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　私は、６月２５日に一般質問で登壇しました。
　今日も、「山口ならではの特別な体験創出支援事業」について報告します。
　まず、採択された秋穂二島と光市平生町の事業について共通する課題についてです。
　私は、県に事業者が観光連盟に提出した資料について情報公開請求を試みました。しかし、県は、観光連盟は情報開示の実施機関ではないから、情報公開請求ができないと回答しました。まさに、観光連盟がブラックボックスとなり、県民の知る権利が侵害されている状況です。
　私は、「上限１億円という異例の補助金を取り扱う事業は、次年度以降は県が直接事業を実施すべきだ」と質しました。
　道免部長は「観光連盟は、地域連携ＤＭＯとして、観光に関する専門的ノウハウや事業者等との幅広いネットワークを持っているので、事業の効果的・効率的な遂行という観点から、観光連盟において事業を実施している」と答えました。
　昨年度の補助金は、発表から締切までわずか４０日でした。１億円という補助金を交付するには募集期間が短すぎます。今年度は、応募期間を２か月にしています。
　私は、「昨年度の応募期間は短すぎたのではないか」と尋ねました。
　道免部長は「昨年度は多くの応募をいただいている。事業期間を確保するという観点を踏まえると、昨年度の応募期間が短すぎるとは考えていない」と答えました。
　次に秋穂二島のケースについてです。
　補助金の公募要領には、令和５年度以内に事業を完了する場合は、令和６年３月末までに完了することという条件があります。１年で秋穂二島のグランピングができるからこそ２３件もの応募者の中から本事業者を観光連盟及び県が選んだんです。事業採択日は９月１１日ですから、７カ月弱で完成できると、観光連盟は実際の提出資料を調査し、妥当だとしたわけです。
　私は、「秋穂二島の事業者が昨年度、事業ができなかったのなら、今年度申し込みをさせるという措置を取るべきだった」と質しました。
　道免部長は「審査については、審査会において事業計画の総合的な評価により行われている。そのうえで採択されたものであり、他の案件との公平性に問題があるとは考えていない。この事業は適切な手続きを経て事業計画が変更されたものであり、補助金を返還すべき事由には該当しない」と答えました。
　補助金交付要綱は、補助対象者は補助事業の内容又は経費の配分の変更があった場合、変更を認める内容になっています。事業計画期間の延長を変更承認申請の対象にしていないと考えます。
　私は「要綱を恣意的に解釈し、本事業者を厚遇する県の対応だ」と質しました。
　道免部長は「交付要綱で記載している事業の内容には、事業期間も含まれている。本事業に関しては、事業者は適切な手続きを経て変更申請をしており、恣意的な解釈や厚遇にはあたらない」と答えました。
　次に、光・平生の事業に関する問題についてです。
　クルーズ船を停泊させる桟橋を設置するための平生漁協との協議は中断しています。
　事業計画に対してクルーズ船が運航できないという状況になり得ることは十分予測できたはずです。
　私は、「観光連盟が現地に赴き本事業の実現の可能性を確認するなど関係者への聞き取りや調査を怠った選定側の責任は重大だ」と質しました。
　道免部長は「審査の過程で必要な内容については、観光連盟が書面確認及び現地調査を実施している」と答えました。
　私は、「このまま事業が進まないわけだから、クルーズ船部門の補助金の返金を求めることは当然だ」と質しました。
　道免部長は「事業者は現在クルーズ船の運航に向け、停泊場所等の確保に係る調整を行っているところであり、現時点において補助金の返還を求めることは考えていない」と答えました。
　建築確認などは、柳井土木事務所が行ったとのことです。
　私は、「見積通りの施工がされたのか。クルーズ船は、補助金の見積通りの船が購入されたのか。どのように確認されているのか」と質しました。
　道免部長は「事業の施行内容については、現地調査も含め適正に完了検査を行い確認している」と答えました。
　私は、「これまで観光スポーツ文化部が行った補助金に、補助率が３分の４位内、上限額が１億円という事業があったのか」と質しました。
　道免部長は「これまでにはなかったものと認識している」と答えました。
　私は、「異例づくしの１億円の体験創出補助金は、次年度以降、知事を先頭に制度の見直しを抜本的に、改廃を含めて行うべきだ」と質しました。
　道免部長は「来年度以降の取組について、現時点でお答えすることはできない」と答えました。

　この問題は、引き続き、解明していきたいと思います。

　皆さんからの情報やご意見を藤本までお寄せください。