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 　今朝の朝日新聞は、山口県教委が、国葬当日に半旗を掲げない校長を処分の対象になり得るとの認識を示したことに対し、次のように報じました。
　「安倍晋三元首相の地元・山口の県教育委員会が今月６日、国葬当日に国旗と県旗を半旗にしていなかった県立高校の校長は処分の対象になり得るとの認識を示した。これについて永岡佳子・文部科学相は１１日の会見で、県教委が各校の対応状況を調べないとしていることから『このことで処分されることはないと考えている』と述べた。山口県教委は国葬を前に、当日は国旗と県旗を半旗にして弔意を示すよう県立学校に通知していた。県教委の担当者は６日、国葬に反対する市民団体とのやりとりのなかで、県教委は県立学校の管理機関であり、校長は施設管理者に当たるため、県教委は校長に指示できる▽正当な理由なく半旗を掲げなければ職務命令違反に該当し、処分対象になるーと説明した。一方、各校が半旗にしたか調べる予定はないとしている。永岡文科相は国葬前の会見で、各教委などに弔意表明の協力は要請しないと表明。１１日の会見では『半旗を掲揚するか否かは各自治体が判断すべきもの』と述べた。そのうえで、校長らの懲戒処分は一般的に各都道府県教委が事前に状況把握をすると説明。『（山口県教委は）各校の対応状況の把握は予定していないと聞いている』とし、実際は処分に至らないとの見通しを示した。山口県教委は１５日に予定されている県民葬も、半旗にして弔意を示すよう県立学校に１１日付で通知した。」
　総務部長は、昨日、部局長に「県民葬当日は、哀悼の意を表するために、国旗・県旗を半旗にするよう」通知し、併せて、教育長などの所属長と県内の市町長に、その通知を「送付」しました。
　教育長は、出先機関の長に「県民葬当日は、哀悼の意を表するために、国旗・県旗を半旗にするよう」通知し、併せて、市町教育委員会に、その通知を「送付」しました。
　今回の教育長の通知には県民葬当日が「週休日であることから、各県立学校におかれては、可能な範囲で対応されますよう」という一文が加わっています。
　ブログで報告した通り、私は、９月県議会の一般質問で、県教育長に、永岡文科大臣が国葬前の記者会見で各教委などに弔意表明の協力要請はしないと表明しているのに、なぜ、弔意を強制する通知を県立学校に出したのかを質しました。
　また、結果、国葬当日に、半旗を掲揚するよう県立学校に通知を行ったのは山口県教委だけだった事実をどう受け止めるか質しました。
　更に、私は、県教委が市町教委に通知を送付したにも関わらず、市町教委が各学校に半旗掲揚を求める通知を行ったところが一つもなかったことをどう受け止めるのかも質しました。
　更に、県民葬当日が、週休日であるにも関わらず通知を出すのかについても質しました。
　県教委、週休日であるため「可能な範囲で対応」するよう通知したことは、少しは、私の指摘が受け止められたものと思いますが、結果、弔意を強制することを意味する「通知」を県教委が、各県立学校長に行ったことは極めて重大です。
　県教委は、県民葬に当たっても、憲法や教育基本法に抵触する恐れのある「通知」を出したことを重く受け止めるべきです。
　総務部長が部局長などに「通知」を行ったことなどについても、同様の問題点があることを同時に指摘しておきたいと思います。
　県民葬当日、宇部市では、１１時からフジグランうべ駐車場前で、「県民葬に反対する宇部市民集会」を行います。
　また、県民葬に前後して県下各地で反対する集会が開かれます。
　一人でも多くの皆さんがこの集会に参加されることを訴えるものです。
　引き続き、県民葬に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　９月２８日、私は一般質問で登壇しました。
　私は、土砂災害特別警戒区域が含まれる県立学校への対応について質しました。
　敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に含まれる県立学校が３１校あります。
　２０１５年２月文科省は都道府県教委などに対し「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行について」とする事務連絡を行い「土砂災害警戒区域内に所在する学校においては、円滑な避難のための避難体制の充実・強化等に努めていただき、児童生徒等の安全確保に万全を」期すよう求めました。
　私は「敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に含まれる県立学校にどのような対応を求めたのか」質しました。
　副教育長は「すべての県立学校に対して、土砂災害特別警戒区域の指定状況を把握するとともに、非難経路や安全な避難場所等の確認、災害発生時の対応等について定めた応急対策計画の修正、防災訓練の実施等について通知したところだ。」と答えました。
　私は、敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に含まれる宇部商業高校を視察しました。
　登校坂の西側法面は自然崖が残り危険です。登校坂の舗装は東斜面側が下がり、ひび割れが発生しています。
　私は、「宇部商業高校の登校坂は、早急に改修する必要がある」と質しました。
　副教育長は「学校施設の改修については、各学校からの要望を踏まえながら、緊急度や優先度を総合的に勘案し対応しているところであり、宇部商業高校の進入路についても、引き続き、こうした考えに基づき対応したい」と答えました。

　私は、９月２８日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、宅地造成及び特定盛土等規制法への対応について質した点について報告します。
　今年５月に宅地造成及び特定盛土等規制法が成立しました。来年度に法律が施行され、都道府県知事が法律に基づき、危険な盛土等の規制区域を設定し、規制区域内で行われる盛土等は、都道府県知事の許可の対象になります。
　９月９日、国の第三回「盛土等防災対策検討会」が開催され。「宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針（案）」が示され、今月末までに地方公共団体に基本方針案が示される見通しです。
　私は、「法施行に向けて盛土規制にどのように取り組んでいくのか。」質しました。
　和田土木建築部長は「本年５月、『宅地造成及び特定盛土等規制法』が成立し、現在、国において、来年５月までの法施行に向け、政省令などの具体的な運用について検討されているところであり、県では、国の動向を注視しているところだ」と答えました。

　１０月１日、朝日新聞は、統一協会について次のように報じました。
　「朝日新聞が全都道府県議を対象に『世界平和統一家庭連合』（旧統一教会）や関連団体との関係を尋ねたアンケートで、県内では県議４７人のうち３６人が回答。教団との接点を認めたのは自民党県議１人だけだった。だが、無回答だった県議の中には教団とのつながりが指摘される団体の元役員もおり、実態が明らかになったとは言えない。アンケートは８月１８日～９月２日に原則としてオンラインで実施。旧統一教会や関連団体との接点や当時の認識などを尋ねた。回答した３６人は所属政党別で、自民党２０人、公明党５人、立憲民主党３人、共産党、社民党各２人、無所属４人だった。接点を尋ねる４項目の質問のうち、運動員の派遣などの選挙支援▽献金やパーティー券の購入▽イベントへの会費支出の３項目について該当者はいなかった。イベントへの出席・祝辞・祝電については、自民党の橋本尚理県議（岩国市・和木町）が出席を認めた。橋本氏によると、７、８年ほど前、事務所にしばしば訪ねてきた政治団体の関係者に誘われ、山口市内で開かれたセミナーに２回、参加した。２回目に韓国人の行使が『日韓トンネル』について話し合いを始めた時、旧統一教会とのかかわりに気づき、途中退席した。以降は参加していないという。『日韓トンネル』構想は日本と韓国を海底トンネルで結ぶ計画。旧統一教会の創始者、故・文鮮明氏が１９８１年に提唱し、教団や友好団体が推進してきた。橋本氏は『自分の政治的主張と近いから参加した。最初は宗教的なことは何も言わないし、旧統一教会とのかかわりなんてわからなかった』と話す。参加はしなかったが、セミナーに熱心に誘われたという自民党県議は他にもいた。一方、無回答だった１１人はいずれも自民党県議だった。うち党県連幹部である2人が、『日韓トンネル推進山口県民会議』の役員を務めていたことがわかった。共産党の藤本一規県議が入手した資料によると、昨年１１月に予定されていた同会議の『設立６周年記念講演会』の案内状に、自民党の新谷和彦県議（萩市・阿武町）が同会議の会長、友田有県議（下関市）が幹事長として名を連ねていた。講演会は教団の関連団体とされる『県平和大使協議会』との共催だった。県議８期目の新谷氏は県連副会長、７期目の友田氏は県連幹事長を務める党の重鎮。2人は朝日新聞の取材に、同会議の元役員だったことを認めた。新谷氏は『７月の終わりに（会長を）辞めた』と述べ、旧統一教会に関する取材には『もう話さないことにした』とだけ語った。友田氏は同会議と旧統一教会との関係について『知らなかった』と述べ、『韓国人の友人から日韓の夢を一緒に語ろうと言われ（同会議に）入った。悪いことをしたとは思っていない』と話した。」
　朝日新聞と私とのコラボで、自民党の山口県議３人が統一協会との関係があったことが明らかになりました。

　統一協会と山口県内の政治家との関係について、皆さんのご意見や情報をお教えください。

　昨日、９月県議会が閉幕しました。日本共産党と社会民主党・市民連合の４人の県議が、「議案第１号令和４年度山口県一般会計補正予算（第２号）の組替えを求める動議」を提出しました。

 　組替え動議は、同日行われた議会運営委員会で、最終本会議への追加上程が了承されました。

　補正予算から県民葬に係る経費の削除を求める動議の提出が了承された議会運営委員会

　
　動議は、補正予算から安倍元首相の「県民葬」実施に係る経費６３００万円の削除を求めるものです。
　最終本会議での採択の結果、日本共産党と社会民主党・市民連合以外の会派の反対で、組替え動議は、不採択となりました。

　一般会計補正予算の原案は、日本共産党と社会民主党・市民連合以外の会派の賛成で、可決されました。
　組替え動議の内容は次の通りです。
・・・

議案第１号令和４年度山口県一般会計補正予算（第２号）の組替えを求める動議

上記の動議を下記のとおり提出します。
　　令和４年１０月７日
山口県議会議長　柳　居　俊　学　様
　　　　　　　　　　　　　　

提出者　山口県議会議員　　木佐木　　大　　助
同　　　　　　　　藤　　本　　一　　規
同　　　　　　　　中　　嶋　　光　　雄
同　　　　　　　　宮　　本　　輝　　男

記

　一般会計補正予算（第２号）中、総務費総務管理費に関する経費（６,３００万円）は、安倍晋三元首相の「県民葬」実施に関する経費である。しかしながら、「県民葬」の実施は、日本国憲法に保障された内心の自由を侵害して弔意の強要につながることが強く懸念されている。
第１に、「県民葬」の実施は、憲法１４条が規定する「法の下の平等」に反するということである。
　村岡嗣政知事は、安倍元首相の「県民葬」を実施する理由について、「憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められたこと、我が国はもとより、県政の推進にも大変なお力添えを頂いた」との説明を繰り返すだけで、安倍元首相の「県民葬」を実施する合理的理由を示すことはできていない。
　このことは、結局、時の県当局や議会で多数を占める県政与党の政治的思惑によって、特定の個人を「県民葬」という特別扱いをすることにほかならない。これが憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかである。
　第２に、「県民葬」の実施は、憲法１９条が保障する「思想及び良心の自由」に反するおそれがあるということである。県当局は、「県民葬」は「県としては、もっとも深く弔意の意を表する形として、県民葬を執り行う」と説明している。ここで述べられている「県」に「県民」が含まれているとすれば、「県民葬」は「故人に対する弔意を県民全体として表す儀式」となる。これが憲法１９条に違反した「弔意」の強制につながりかねないことは明らかである。
　実際、９月２７日行われた国葬儀を前にした２０日には、総務部長名で各部局長に「国葬当日は国旗・県旗を半旗掲揚とする」ことを通知し、その方針を県教育長など知事部局以外の任命権者及び１９市町の首長に通知した。県教育長は、県立学校長と出先機関の長などに半旗掲揚にするよう通知し、その方針を１９市町教委に通知した。
　加えて、会場となる海峡メッセ下関に議員、地方自治体の首長など２,５００人もの参列者を集め、「県民葬」として大々的に儀式を行うこと自体が、県全体に同調を迫り、安倍元首相への「弔意」を事実上強制する重大な危険を持つことは明らかである。
　よって、議案第１号中、安倍晋三元首相の「県民葬」実施に係る経費６,３００万円について、全て削除されることを求めるものである。

・・・

　最終本会議では、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案が全会一致で可決されました。

　また、私が、決算特別委員会委員に選出されました。

　９月県議会は閉幕しましたが、引き続き、決算特別委員会で、県民本位の県政に向けての発言を継続してまいります。

　皆さんのご意見を藤本にお聞かせください。