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　「全国書店員が選んだ　売りたい本　２０２３年本屋大賞」が４月１２日に発表され、２０２３年本屋大賞に凪良ゆうさんの「汝、星のごとく」が選ばれました。
　受賞が決まって本屋で受賞作を購入して一気に読みました。ページをめくる手が止まらない、後半は涙が止まらない作品でした。ゴールデンウィークにでも、皆さんに是非読んでいただきたい作品です。
　凪良ゆうさんの作品はこの作品以外に、２０２０年の本屋大賞受賞作の「流浪の月」や「滅びの前のジャングリラ」を読みました。どの作品も一気読みさせてくれる作品です。凪良さんは、特殊な環境に置かれた人物の描写が得意で、読者の心までヒリヒリさせ、感情移入させてくれます。その上で、社会問題にもしっかり向き合っているから、読み応えある作品となっています。
　今回も、ヤングケアラー、男女の働く上での格差、LGBTQ等々が扱われています。総じて今回の作品は、自分の人生を生きることの難しさが大きなテーマであり、誰にも直面する問題で、主人公と自らを重ね合わせることで、主人公は特殊な状況に置かれているのだけれど、共感してしまうのです。
　凪良さんの作品は、それぞれの特殊な状況に置かれた人物を包み込む包容力があります。これは、凪良さん自身の経験に裏打ちされた包容力なのかも知れません。
　凪良さんは、最後には、金子みすゞの「みんな違ってみんないい」と思える登場人物の人生を描ききるのです。
　今回もあっぱれ、本屋大賞二度目の受賞です。本屋大賞は、書店員の方たちが売りたい本を選ぶという方法に共感を持ち、大賞作品は、毎年注目し、受賞作の半分以上は読んでいます。前に、本ブログで書きましたが、受賞作のほとんどが映画になっていることでも有名です。
　そのほとんどの映画を観ていますが、凪良ゆうさん原作の映画「流浪の月」を見逃していたので、今からビデオショップで探そうと思います。
　深い苦しみを抱えた現代人を鋭く描き、温かく抱擁する凪良ゆうさんの作品をこれからも応援していきたいと思います。
　凪良ゆうさん二度目の本屋大賞受賞おめでとうございます。
　凪良ゆうさんのファンの皆さんのどの作品がお好きですか感想をお聞かせください。

　しんぶん赤旗日曜版（４月１６日号）は、山口県議選での河合喜代候補の勝利について次のように報じました。
　「山口県議選で日本共産党は、全会２から３議席へと躍進しました。下関市区、宇部市区で現職の議席を守ったほか、定数６の山口市区で河合喜代さん（６２）が５位当選し前回失った議席を奪還しました。河合さんを押し上げた力の一つが、コロナ過や消費税増税、物価高騰のなかで、県民に寄りそう政治を求めた女性や青年たちです。同市の三輪文恵さん（５９）は『（政治は）軍事費を国民からしぼりとる散弾ばかりせず、救える命を救うべきだ。党員ではないが、人の痛みがわある河合さんを応援する』と街頭でマイクを握りました。もう一つの力は市民と野党の共闘をすすめた党への信頼です。市民連合＠やまぐち事務局の大久保雅子さんは『国が押し付ける上関原発建設や米軍岩国基地拡大に反対して、河合さんと一緒に運動するなかで信頼を深めた』と語ります。大久保さんらと河合さんは、県議会議長らの（高級車センチュリー送迎問題）や安倍晋三元首相の県民葬なども追及。自民党は山口市区で３議席から１議席に後退するなど３０議席から５議席減らしました。大久保さんは言います。『おかしなことを市民が見過ごさず声をあげ、河合さんと一緒に取り組んだことで変化が起きている。これからも一緒に県政を変えていきたい』」
　自民党は、記事にある山口市区や周南市区で現職県議らが落選するなど５議席後退しました。
　その背景には、自民党いいなり県政を転換して欲しいという県民の声が強まっていることが挙げられると思います。

 　私が、当選したことを含む、日本共産党県議団が２名から３名に躍進した背景には、自民党いいなり県政の転換を望む県民の声があったと思います。

　さあ、明日から、私は、宇部市議選での４名の候補の全員当選のために奮闘します。

　皆さんの大きなご支援をお願いいたします。

　１２日、中国新聞は、中国電力の瀧本社長がカルテル問題で、村岡知事に謝罪したと次のように報じました。
　「大手電力と互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして公正取引委員会から処分を受けた中国電力の瀧本夏彦社長が１１日、山口県庁に村岡嗣政知事を訪ね、一連の不祥事を謝罪した。県はこれまでに、中電から２０１９～２２年の県の本庁舎の電気購入契約を巡り競争を避けさせる不適切な入札があったとの説明を受けている。滝本社長は村岡知事と非公開で面会した後報道陣の取材に応じた。瀧本社長は『不適切な行動だったと深く反省しているということも申し上げ、おわびした』と説明。『知事がおっしゃったように、信頼回復をしっかりやっていくことに尽きる』と話した。県が検討している中電の指名停止についても知事と話したとした上で、『私どもから申し上げるべきことではない。県がお決めになること』とした。中電が視野に入れている公取委の処分の取り消し訴訟については『現時点で固まったことはない。一部に見解の相違がどうしてもあるので、訴訟も念頭に慎重に検討している状況』と述べるにとどめた。カルテルの問題を巡り、公取委は３月３０日、独禁法違反（公正な取引制限）で中電に過去最大となる７０７億円余りの課徴金納付命令と排除措置命令を出している。」
　１３日、県管財課と物品管理課からこの件に関する状況をお聞きしました。
　管財課の担当者は、①中国電力から１９年６月１日～２２年５月３１日までの県との電気購入契約の際に不適切な対応があったとの報告があった。②①の契約に対し県に損害があったかどうかは事実関係を確認しているところ。③現在は、２２年６月１日～２５年５月３１日までの間で中国電力と電気購入契約を行っていると答えました。
　物品管理課の担当者は、「業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領」にある参加停止措置基準の（独占禁止法違反行為）「本県が発注する業務委託等又は物品調達等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条、第８条又は第１９条に違反する行為があり、契約の相手方とすることが不適当であると認められるとき」に本件が該当するかどうか検証していると答えました。
　引き続き、本件の動向を注視していきたいと思います。

　１２日、しんぶん赤旗日刊紙は、自衛隊基地の強靭化計画について次のように報じました。
　「本紙日曜版がスクープし、日本共産党の小池晃書記局長が３月２日の参院予算委員会で明らかにした防衛省資料には、自衛隊基地・防衛省施設を、核、化学、生物、爆発物による攻撃や、高高度での核爆発に伴う電磁パルスによる攻撃に対応できるようにするため、全国２８３地区で司令部など主要施設の地下化や壁の強化など『強靭化』を図る計画が示されています。２０２３年度から５年間だけで４兆円を投じ、１０年以上かけて１万２６３６棟を建て替え、５１０２棟を改修します。『地下化』はすでに進行しています。『ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会』は、１７年時点で、空自宮古島分屯基地（沖縄県宮古市）が、３層構造の地下様式になっていることを突き止めました。同会が入手した資料によれば、壁は１メートル以上の厚さで、電源なども確保されているといいます。そもそも、国土が戦場となる蓋然性が最も高いのは、日本が米国とともに他国領域を先制攻撃し、報復を受ける場合です。そうした中でも、自衛隊だけは生き残り、敵基地攻撃を可能にしようというものです。『会』の清水早子共同代表は『強靭化』について、『住民の安全ないがしろ、外交不在の戦争遂行態勢が南西諸島から全国に広がろうとしている』と警告します。基地の強靭化と一体で進んでいるのが、敵基地攻撃兵器を保管する大型弾薬庫の建設です。今後１０年間で１３０棟を建設する計画ですが、既存の弾薬庫約１４００棟は民家に近い場所が多く、ロシアのウクライナ侵略でも弾薬庫が真っ先に攻撃対象になったことから、住民に不安が広がっています。なかでも、真っ先に建設が狙われている大分分屯地の周辺には１万世帯以上の住宅密集地が存在します。『日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会』は県に建設中止を要請。『ひとたび戦争が始まってしまえば、どんな武力があっても命は守れません。そして戦争を終わらせることも簡単ではありません。大切なことは、戦争の準備ではなく、平和のために努力することです』と訴えています。」

 　私は、２月県議会で、県内にも強靭化を行う対象自衛隊施設があるとして、「憲法が保障する県民の平和のうちに生存する権利を侵害するもの」と批判しました。

　総務部長は「県内自衛隊施設における具体的な整備内容等について、地元自治体から説明の要請があれば、国に対して連携して対応」すると回答しました。

　対象施設の一つ山口駐屯地の周辺には、野田学園、日赤病院、瑠璃光寺、県庁などがあります。

　この場所を防衛省が、核兵器が飛んでくる可能性があると考えているということは重大です。

　引き続き、調査を継続し、必要な発言を行っていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０日、しんぶん赤旗日刊紙は、「生みづらく　育てにくい」との特集記事で、不登校問題について次のように報じました。
　「少子化のなか２０１２年１２月の第２次安倍政権誕生を機に急増したのが不登校です。１２年度に１１万人台だった小中学校の不登校は、新型コロナの影響もあり２１年度には２４万人台になりました。ここには保健室登校などは含まれません。背景には、国連子ども権利委員会が繰り返し勧告する過度な競争主義の強まりがあります。民主党政権が抽出調査に改めた全国学力テストを、安倍政権は１３年度から再び全数調査に改悪。自治体間や学校間で競争を生みだし、テスト対策で授業がつぶれる、成績の悪い子を欠席させるなどのゆがみを生じさせています。英語の必修化などで小学４～６年生の標準授業時数は１９９８年の年間９４５時間から１０１５時間へと増加。小さな規律違反を厳しく罰するゼロトレランス（寛容度ゼロ）や、人権無視の校則も学校を息苦しくしています。内閣府の調査で学校を『ほっとできる場所』と答えた子どもは４８％にすぎません。『登校拒否・不登校を考えるネットワーク』の調査では、不登校の子どもがいる家庭の多くが収入減や支出増となり、転職・休職など働き方にも影響が出ています。自公政権が教育現場に押し付けた競争主義と管理教育が、子どもとその家族を心理的にも経済的にも追い詰めています。」

 　山口県の２０２１年の不登校児童生徒数は、小学校８０７人、中学校１７９６人、高校３４８人合計２９５１人で過去最多です。

　私は、２月県議会で「県教委が最も重視して取り組むべき課題の一つが不登校対策です」と指摘しました。

　しかし、県教委は、高校再編計画で、進学に力を入れている高校に中学校を設置するなど、国連子どもの権利委員会が繰り返し勧告する「過度な競争主義」を強化することに力点を入れているように感じます。

　記事にある「競争主義と管理教育が、子どもとその家族を心理的にも経済的にも追い詰めています」の言葉を県教委には、重く受け止めていただき、今後の学校教育にあたっていただきたいと思います。

　私は、今後も不登校対策の問題について県教委の姿勢を質していきたいと思っています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　６期目の当選が決まった翌日の１０日朝、宇部市内で、２３日投票でたたかわれる４人の宇部市議候補の皆さんと一緒に街頭宣伝を行いました。

　以下は、県議選の結果を受けて、吉田党山口県委員長の声明です。

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県議選　議席増・勝利を力に公約実現に全力あげます

―県議選の結果をうけてー

　　　　　　
　2023年4月10日　日本共産党山口県委員会　
委員長　吉田貞好

　9日投開票の県会議員選挙で、わが党は4人の候補者を立て、下関市区で木佐木大助氏、宇部市区で藤本かずのり氏の再選をかちとり、県都・山口市区でかわいきよ氏がみごと4年ぶりの議席回復を果たし勝利しました。2議席から3議席への議席増・勝利はたいへん嬉しいことです。岩国市・和木町区では大西明子氏が12年ぶりの議席回復へあと一歩まで迫る大健闘でした。勝利のために奮闘された党員、後援会員のみなさん、また4人の候補者にお寄せいただいご支援に心から感謝申しあげます。

　今回の選挙で私たちは、共産党県議団が果たしている三つの役割―➀県民運動と結んで政治を動かす、②国の悪政の「防波堤」となる、③自民党による県庁ぐるみ選挙違反やセンチュリー問題など、ゆがみを大本から正すーを他の議員・会派と対比して訴えました。物価高騰のなかで県民の願いに寄り添い、「子育て支援3つのゼロ」、「高齢者に2つの安心」など各世代、各層に演説で、ビラで政策をとどけ、またSNSで発信しました。財源も示し「予算の使い方は暮らし応援に」の訴えは確かな手ごたえを感じました。岸田政権の大軍拡ノーの審判を、と訴えぬきました。新しい県議団は、県民運動と結び、掲げた公約実現に全力をあげます。　
　これから23日投票で宇部市議選、平生、和木両町議選がたたかわれます。全員当選をめざします。また全国注視の衆院山口２区、４区の補欠選挙。党は自主的支援で平岡氏、有田氏の勝利へ全力をあげます。山口県での市民と野党の共闘再構築へ党の責任を自覚し、県政、国政の転換へ役割を果たしていきます。引き続き大きなご支援をよろしくお願いします。

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　私は、２３日投開票の宇部市議選勝利に向けて引き続き頑張っていきます。

　県政全般に対する情報・ご意見を引き続きお寄せください。