月別アーカイブ：2021年12月

　２８日、村岡知事は記者会見で、公職選挙法で禁止されている行為が組織的に行われている問題に対する対応について次のように述べました。
　「本日は、まず、先日の小松前副知事の略式起訴、そして退職に関連してですが、このことにつきましては、誠に遺憾でありまして、改めて県民の皆さまにお詫びを申し上げます。県といたしましては、このたびの事態を受けて、公職選挙法で禁止される、公務員の地位利用が疑われるような組織的な行為は、今後一切なくすこととして、昨日開催しました臨時庁議におきましても、各部局長に対して、私から周知徹底を指示したところです。これに加えまして、今般、県庁内での事実関係の把握などを行うため、元検事の弁護士をトップとする調査組織を立ち上げることといたしました。調査組織の構成としましては、元検事で現在、県の公益通報制度における外部窓口を務めていただいている、高村七男（たかむらななお）弁護士に、県人事課職員を加えた体制とすることとしています。また、調査に当たっては、対象職員へのアンケートや個別のヒアリングを中心に、事実関係の把握や再発防止策の検討を行っていきたいと考えています。」
　２９日、毎日新聞は、村岡知事のこの部分の記者会見について次のように報じました。
　「１０月の衆院選山口３区で当選した林芳正外相の後援会入会を巡る公選法違反事件で副知事が辞職した山口県は２８日、県職員の間で慣例化していたとされる後援会入会の勧誘の実態を調査するチームを設置した。しかし、メンバーは７人中６人が県職員で、専門家は『内部で照査しても、客観性や中立性は乏しい』と指摘する。事件では、当選した林氏の後援会に入会するよう職員に勧誘させとして小松一彦副知事（６５）＝２４日辞職＝が公選法違反（公務員の地位利用）罪で罰金３０万円の略式命令を受けた。小松氏は自民党関係者の依頼を受けて勧誘させたことや、過去の選挙でも同様の勧誘がったことを明らかにしている。県によると、今回の事件や過去の選挙であった勧誘について職員に個別に聞き取るなどして、２０２２年３月末までに結果をまとめる。トップには県の公益通報窓口の弁護士を置き、他のメンバー６人は人事課職員が担当する。メンバーを外部から入れない理由について、村岡嗣政知事は記者会見で『体制を作り、速やかに調査することが適切』と説明。誰から依頼されたのかの調査は『組織として依頼を受けなければ法令違反はなかった。再発防止を主眼に置いた』と否定した。組織統治の問題に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は『上司も関わるような行為を、内部の人間が公正に調査できるか疑問だ。結果の信頼性や正当性を担保するためにも、積極的な理由が無い限り、中立の独立したメンバーで調査すべき問題ではないか。県は危機意識を持って対処しているようには見えない」
　以上を受けて、２点について指摘したいと思います。
　第一は、調査チームの７人中６人が県人事課の職員だという点です。
　八田名誉教授が指摘されるように調査チームは「中立の独立したメンバーで調査すべき」だとの意見に賛成です。
　日本共産党が２７日に知事に要請した「全職員を対象にした無記名アンケート調査」についても県は、実施すべきだと思います。
　第二は、知事が誰から依頼されたのかの調査を否定している点です。
　日本共産党は２７日の知事への要請で「働き掛けた会派、人物を特定し、厳重に抗議するとともに、司直に告発」するよう求めました。
　知事の再発防止策を主眼に置いた調査だから、働き掛けた党派や人物を特定する調査は行わないと言う説明に納得できません。
　自民党は、２２日、知事選に村岡氏の推薦を決めました。
　辞職した小松元副知事は、自民党関係者から働き掛けられたので職員への勧誘を行ったと記者会見で述べています。
　勧誘が自民党の誰から求められたのかを解明しない知事の姿勢は、八田名誉教授の「県は危機意識を持って対処しているようには見えない」との指摘に該当するものと言えます。
　自民党からの推薦を受けて立候補する村岡知事だから、小松前副知事に自民党の誰が職員への勧誘を求めたのかの解明が出来ないのだと県民から指摘されても仕方がない姿勢です。
　村岡知事は、総じて、今回の事案を本気で解決しようとする危機意識が弱いと言わざるを得ません。
　調査チームは、中立の独立したメンバーで調査すべきです。
　小松前副知事に自民党の誰が職員への勧誘を求めたのかを明らかにすべきです。
　村岡知事に上記2点の実行を求めたいと思います。

私は、昨日のブログで次のように書きました。
　「２８日、米軍岩国基地は、これまでの２４時間に、新型コロナウイルス検査で５名の陽性が判明したことを明らかにしました。２７日には、８名の陽性が発表され、在沖米軍基地・キャンプ・ハンセンのように、岩国基地内は今、クラスターと言えるような状態が発生しているのではないかと心配しています。」
　昨日は、米軍岩国基地で８０人が感染したと今朝の読売新聞は次のように報じました。
　「山口県岩国市の米軍岩国基地は２９日、新たな基地関係者８０人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。基地報道部は、国籍や性別、変異株『オミクロン株』かどうかを明らかにしていない。全員を隔離下に置き、行動履歴から濃厚接触者の検査を行うとしている。同基地では、今月下旬に入って感染者が増え始め、２８日にも５人の感染が確認された。（中略）山口県では、新たに同県岩国市の３０、４０歳代の男性２人がオミクロン株に感染していたことが判明。いずれも米軍と基地を共同使用する海上自衛隊岩国基地の隊員だった。」
　同じく、今朝の読売新聞は、岩国市で市中感染が発生したみられると次のように報じました。
　「県は、２９日、岩国市で新型コロナウイルスの変異株『オミクロン株』の市中感染が発生したとみられると発表した。オミクロン株に感染した疑いがある同市の４０歳代女性の感染経路が不明なためで、村岡知事は臨時の記者会見を開いて県民に感染予防対策の徹底を呼びかけた。県によると、女性は２８日に新型コロナへの感染が発表された。検査デルタ株の感染でないことが確認されており、県はオミクロン株の可能性が高いとみてゲノム解析を進めている。岩国市では、新たに３０、４０歳代の男性２人がオミクロン株に感染していることが確認されたほか、市内の米軍岩国基地で基地関係者８０人の感染が発表された。これを踏まえ、村岡知事は岩国市役所にPCR検査を受けられる臨時会場を開設する方針を発表。国に国立感染症研究所の専門医師の派遣を要請し、基地には検査体制の強化と感染防止策の徹底を改めて要請したことを明らかにした。」
　岩国基地で１日で８０人の感染者が発生したことは重大です。クラスターではないのか明らかにすべきです。
　また、県としても基地側に検査体制の強化を要請したそうですが、基地内でＰＣＲ検査を大規模に行い、陽性検体のオミクロン株かどうかのゲノム解析を基地内で実施することが急がれます。
　また、岩国市役所に臨時ＰＣＲ検査会場が設置されることは評価します。その上で、実施期間が今日から１月３日までとなっています。
　今日の岩国市の状況から、感染の波が収まるまで岩国市でのＰＣＲ検査を1月４日以降も継続して行うべきだと思います。
　岩国基地内で昨日、８０人の感染者が発生しました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい

　２８日、米軍岩国基地は、これまでの２４時間に、新型コロナウイルス検査で５名の陽性が判明したことを明らかにしました。２７日には、８名の陽性が発表され、在沖米軍基地・キャンプ・ハンセンのように、岩国基地内は今、クラスターと言えるような状態が発生しているのではないかと心配しています。
　更に、米軍基地勤務の従業員の方と海上自衛隊岩国航空基地の自衛官がオミクロン株に感染したことがこれまでに明らかになっています。
　「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口」は、２４日、米軍岩国基地に対し①米軍人、軍属とその家族に基地長いでのマスク着用の徹底や感染防止策の徹底を求めること②PCR検査陽性者の検体については、オミクロン株の蔓延を防ぐため、すべて遺伝子解析を実施するよう要請することーを求めました。
　米軍岩国基地内の日本人関係者の陽性者はオミクロン株であることが判明しているのに、米軍関係者の陽性者がオミクロン株であったかどうか明らかにされていません。
　全ての在日米軍基地内の陽性検体についてオミクロン株かどうかの解析を行うべきです。
　在沖米軍内の陽性検体は、オミクロン株かどうかの解析が行われることになったとの報道はありますが、沖縄県以外の米軍基地内の陽性検体についてオミクロン株かどうかの解析が行われているのかは不明です。
　２８日、毎日新聞は、松野官房長官が２７日の記者会見で、「全ての在日米軍施設の米兵らが米国出国時の新型コロナウイルス検査を免除されていた問題を巡り、米側が２６日から出国７２時間前の検査を始めたと明らかにした。」と報じました。２６日までに出国した米軍関係者らのPCR検査を実施し、陽性検体は、オミクロン株かどうかの検査を実施すべきです。
　２７日、山口県と米軍岩国基地周辺の市町で構成されている山口県基地関係県市長連絡協議会（以下、連絡会）は、米軍岩国基地及び中国四国防衛局岩国事務所に対し①米海兵隊岩国航空基地における新型コロナウイルス規制を遵守し、感染者に対する隔離措置などの感染拡大防止対策に万全を期すこと②これまでも適切に情報提供を実施されているところであるが、年末年始を迎えるにあたり、引き続き、感染経路・行動歴等、感染者に関する情報提供を適切に行うこと③日本人従業員等への感染拡大防止対策に万全を期すことーを要請しました。
　連絡会が米軍基地に、新型コロナ感染対策強化を要請したことは是とします。　
　その上で、連絡会の要請が、上記で私が指摘した通り①ＰＣＲ検査の徹底②陽性検体がオミクロン株かどうかの解析の実施ーについて書かれていないことは残念です。
　連絡会は、今後、上記の二点の徹底を米軍岩国基地に要請すべきであることを指摘したいと思います。
　米軍岩国基地で、連日、多くの陽性者が発生しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県の小松一彦前副知事らが、今年１０月の衆院選前、山口３区から立候補して当選した自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘した問題で、山口区検は２４日、公選法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴し、山口簡裁は小松前副知事に罰金３０万円の略式命令を出し、小松副知事は同日、辞職しました。
　２７日、日本共産党山口県委員会（吉田貞好県委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、村岡嗣政知事に「県庁ぐるみの公選法違反容疑の全容解明と違法行為の根絶を求める要請」を行いました。

　県庁ぐるみの公選法違反容疑の全容解明を求める要請書を読み上げる吉田県委員長（その奥が私）

　要請項目は①小松前副知事に対する任命責任、監督責任を負うべき知事の責任を明確にする②副知事など県幹部に、県職員への「後援会入会」の勧誘を働きかけた党派、人物を特定し、厳重に抗議するとともに、司直に告発する③「過去の様々な選挙でも常習的、慣例的に行われてきた」との指摘を検証するためにも、全職員を対象にした無記名のアンケート調査を実施し、結果を公表する④公務員の地位を利用した後援会入会の勧誘等を全面禁止する旨の「宣言」を発出し、全職員に徹底する、です。
　吉田貞好県委員長からの要請書を受け取った浜田勉人事課副課長は、「近く外部の専門家を入れた調査チームを発足させ、勧誘について職員への聞き取りを開始する予定である。調査結果について報告書をまとめることになると思う。要請内容は上司に伝える。」と答えました。

　要請書は以下の通りです。

・・・

山口県知事
村岡　嗣政　様

県庁ぐるみの公選法違反容疑の全容解明と違法行為の根絶を求める要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１２月２７日

日本共産党山口県委員会
委員長　吉田　貞好
副委員長　河合　喜代
日本共産党山口県議団
団　長　木佐木大助
幹事長　藤本　一規

　山口県の小松一彦前副知事らが、今年１０月の衆院選前、山口３区から立候補して当選した自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘した問題で、県警捜査２課は１２月２３日、会見を開き、小松前副知事らを公選法違反（公務員の地位利用）の疑いで書類送検したことを明らかにしました。
　山口区検は２４日、公選法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴し、山口簡裁は小松前副知事に罰金３０万円の略式命令を出し、小松前副知事は同日、辞職しました。
　県警捜査２課の調べでは、小松前副知事は５人の部次長級職員に数十枚から数百枚の後援会入会申込書を手渡していました。他の職員も合わせると、総数は数千枚に上り、知事部局の全てに加え、知事部局以外の一部の部署にも回っていました。
　公選法は特別職を含む全ての公務員の地位を利用した選挙運動や、後援団体への勧誘といった選挙運動の類似行為を禁じ、地方公務員法は公務員の政治的行為を制限しています。
　許認可など大きな権限をもつ公務員が、その地位を利用して特定党派の候補の選挙運動をすることは、公平性を著しく損ない、民主主義を根底から揺るがす行為です。
　重大なのは、県警がこうした違法な勧誘について「過去の様々な選挙でも常習的、慣例的に行われてきた」という見解を明らかにしたことです。
　「全体の奉仕者」の任を全うすべき職員を長年にわたって「集票マシン」として政治利用していたことは明らかであり、法令への認識の麻痺は行政への信頼を失わせます。
　よって、日本共産党山口県委員会と同県議会議員団は、下記事項について要請します。

記

１，小松前副知事に対する任命責任、監督責任を負うべき知事の責任を明確にする
１，副知事など県幹部に、県職員への「後援会入会」の勧誘を働きかけた党派、人物を特定し、厳重に抗議するとともに、司直に告発する
１，「過去の様々な選挙でも常習的、慣例的に行われてきた」との指摘を検証するためにも、全職員を対象にした無記名のアンケート調査を実施し、結果を公表する
１，公務員の地位を利用した後援会入会の勧誘等を全面禁止する旨の「宣言」を発出し、全職員に徹底する

以上

・・・

　引き続き、この問題の解明に力を尽くしたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　10月３１日投開票の衆議院山口３区で初当選した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう部下を通じて職員を勧誘したとして、山口区検は２４日、県警から書類送検されていた小松一彦副知事を公選法違反（公務員の地位利用）の罪で山口簡易裁判所に略式起訴しました。小松副知事は「県政への信頼を著しく失墜させ、県民に心からおわび申し上げたい」と陳謝し、辞職しました。
　この件に関し、２６日の読売新聞は、次のように報じました。
　「林芳正外相（衆院山口３区）の後援会入会を巡る公職選挙法違反事件では、入会申込書の配布を依頼した側とされる自民党もイメージダウンとなった。来年は山口県知事選挙や参院選を控えており、党内からは『有権者からの信頼を回復させなければ』との声も上がる。今回の事件で、同県の小松一彦・前副知事（６５）（２４日に辞職）は罰金３０万円の略式起訴を受けた。自民党関係者から入会申込書の配布を依頼されたと証言。政治的中立性を確保しなければならないのに、部下に配って入会を勧誘させていた。対する自民党県連は『県連としてお願いはしていない』との見解だ。それでも、県連に所属するベテラン県議の一人は、『支持者から（なぜ事件が起きたのか）（誰が関わってきたのか）と尋ねられた』と語る。党は来年1月２０日に告示される知事選で、現職の村岡嗣政氏（４９）を推薦すると決めているが、ある若手県議は『党と県執行部の距離の近さを問題視する県民もいるだろう。不信感を持たれたままでは、やりにくくなる』と信頼回復の必要性を強調した。一方、県は近く、弁護士らを含む調査チームを発足させ、勧誘について職員への聞き取りに乗り出す。村岡氏は『しっかりと調査し、再発防止に向けた対策を講じていきたい』としている。」
　私は、４年のブランクが明け、県議に復活した２年半前、県執行部と自民党県議団の距離が以前より近くなっていることは実感しました。
　そして、この２年半、その距離は更に近くなっていることを実感し続けています。
　このような背景の中で、小松副知事に関わる事件となったのだと感じます。
　自民党県連は、この事件に関わる真相について県民に説明すべき時だと思います。
　県知事選と参院選山口選挙区選挙は、市民と野党の共闘を更に強め、自民党中心の政治の転換を訴え、野党統一候補が勝利できる選挙にしていくために、私も微力を尽くしたいと思います。
　村岡知事が、２４日に行った記者会見で、弁護士らを含む調査チームを発足させ、勧誘について職員への聞き取りを開始することを明らかにしたようです。
　調査チームを立ち上げたことを是としますが、徹底した調査を行われることを希望します。
　この事件を契機に、県民一人一人、県職員一人一人の声が通る風通しのいい、公平公正な政治が行われる山口県となることを希望します。
　今日、日本共産党県委員会と県議団は、この問題で、村岡知事へ申し入れを行います。
　申し入れの内容は、明日のブログで詳しく報告します。
　小松副知事が略式起訴され、辞職しました。
　県職員へ勧誘の事態を調査するチームが立ち上がる見通しです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１６日、朝日新聞は、国の基幹統計書き換え問題について次のように報じました。
　「国の基幹統計の書き換えが明らかになり、国の指示で実際に作業にあたっていた自治体の担当者からは、戸惑いや批判の声があがった。『まさか国が推計値を書き加えて二重計上していたとは・・・』。報道を受けて取材に応じた宮崎県の担当者は困惑した様子だった。県内には国や県が許可した約４３００社の建設業者があり、抽出された約１５０社に調査票が送られる。県への提出が遅れるのは１割ほど。これらの調査票は国からの『事務処理要領』に従い、遅れて出された月の数字を消しゴムで消し、直近の月に上乗せして国に送っていた。だが国は、県が数字を消した月に推計値を入れており『二重計上』が生じた。担当者は『国でどんな統計処理をしているかは県にはわからなかった』と話す。調査票の回収業務は、地方自治法に基づいて都道府県などが国に代わって行う『法定受託事務』だった。長崎県でも国の指示通りに書き換えをしてきたが、２０２０年度からやめた。きっかけは２０年１月ごろに国から来たメールだったという。そのメールには書き換えをやめ、遅れて提出されても、手を加えないよう指示されていた。理由は書かれていなかったという。」
　私は、この報道を受け①山口県は国の「事務処理要領」に基づいて基幹統計を書き換えていなかったのか。②山口県には、国から書き換えをやめるような指示は届いていないのか。の２点を県土木建築部に照会し、先日、県土木建築部監理課から回答を得ました。
　まず、①についての管理課の回答要旨は以下の通りです。
　「国から事務処理要領そのものは届いていないが、要領を要約した国土交通省総合政策局情報政策課建築経済統計調査室が２０１８年５月に作成した『受注動態統計調査　調査票審査の手引き』（以下手引き）に従い事務処理を行ってきた。」
　手引きには、「万が一、複数月で提出されてしまった場合について」とあり、その場合「集計上、提出があった月に計上しますので、以下のようにまとめて提出をお願いします。」としています。
　手引きにしたがい具体例を紹介します。
　A社が１月に、１２月分と１１月分と１０月分を一緒に提出しました。
　受注高は、１２月が３、１１月が８、１０月が０でした。
　まず、各月の数字を県職員が消しゴムで消します。
　１２月分に３＋８＝１１と県職員が鉛筆で記入します。
　１１月と１０月に空欄にして提出します。
　手引きには、「受注高『０』ゼロも消す」と指示されています。
　管理課の担当の職員は、「手引きが発行された２０１８年５月以降は、手引きにしたがって複数月で提出された場合は、消しゴムで消し処理を行っていた」と私に説明しました。
　次に②について監理課の職員の回答の要旨は次の通りです。
　「２０２０年１月ごろに山口県管理課にも国からメールが届いた。担当者からのメールであったので、打ち出して残すことなどはしていない。メールが届いて以降は、複数月で提出された場合であっても、そのまま（消しゴムで消す処理はせず）国に提出している」
　県は、２０１８年５月から２０２０年１月まで、国の指示に従い、基幹統計の書き換えを行ってきた事実は重大です。
　私は、「国の指示とは言え、県が、統計の改ざんに関与してきたことをどう受け止めるのか」と質しましたが、担当者から答えはありませんでした。
　今後、国の第三者委員会の結果が出てきます。基幹統計書き換えについて、国の責任と同時に都道府県の責任についても明らかにしていきたいと思います。
　基幹統計の書き換えに山口県が関与していたことが分かりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。