1日、県議会文教警察委員会の内、教育委員会の審議が行われました。
私が、質疑した主なものを報告します。
文教警察委員会で教育委員会関係の質疑行う
第一は、県立周防大島高校専攻科の募集停止についてです。
県教委は、委員会への報告事項の一つとして、周防大島高校専攻科を来年度入学選抜から生徒募集を停止することを明らかにしました。
周防大島高校の専攻科は、高校を卒業した生徒が、介護福祉士の国家資格取得に必要な科目を取得するものです。
毎年、周防大島高校の安下庄校舎から進学する生徒が数名います。
まず、地域や生徒への説明はどうしたかについてです。
県教委は、県立高校再編整備計画に基づく実施計画は、パブリック・コメントや地域説明会を開催して、県民や地域の声を集約してきました。
私は、地域住民にどのように説明してきたのか質しました。
中野高校教育課長は、「地域住民に説明したが、誰に説明したか、公開を前提にしていないので答えられない」と答えました。
私は、事前に生徒や保護者に説明したのか質しました。
中野高校教育課長は、「生徒には本日、説明を行う。保護者には、本日メールで周知し、後日文書で説明する」と答え、事前の説明は、なかったと答えました。
私は、日本福祉大学の卒業生です。通信制の卒業生の中で、県内の介護施設で責任者をしている方が多数おられます。先日行われた山口県同窓会で、「介護福祉士が現場で不足している」との話をお聞きしました。
現在、県立学校で福祉を学べるのは、宇部西高校と、周防大島高校の専攻科でした。
私は、「ついに、県立学校において、福祉を学べる場所がなくなることになるが、引き続き、福祉を学べる場所を確保すべきだ」と質しました。
中野高校教育課長は「県立学校で福祉を学ぶ場をどうするかについては、県立高校の再編整備や学校の特色づくりを考えていく中で、検討していく」と答えました。
宇部西高校の募集停止については、22年度に決め、24年度から実施されました。
私は、「専攻科は、募集停止のわずか半年前の提案となったことに対する認識を問う」と質しました。
中野高校教育課長は「今回は、学科の改編である。学科改編については、7月の入学定員の発表に合わせて公表している」と答えました。
私は、「今回は、学科を廃止する提案である。学科を廃止する場合も、こんなに目前の提案が、過去あったのか」と質しました。
中野高校教育課長は「調査し、報告する」と答えました。
私は、「これだけ性急な提案は、かつてないものと考える。この提案は、久賀校舎をなくすという提案だ。周防大島高校の付属高校化によって、安下庄校舎には光が当たる一方で、久賀校舎は影となる提案だ。あまりにも性急な今回の提案は、一旦、保留すべきだ」と主張しました。
次に県立大学付属高校の職員についてです。
5月9日、文教警察委員会の県内視察で、県立大学を視察した際、岡理事長が、付属高校の教職員について「県立大としてプロパーを雇用する予算はない、県からの教職員の派遣をお願いしたい」との趣旨の発言をしました。
私は、「県立大学付属高校の教職員について、大学と教育委員会はどのような協議を行っているのか」と質しました。
岡田学事文書課長は「付属高校の教職員については、県立大で協議中だ。県教委とは協議されていない」と答えました。
22年9月県議会文教警察委員会で、宇部西高校の募集停止などに関する高校再編整備計画についての素案が提案され、11月県議会文教警察委員会で、成案となり、年末の教育委員会議で決定されました。23年9月議会文教警察委員会では、熊毛北高校などの再編統合に関する高校再編整備計画についての素案が提案され、11月県議会文教警察委員会で、成案となり、年末の教育委員会議で決定されました。
望ましい学校規模を1学年4~8学級という高校再編の方針が変わらないのなら、残された分校や3学級以下の県立高校が再編統合の対象となります。
私は、「9月県議会に新たな高校再編の計画を示そうとしているのか」と質しました。
中野高校教育課長は「現時点、報告できることはない」と答えました。
次は、未配置教員についてです。
今年5月1日と6月1日の小・中・特別支援学校での未配置教員数は次の通りです。
小学校10名→15名、中学校12名→11名、特別支援学校22名→26人
私は、「小学校、特別支援学校で、未配置教員数が、わずか1カ月で増えている。夏までに未配置教員数をなくす努力が必要だ」と質しました。
林義務教育課長は「未配置教員を解消する努力を継続している」と答えました。
次に加配教員についてです。
年度ごとの小・中学校における加配教員の推移は次の通りです。
21年度→614名、22年度→567名、23年度→315名、24年度→313名
2月県議会で、私の一般質問で、木村副教育長が24年度の加配教員について「23年度並みに確保する」と答えました。
木村副教育長の答弁通り、24年度の加配教員は、23年度並みに確保されましたが、22年度と24年度比べると、250人を超える加配教員が減少しています。
私は、「22年度並みの加配教員を確保しなければ現場は回らない」と質しました。
根ケ山副教育長は「加配教員の確保については、引き続き、努力していきたい」と答えました。
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