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　３月２８日付、朝日新聞は、旧統一協会関連の政治資金支出した議員が２１議会で返還・修正したと次のように報じました。
　「地方議員に調査研究のために支給される公費の政務活動費について、使途が『世界平和統一家庭蓮舫（旧統一教会）』の関連だったと判明したという理由で、少なくとも全国２１自治体の議員計４２１人が、今年１月までに政活費を返還したり修正したりしていた。朝日新聞の取材でわかった。教団とのつながりを見直す動きの一端が各地の議会で浮かんだ。一方で、同じ支出先でも返還・修正しない議員もおり、政活費を教団関連に支出した例は実際にはより多いとみられる。朝日新聞は昨年１２月、全国１７８８地方議会にアンケートし、今年１月までに全議会から回答を得た。札幌市や奈良市、福井県など計１８議会が返還・修正の事例があったと答えた。内訳は９県と東京都、４政令指定市と４市だった。また、取材で情報を得たほかの議会にも個別に確認し、広島、長野、栃木の３県で事例があった。計２１議会となり対象となった支出は、教団関連の会合への参加費、会合までの交通費のほか、教団関連団体の会費や、教団関連の雑誌や新聞の購読費に大別される。返還・修正の次期はいずれも２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の後だった。議員間で指摘したケーズのほか、議会事務局の調査で判明したものもあった。返還・修正した議員らの多くは取材に、『誤解を招かないようにするため』などと説明。一方で、同じ支出先だが対応を取っていない議員らは、『参加した会合の内容自体に問題はない』などと話している。政活費で不適切な支出あった場合、議員は収支報告書を修正して自治体に返還する。不適切分を含めた全体の支出額が支給額を上回った場合は返還の手続きが生じず、対応する報告書の修正にとどまる。」

　朝日新聞の調査で、全国の地方議会で、統一協会に関連した政務活動費を支出し、変改・修正した例があった２１自治体の内、戸津府県は、山形県（１名）、栃木県（１名）、千葉県（１名）、東京都（１名）、新潟県（１名）、福井県（１名）、長野県（１１名）、岐阜県（１名）、静岡県（１名）、滋賀県（２名）、奈良県（２名）、岡山県（１名）、広島県（３名）となっています。

　私は、過去のブログで、山口県議が、日韓トンネル推進山口県民会議の役員になっている例や、全国地方議員研修会の世話人になっている例を示しました。

　また、日本共産党県議団は、年明け早々に、全国地方議員研修会に山口県議の出席があったか、その際、政務調査費は使用されていないか調査するよう議会事務局に申し入れを行いました。

　今日時点で、回答は届いていません。

　２月県議会に市民連合＠やまぐちから「県議会議員と旧統一教会とのかかわりの調査と説明を求めることについて」とする請願が提出されました。

　日本共産党、社民党、民生会、草の根の会はは賛成しましたが、自民党・公明党などの反対で請願は不採択となりました。

　この請願は、①山口県議会議員一人一人が、自らの責任において、説明責任を果たすなど、関係を精査し、対応すること②山口県議会として、各議員に対応を促すことを求めています。

　請願は、不採択となりましたが、私は、この二つを山口県議会として誠実に実行することが求められていると思います。

　統一教会との県議候補者の関係は、現在行われている県議選で、投票行動を決める重要なポイントになると思います。

　各候補者は、有権者に統一教会との関係についてつまびらかに説明すべきだと思います。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、田村智子副委員長を迎えて、フジグランうべ前で街頭演説会が開かれました。

 　田村副委員長の訴え　手前が私です。

　約２００名の市民が集い、私を必ず県議会に送ろうと決意を固めあいました。

　私が訴えた内容は以下の通りです。

・・・

　田村智子副委員長を迎えての演説会にご参加の皆さん、県議候補の藤本かずのりです。
　２月県議会で、小松前副知事が、県庁ぐるみ選挙で検察に起訴された事件の刑事確定記録を読んで、県庁ぐるみ選挙に対する自民党県連の責任は重大と指摘しました。自民党県連幹部の県議から発言の取り消しを求められましたが、応じす、発言削除とはなりませんでした。自公対共産党の戦いに勝利しました。
　裁判で負けても、センチュリーに乗り続けている自民党、それに忖度する村岡県政、藤本を今度の選挙で必ず県議会に送ってください。無所職の新人の政策に自民党河村元幹事長の政策を引き継ぐとあります。「藤本を県議会に送るな」のシフトを乗り越えて、県議会に送ってください。
　私が、初日に、厚東駅前で訴えていますと、駅から降りてこられた、７０代の女性が私に、「物価高騰対策の話はとてもよかった。自民党は、私たちの暮らしを分かろうとしていない。藤本さんに決めました。」と話しかけていただきました。物価高騰、燃油高騰、電気代高騰の特効薬は消費税減税です。同時に、県として、子どもの医療費助成を高校卒業までに延長するなど、県民向け予算を抜本的に増やすことを新しい議会で求めていきます。県にお金がないとはいわせません。大企業に補助金をこの間１１２億円支援しました。新年度、子どもの医療費は１８年連続、就学前に据え置いた一方、半導体企業には最大で５０億円補助します。　　
私は、全ての高校の校則を取り寄せ、「ツーブロック禁止」「下着の色」指定などのブラック校則を過去の議会で指摘し、「全ての高校で校則の見直しが行われた」との答弁を引き出しました。いい答弁驚きました。
　藤本を県議会に送っていただき、日本共産党と県民が連帯すれば政治が変わります。県民本位の県政をつくりましょう。
　私のポスターに宇部西高廃校No！と書きました。宇部西高校の存続を求める会は、今年２月にも３月にも県教育長に公開質問状を出されています。不屈の県民の願いに寄り添い、これからも西高廃校Noを貫きます。
　自民党いいなり県政を正す、県民の暮らしをよくする、宇部西高校廃校No、そして平和を築く選挙、藤本を必ず県議会に送ってください。

 　日本共産党の吉田貞好県委員長が、県議選告示にあたっての訴えを発表しました。

　訴えは以下の通りです。

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県議選告示日にあたって訴えます　

　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月31日　　日本共産党山口県委員会　

委員長　吉田貞好

　連日の奮闘、本当にお疲れ様です。

　どの選挙区もすでに大激戦となっている山口県議選が告示となりました。木佐木大助(下関市区)、藤本かずのり(宇部市区)の現職二人の議席絶対確保と、山口市区のかわいきよ候補の議席奪還、岩国市・和木町区の大西明子候補の議席獲得で2議席から4議席への躍進を必ずかちとろうではありませんか。心から訴えます。

　国民を犠牲にして大軍拡に突き進む、戦後最悪の新年度予算が自民・公明の多数で成立となりました。断じて認められません。県議選で日本共産党勝利をかちとり、大軍拡ストップ！平和でも、暮らしでも、希望が持てる政治へ転換させましょう。

　物価高騰で暮しが大変な中、党の躍進が今ほど求められている時はありません。自民党による県庁ぐるみ選挙、センチュリー購入など県政私物化の自民党政治に立ち向かい、県政を厳しくチェックし、暮らしを守る共産党議員団の働きは光っています。党議員団の値打ちと役割を堂々と広い有権者に伝え、支持を訴えぬきましょう。

　支部、党員のみなさん

　「現有2議席を絶対に確保し、議席倍増に挑戦する」―これが県党の政治目標です。しかし、現状の到達はこのままの延長線上では、現有議席を確保できず後退する危険もあります。宣伝でもまだ圧倒的優位に立てていません。対話・支持拡大は目標の3割から5割です。同時に議席増の可能性も大きく広がっています。「戦争国家づくりを止めたい」「自民党いいなり県政の追及は共産党議員しかできない」「子育て支援三つのゼロ政策に期待する」など日増しに手ごたえを感じています。「がんばりいかんでは勝てる。勝敗は他陣営を上回る取り組みができるかどうか」にかかっています。衆院2区、4区補選の共闘・共同を追い風に大奮闘が求められます。「折り入って作戦」で担い手を最後まで広げ、「5票、10票と広げて」と訴え、支持拡大の遅れを一気に取り返しましょう。

　私たちは7中総の方針に団結し、「党員拡大、世代的継承をすすめることと一体に選挙勝利の課題をすすめて勝つ。手紙と『返事』の取り組みをとおしてみんなが立ち上がる選挙にしよう」とこの間努力してきました。残る9日間、「折り入って作戦」、「幹部を迎えての演説会の成功」、「全県は一つで支持拡大を広げる」、「党づくり」－この活動を後援会と一緒にみんなが力を出し切ったという取り組みにしようではありませんか。そこに活路があります。私もその先頭に立って全力をあげます。ともにがんばりましょう。

・・・

　期日前投票が始まりました。日本共産党・藤本へ大きなご支援をお願いいたします。

　昨日、県議選が告示され、私は、宮大路南街区公園を元気よくスタートしました。

　私が訴えた内容は以下の通りです。

　私は、イメージカラーのカエル色のユニフォームを着て訴えました。

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　出発式にお集まりの皆さん、落選後８年ぶりの選挙です。定数５に有力７名が立候補。厳しい選挙ですが、負けるけるわけにはいきません。
　山口県を「新しい戦前にさせない」選挙です。全国２９３の自衛隊基地を核兵器などの攻撃に耐える工事を行う計画があり、県内には８か所。宇部市から見ると西の小月航空基地、東の防府北・南基地、山口駐屯地。山口駐屯地の横には日赤病院、その先に県庁があります。核兵器が投下されれば、全てが無くなった後、自衛隊員がシェルターから出てくるというのか。ミサイルの配備が進む石垣島の自民党石垣市議方が赤旗のインタビューで「日本の米軍基地から米軍が出撃するようになれば、中国は自衛のために真っ先にミサイルを発射するのは石垣島だ」と述べています。敵基地攻撃能力保有は、日本を標的にするものです。新しい戦前にさせない、必ず議席を勝ち取る決意です。
　今度の選挙は、県民の暮らしのかかった選挙です。先日、「年金は８万。家賃は３万、５万円で毎月生活。物価と燃油高騰に加え、電気代が高くて限界」との電話がありました。岸田政権は、消費税を５％にするなど物価対策に力を入れる時です。２月県議会で、新年度予算が可決されましたが、日本共産党県議団は、県民向け予算が不十分だと反対しました。子ども医療費無料対象山口県は１９年間、就学前。鳥取県や東京都は高校卒業までです。一方、阿知須のきらら博記念公園には４０億円の基金を創設しました。４０億円あれば、高校卒業するまで医療費無料化を３年続けられる予算です。私は、全ての高校の校則を調査し、「ツーブロック禁止」などの校則の見直しを実施させました。県民の暮らしを守るため勝ちぬく決意です。
　今度の選挙は、宇部市の願いがかかった選挙です。私のポスターに「宇部西高校廃校No」のスローガンがあります。宇部西高校を存続させる会は、今年２月にも３月にも公開質問状を県教育長に提出しました。沖縄で米軍と戦ったリーダー瀬長亀次郎さんは、「不屈」と色紙に書きました。瀬長さんは、「自分が不屈だからではなく民衆が不屈だからこの言葉が好きだ」と述べました。与党議員は、西高問題ダンマリ。私は不屈な県民の声にこれからも応え、宇部西高廃校Noを貫いてまいります。　

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　引き続き、皆さんのお声をお聞かせください。

　日本共産党山口県委員会は、「衆院２区補欠選挙および県議会議員選挙について」とする声明を３月２９日に発表しました。

　声明文は以下の通りです。

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声明

衆院山口2区補欠選挙および県議会議員選挙について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月29日　日本共産党山口県委員会

石村智子氏の立候補を取り下げ、平岡秀夫氏を自主的支援する

　4月23日執行の衆院山口2区補欠選挙に関して、3月29日、市民連合@やまぐちと平岡秀夫氏、石村智子氏の三者間で、2項目の政策に関する合意書が交わされた。日本共産党山口県委員会は石村智子氏の立候補を取り下げ、平岡秀夫氏を自主的支援することを表明する。

　市民連合@やまぐちによる多大な仲介の労をとっていただいたこと、立候補取り下げという重大な決断をした石村智子氏、そして一本化へ後押ししていただいた多くの市民と関係者に敬意と感謝を申し上げる。日本共産党山口県委員会はこの合意を尊重し、誠実に実行する。
　米軍岩国基地、上関原発など重要課題をかかえた選挙区で、三者間で岸田政権の大軍拡反対、脱原発・上関原発建設中止の政策一致はきわめて大きな意義をもつ。
　このたびの政策合意にもとづいた候補者一本化は、山口県での市民と野党の共同の新たな前進への一歩になると確信する。日本共産党は引き続き市民のみなさんと共同をひろげるとともに、衆院2区補選での平岡秀夫氏勝利のために力をつくす。
尚、すでに発表しているとおり、衆院山口4区補欠選挙では、党は候補者を擁立せず、立憲民主党公認の有田芳生氏を自主的支援する。

県議選で党候補4人の勝利に全力をあげ、志を同じくする野党候補を応援する

　4月9日執行の県議会議員選挙で、日本共産党は4選挙区に公認候補を擁立し、現有2議席から4議席獲得をめざし全力をあげている。併せて、日本共産党が公認候補者を擁立しない選挙区のうち、2選挙区では次の候補者を自主的に応援する。

山陽小野田市区　中嶋光男氏(社民党)
周防大島町区　　小中　進氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　いよいよ、今日から県議選挙が始まります。

　私は、候補者として必勝期して頑張ります。

　宇部拘置支所廃止の問題で、２９日、読売新聞は次のように報じました。
　「宇部市の宇部拘置支所が今月末で収容業務を停止することを巡り、市内の男性弁護士（５２）が、法務省の決定は被告人らと接見する権利を侵害し違法であるとして、国を相手取り、停止決定の取り消しを求める訴訟を山口地裁に起こした。２５日付。法務省によると、拘置支所の統廃合が各地で進む中、停止決定の訴訟は全国初という。同省によると、宇部拘置支所は築５０年で水漏れなどがあり、現行の耐震基準を満たしていない。今月末で収容業務を停止し、約５０キロ離れた下関市の下関拘置支所に移管するとしている。訴状によると、男性弁護士は宇部市から下関拘置支所まで車で片道約１時間かかるとして、『必要なときに接見できる権利を侵害される。老朽化したのなら修繕か建て替えを行うのが筋であり、裁量権の逸脱または乱用があった』と主張している。同省厚生局は予定通り３１日で宇部拘置支所の収容業務を停止するとしたうえで、『訴状が届いておらず、回答は差し控える』としている。」
　山口県議会、宇部市議会、山陽小野田市議会で、宇部拘置支所の存続を求める意見書が可決しています。県弁護士会でも存続を求める会長声明などが発出されています。
　国は、宇部拘置支所の廃止を撤回すべきです。