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　県は、４月１２日、国へ就学前教育・保育施設の整備促進に係る緊急要望を行いました。
　国が、３月２５日、同交付金について、第２回目の協議募集中止を決めたからです。
　私は、県の緊急要望の内容を日本共産党国会議員団に伝え、５月２３日、井上哲士参院議員が、この問題を参院内閣委員会で取り上げ、古賀大臣政務官は、第二次の協議を行う旨、自治体に通知したと答えました。
　国は、５月１７日、県に２回目の協議を行うことを通知しました。
　私は、「県は、この通知にどう対応したのか」と質しました。
　國吉健康福祉部長は「同交付金については、国から第二次協議を受け付ける旨の通知があったことから、整備計画書を国に提出したところだ」と答えました。