ブログ

　７月２日、６月県議会文教警察委員会二日目、警察本部の審査が行われました。

　県議会文教警察委員会二日目　警察関係の質疑に臨む私

　私が行った質疑の主なものについて報告します。
　第一は、鹿児島県警が警察庁の特別監察を受けている点についてです。
　６月２４日、警察庁は、鹿児島県警に対し、２０１１年以降４例目の特別監察を始めました。特別監察の内容は明らかではありませんが、枕崎署警察官による盗撮事件などに関わる鹿児島県警の対応が一つの焦点であると考えます。
　鹿児島県警は、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、前生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反罪で起訴しました。
　南日本新聞は、警察庁のコメントとして、前生活安全部長が「本部長が県警察職員の犯罪行為を隠蔽しようとした」と主張していることについて「隠蔽の指示はなかった」としつつ、「迅速、的確に行われなければならない捜査の基本に欠けるところがあった」と報じています。
　私は「山口県警として、鹿児島県警が警察庁の特別監察を受けることになったことをどう受け止め、学ぶべき教訓は何か」と質しました。
　末永首席監察官は「他県の警察に対する対応についてのコメントは差し控える。一般論としては、警察職員による不祥事は県民の信頼を大きく損なうので、引き続き職員に対する倫理教養を推進する」と答えました。
　第二は、米兵犯罪についてです。
　沖縄県では、昨年１２月に続き、今年５月、米軍兵士による女性暴行事件が発生しました。両事件とも、沖縄県に事実が明らかにされていませんでした。
　更に、１日に行われた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、刑事部長は、昨年以降の米軍人・軍属の凶悪犯罪が性犯罪２件を含む５件発生したことを明らかにしました。更に、この５件が、県や公安委員会に概要を伝えていなかったと報じられています。
　私は、山口県警としての受け止めを質しました。
　大江刑事企画課長は「事件に関する情報の公表や部外への伝達については、刑事訴訟法第４７条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに公益上の必要性や被害者等のプライバシーへの影響などを考慮し、その可否を慎重に判断している」と答えました。
　私は、昨年から県内で発生した米軍人・軍属による犯罪の内、県警が逮捕した件数と、その内容が報道発表されたのか質しました。
　大江刑事企画課長は「昨年から米軍関係の犯罪で県警が逮捕した件数は３件である。いずれも報道発表した」と答えました。
　昨年１１月県議会文教警察委員会の審議で、私が米兵犯罪について質問した際に、刑事企画課長は「通常、逮捕した事件であれば報道発表を行う。その内容に関し、照会があれば、行政機関側にお答えします」と答えました。
　私は、昨年１１月県議会での刑事企画課長のこの答弁は踏襲していくのか質しました。
　大江刑事企画課長は「答弁の趣旨は変わりない」と答えました。
　第三は、公安委員会への苦情申立についてです。
　私は、一般質問で下関市在住のＡさんが当て逃げされた事案を取り上げました。Ａさんは、その際の警察官の対応に不満を抱き、県公安委員会に苦情申出書を提出されました。
　Ａさんの１回目の申出書に公安委員会は文書で回答しましたが、納得されず、２回目、３回目の苦情申出書を提出されました。
　私は、「県警察への信頼が得られるよう、二度目以降の申出についても、文書により、申出者の理解が得られるようすべきだ」と質しました。
　刀禰総務課長「不服の申し立てや繰り返しの苦情への対応については、丁寧な説明を通じて、申出者の理解を得られるよう適切に対応している」と答えました。
　次は、通学路の安全対策です。
　千葉県八街市の事故を受け、関係機関の連携による通学路の合同点検が行われ、全国で７６４０４か所、県内で９７５か所、県警関係で２５８か所の対策必要箇所が選定されました。
　私は、県警が対応した対策必要箇所の対応状況を質しました。
　中本交通規制課長は「昨年度末までに、安全対策が必要な２５８か所全ての対応を実施した」と答えました。
　第四は、点字ブロックの未設置警察署の建て替えについてです。
　私は、一般質問で、県営施設の点字ブロックの敷設状況を質しました。
　点字ブロックが敷設されていない警察署は、光署、下松署、山陽小野田署、小串署、長門署、萩署の６カ所であることが分かりました。
　この６カ所の警察署の経過年数は５０年前後となっています。
　私は、「これら警察署を建て替え、ＪＩＳ規格の点字ブロックを敷設すべきだ」と質しました。
　樋口会計課長は「点字ブロックの新設等について具体的な計画は現時点ないが、庁舎を新築する際や点字ブロックが破損し修繕する際は、ＪＩＳ規格に該当する点字ブロックを設置する」と答えました。
　第五は、ストーカー・ＤＶ・児童虐待事案への対処体制についてです。
　ストーカー・ＤＶ・児童虐待事案の発生が高止まりしています。
　これら事案への対処体制として、県警本部では県人身安全対策本部、各警察署に人身安全対策班があります。
　県警本部の人身安全対策本部の人身安全対策本部の人員は、２０２０年１５８人が２４年は１６１人です。
各警察署の人身安全対策班の人員は、２０２０年が２８２人、２４年が３５０人です。
私は、「県警本部と各警察署の人身安全対策にあたる人員を増やすべきだ」と質しました。
松原人身安全・少年課長は「取り扱い事案の増減や県民のニーズに応じて検討する」と答えました。