月別アーカイブ：2021年12月

　私は、９日、一般質問で登壇しました。
　今日は、宇宙監視レーダーについての部分を報告していきます。
　４日、防衛省は、「宇宙状況監視レーダー」の地元説明会を開催しました。
　防衛省は「宇宙基本計画工程表に沿った速やかな整備が可能なこと」などの要件から山陽小野田市にレーダーを設置すると説明しました。
　宇宙基本計画は「平時から有事までのあらゆる段階で宇宙利用の優位を確保する」と強調し「宇宙システムの維持において米国との役割分担を図ることにより、安全保障面での日米宇宙協力を一層強化していく」と述べています。工程表では「早期計画などのミサイル探知、追尾等の機能に関連する技術動向として、小型コンステレーションについて米国との連携を踏まえながら検討を行い必要な措置を講じる」ことなどが示されています。
　私は、宇宙状況監視レーダーが日米軍事同盟の宇宙戦略の重要な役割を果たす施設であることは明白だと指摘した上で「県は、宇宙状況監視レーダーの軍事的役割をどのように理解しているのか」質しました。
　内海総務部長は「当該レーダー施設については、宇宙空間の安定的な利用を目的とする施設であると理解している」と答えました。
　私は、「内海部長答弁は、軍事的役割が宇宙監視レーダーにあるというものと理解したがいかがか」と再度質問しました。
　内海部長は「ＪＡＸＡとか、民間の衛星運用者等と情報を共有するなど、宇宙空間の安定的利用を確保するため、様々な役割がなされる施設であると理解している」と答えました。
　４日の説明会の防衛省の資料で、宇宙状況監視レーダーで得た情報は、米軍と共有することが示されていました。
　内海部長から宇宙状況監視レーダーの情報が米軍と共有されることに対する説明がなかったことは残念に思います。
　私は、宇宙状況監視レーダーは、日米軍事同盟の宇宙戦略の重要な役割を果たす施設であることを再度強調したいと思います。
　防衛省は、説明会で飛行制限区域の設定について「今後適切に対応する」と述べました。
　レーダーに隣接する山陽小野田市埴生漁協はドクターヘリの離発着場です。山口宇部空港に着陸する航空機は山陽小野田市付近を飛行する場合があります。
　私は、「宇宙空間にまで軍拡競争を広げる防衛省の計画はやめるべきと考えるが、レーダー設置を強行するのなら、県として飛行制限区域の適切な設定を防衛省に求めるべきだ」と質しました。
　内海部長は「国からは、想定するレーダーの運用範囲には航空路等がないことを確認しているが、今後、様々な状況を想定し、関係機関と協議していくと聞いており、県としても、適切に対応してまいる」と回答しました。
　私は、「ドクターヘリや消防ヘリの運航の安全を確保するためにも、飛行制限区域の設定について、防衛省と協議すべき」と再度ただしました。
　内海部長は「防衛省は、今後、様々な状況を想定し、関係機関と協議していくと聞いている。本県にも防災ヘリやドクターヘリがあるので、その協議の中で、県としても適切に対応していく」と答えました。
　やはり、宇宙状況監視レーダー周辺に飛行制限区域を設けるべきだと思います。今後、防衛省と県との協議を注視していきたいと思います。
　山陽小野田市で建設が進む宇宙状況監視レーダーについて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

    私は、９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、自衛隊に関わる問題の内、イージス・アショアについて報告します。
　第一は、地元説明会開催にあたっての国への要望についてです。
　地元説明会の開催について、秋田県の佐竹知事は、地元を振り回したことへのお詫びの言葉は絶対ほしい、防衛省の出席者については、少なくとも政務三役に顔を出してもらいたいと述べたと報じられています。
　私は、「知事は、防衛省の地元説明会開催にあたり、どのような要望をお持ちか」と尋ねました。
　内海総務部長は「これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明をしていただきたい」と答えました。
　中国四国防衛局は、８日、地元説明会の日時と場所を明らかにしました。
　私は、「県民誰でも参加できるのか。防衛省からは誰が参加するのか」と尋ねました。
　内海部長は「発熱者など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る参加者の制限以外は、特に制限なく、どなたでも参加できるというふうに聞いている。防衛省から誰が来るのかについては、現時点で、承知していない」と答えました。
　第二は、イージス・システム搭載艦の運用海域に係る国への照会についてです。
　陸上イージスの配備で、山口・秋田両県が「最適候補地」とされたことから、代替となる二隻のイージス・システム搭載艦について、両県の沿岸付近で運用されるのではないかとの疑念が出ています。
　日本共産党の穀田衆議院議員に対し、自民党の政務官経験者は「沿岸近くからの迎撃ミサイル発射だと、二段目、三段目のロケットモーターが陸上に落下する可能性がある」と指摘しました。
　私は「県は、イージス・システム搭載艦の運用海域について、萩市・阿武町と連携して、国に照会を行うべきではないか」と尋ねました。
　内海部長は「陸上イージスの代替となるイージス・システム搭載艦については、現在、国において、運用などの検討が続けられているものと承知しており、国に対し照会を行う考えはない」と答えました。
　２１日からイージス・アショアに関わる防衛省の地元説明会がスタートします。
　私もいくつかの説明会に参加し、防衛省の説明を聞きたいと思っています。
　引き続き、イージス・アショアに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県は、下小鯖で太陽光電気事業を行う、合同会社下小鯖ソーラーに対し、２０１９年８月２８日林地開発を許可しました。わずが３カ月後の同年１１月２８日に、同社は、代表社員と職務執行者を変更しています。
　山口県林地開発許可制度の実施に関する要綱には、申請者が法人の場合、所在地又は名称若しくは代表者の変更の場合は、林地開発許可事項変更届の提出を求めることになっています。
　私は、変更届が提出されているか尋ねました。
　松岡農林水産部長は「変更届は提出されている」と答えました。
　山口県は、申請者の所在地や代表者の変更は「軽微な変更」としています。熊本県林地開発許可制度実施要項では、「林地開発行為代表者変更届出書」を規定し、「代表者が現行の許可要件を遵守する旨、申請内容に従って施行する旨及び利害関係者と協定書を締結している場合はその内容を遵守する旨の誓約書」などを「添付資料」と規定しています。
　私は「山口県は、代表者の変更は軽微なものとするのではなく、熊本県のように誓約書を添付資料とし、代表者変更届出書の提出を求める要綱に変えるべきだ」と質しました。
　松岡部長は「本県では、許可条件等を遵守すべき立場にある林地開発事業者に対し、適時適切に指導を行っているところであり、申請者の代表者や所在地の変更については、事業者自体が変わることではないため、要綱の改正は考えていない」と答えました。

　私は、９日に一般質問で登壇しました。
　本日は、メガ発電施設の内、風力発電事業について報告します。
　第一は、保安林解除についてです。
　日本共産党・井上佐賀県議の唐津市の七山風力発電所計画における保安林の解除に関する一般質問に対し、佐賀県農林水産部長は「開発に係る土地利用がその地域における公的な各種土地利用計画に位置づけられていない」ことを主な理由として「解除要件に合致していない」と答えました。
　私は「阿武風力発電事業と天井山風力発電事業計画地内において、阿武町、長門市、美祢市が策定した公的な各種土地利用計画があるのか」と尋ねました。
　松岡農林水産部長は「国において『公的な土地利用計画』とは、国又は地方公共団体が策定等を行った計画であり、都道府県あるいは市町村の総合振興計画又はそれに類する計画等が当てはまるとしており、いずれの市町においても、これらに該当する計画を策定されているものと承知している」と答えました。
　阿武町には阿武町過疎地域持続的発展計画があります。この計画には、再生可能エネルギーの促進と言う明記はあるが、その内容は、プールのバイオマス化、薪ストーブの補助です。
　私は「公的な計画があるだけでなく、風力発電事業の明記がなければならないと考える。公的な計画があることのみをもって、保安林解除の要件を充足しているとは言い難い」と指摘しました。
　松岡部長は「『公的な各種土地利用計画に即している』ためには、転用に係る事業の具体的な位置又はゾーニングが計画に示されているか、あるいは、具体的な記載がないものの、定性的に当該事業を推進する記述がある場合には、事業予定箇所が計画に沿うことを、計画策定者によって証されることが必要とされている。実際に、保安林解除申請がなされた段階で、申請内容を確認の上、計画に即したものか否かを審査することとなるので、当該風力発電事業が、保安林解除要件を満たしているか否かについて、現時点で、答える段階にない」と答えました。
　私は、①両計画地内の保安林を解除する場合は、所有権のあるもの全ての同意が必要なのか②保安林の中に県有地があるが、県はどう判断するのか③天井山風力発電事業に関し美祢市秋芳町嘉万坂水地区で反対決議が採択されたと報じられているが、天井山風力発電事業計画地内で同地区に関する保安林はないのかと質しました。
　松岡部長は、①について「保安林の指定解除に当たっては、その解除に直接の利害関係を有する者の同意を得ていること、又は得ることができると認められるものであること、を要件の一つとしており、指定を解除される森林の所有権を有する全ての者の同意を取得することを原則にしている」と答えました。
　松岡部長は②について「天井山風力発電事業地内の保安林には、地上権設定契約に基づき、県が森林保有者となる県行造林地がありましたが、現在、全て解約しており、県が所有する森林は存在していない」と答えました。
　松岡部長は③について「坂水地区に関する森林を特定することは困難であるため保安林の有無については、答えることができない」と答えました。
　私は「住民から保安林の地番を聞いて、県に確認したら、坂水の住民が所有する保安林であることが分かった。しかし、その保安林が、解除の対象になるかどうか分からないので、今の答弁を受け入れる。坂水地区住民が直接の権利者でなかったとしても、利害関係者として、同意が得られなければ保安林は解除できないのではないか」と質しました。
　松岡部長は「保安林の解除については、解除申請がなされた段階で、申請内容を確認の内、直接の利害関係者を特定して、利害関係者の同意の有無を含め、解除要件を満たすか否か審査することとなるため、現時点で、保安林解除の可否について、答えられる段階ではない」と答えました。
　島根県吉賀町、山口県岩国市、周南市にまたがる山間部に最大３３基で１４万ｋＷを超える県内最大規模の西中国ウインドファーム事業の計画段階配慮書が提出されました。
　私は、この計画にどのような検討を行っているのか尋ねました。
　神杉環境生活部長は「県では、環境影響評価法等に基づき、西中国ウインドファーム事業に係る計画段階配慮書に対する知事意見の作成に向けて、現在、学識者からなる環境影響評価技術審査会からの意見や、関係市や庁内関係課からの意見を集約しているところだ」と答えました。
　私は「西中国地域ツキノワグマ個体群保護計画の恒常的分布域と西中国ウインドファームの計画エリアが重なっている。配慮書に対する知事意見の中で、ツキノワグマへの配慮は十分に明記されるべきだ」と質しました。
　神杉部長は「今、知事意見の集約を行っている段階なので、知事意見の内容について、答える段階にない」と答えました。
　私は、西中国ウインドファームの計画地内に保安林はあるのか尋ねました。
　松岡部長は「当ファームの計画地内には『水源の涵養」『土砂の流出の防備』『公衆の保健』を目的とした保安林がある」と答えました。
　県内で相次いで巨大な風力発電事業計画が進めらています。
　私は、引き続き、この問題について必要な発言を行っていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　私は、９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育問題の内、特別支援教育について報告します。
　山口県が作成した「総合支援学校の教室不足の解消に向けた集中取組計画に、今年度末４２の不足教室は、２０２４年度末に２０教室とあります。
　私は、２０教室の内訳を尋ねました。
　西村副教育長は「徳山総合支援学校３教室、防府総合支援学校８教室、下関南総合支援学校９教室」と答えました。
　私は、「集中計画後残った教室不足２０教室の解消に向けてどう取り組むのか」質しました。
　西村副教育長は「これまでも、宇部総合支援学校の普通科教室棟の改築をはじめ田布施総合支援学校、そして下関総合支援学校の高等部移転などの施設整備に取り組んできたところである。引き続き、児童生徒数の推移等を踏まえながら、必要な整備を進めることとしている」と答えました。
　集中計画に「築年数が５０年を超え、長寿命化改修に適さないような建物を多く有する施設については、改築を検討する」とあります。
　私は、築５０年を超えた施設について質しました。
　西村副教育長は「築年数が５０年を超える建物を有する学校は、山口南総合支援学校、防府総合支援学校、宇部総合支援学校、豊浦総合支援学校の４校だ」と答えました。
　築５０年を超える学校の内、豊浦総合支援学校は、旧響高校への移転が計画されています。山口南総合支援学校は高等部を増設する計画があります。
　私は、築５０年を超える総合支援学校の内、今後の計画がない宇部総合支援学校と防府総合支援学校の改築計画を持つべきだと質しました。
　特に、防府総合支援学校については、不足教室が８教室もあり、改築計画を早急に立案すべきだと質しました。
　西村副教育長は「特別支援学校の整備については、これまでも、老朽化等の実態を踏まえながら、限られた財源の中で、緊急度、優先度を勘案し進めているところであり、防府総合支援学校などについても、引き続き、こうした考えに基づき対応してまいる」と答えました。
　私は、「特別支援学校の設置基準の公布を受け、県内最大の宇部総合支援学校のマンモス化解消のために、美祢・長門分教室の分校化と宇部総合支援学校のエリアに新たな総合支援学校を設置すべきだ」と質しました。
　西村副教育長は「これまでも、支援が必要な児童生徒の状況を踏まえ、総合支援学校の教室の増設や施設の整備を進めており、現時点で、分教室の分校化や新たな学校の設置は考えていない」と答えました。
　私は、引き続き、特別支援教育の拡充に向けて必要な発言を行っていきたいと思います。特別支援教育についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１１月県議会環境福祉委員会が１４日行われ、環境生活部所管の審議が行われました。
　私が発言した主なものについて報告します。
　第一は、山口県地球温暖化実行計画についてです。
　国は、１０月２２日、新たな削減目標等を記載した地球温暖化対策計画を閣議決定しました。２０３０年の削減目標を２６％から４６％に引上げました。
　国は、産業分野の削減目標を６．５％から３８％に大幅に引き上げました。
　西藤環境政策課長は、山口県地球温暖化対策実行計画の改定を行うと報告しました。
　現在の県計画の削減目標は１７．８％であり、産業分野の削減目標は６．６％です。
　温室効果ガスの部門別排出構成の内、産業部門の割合が全国では３１．９％ですが、山口県は５１．5％です。
　これから、山口県の新たな削減目標を設定する上で、他県以上に、産業部門の削減目標を大きく設定しなければ、意欲的な目標を設定することは出来ません。
　私は、「県が新たな削減目標を設定する場合、産業部門との協議が不可欠だ。産業部門との協議はどのように行っていくのか」と質しました。
　西藤環境政策部長は「産業戦略部が産業部門との協議に対応することになる」と答えました。
　今議会で井原議員の西中国ウインドファーム計画に関する「環境破壊とか、水源への影響とか、そして健康被害などを考えれば、今回の計画については、今の段階で明確に否定すべきではないか」との質問に対し、神杉環境生活部長は「環境影響評価法においては、知事は、環境の保全の見地からの意見を事業者に述べることとなっておりまして、事業を行わないように求める、そういうことはございません。」と答えました。
　三重県で計画されている（仮称）三重松坂蓮ウインドファーム発電所の計画段階配慮書に対し三重県知事は、「事業計画を中止するか、事業実施想定区域の抜本的見直しが必要」との知事意見を国に提出しました。
　同時に、配慮書に対し、経済産業大臣は「本事業の取り止めも含めた事業計画の抜本的な見直しを行うこと」と意見し、環境大臣も「本事業の取り止めも含めた事業計画の抜本的な見直し」を求める意見を行いました。
　私は「環境影響評価法を司る環境大臣が環境影響評価法に基づくアセスに対し『本事業の取り止めも含めた』と意見したことは重大だ。県が、『事業を行わないように求めることは出来ない』とする根拠は何か」と質しました。
　西藤環境政策課長は、環境影響評価研究会が編集した「逐条解説　環境影響評価法」に「環境影響評価は、閣議アセスの制度以来、事業の可否を問うものとは位置づけられていない。」とあることが根拠の一つだと答えました。
　私は、「環境大臣意見は、環境を守る上で、事業の取り止めに言及することは、『事業の可否を問うもの』ではないと解釈できることの証左だ。県は、今後、知事意見を作成する上で『事業の取り止め』に言及することを選択肢に入れるべきだ」と質しました。
　西藤環境政策課長は「事業の取り止めに言及することは、事業の可否を判断したことになるとの誤解を生む可能性もあるので、本県では、事業の取り止めに言及していないところだ」と答えました。
　県は、今年度、性的マイノリティーの問題に関し、パンフレットを作成することを明らかにしています。
　私は、進捗状況を尋ね、尾上男女共同参画課長は「年内に完成する見通しだ」と答えました。
　県は、今年度、女性相談会を開催し、生理用品の配布を行っています。
　私はこれまでの取り組状況を尋ね、尾上課長は「これまでに女性相談会を１２回、生理用品配布会を８回開催し、合計で約６００セットの生理用品を配布した」と答えました。
　今年１月２８日に開かれた「第１４回山口県人権施策推進審議会」で、人権課題の一つである「性同一性障害」に関し「指針の中に取り込むべき課題がある」との認識で一致したことが確認されました。
　私は、その後の検討状況について質しました。
　中谷人権対策室次長は「その後、審議会が開催されていない」ことを明らかにしました。
　私は、「審議会が開催され、この問題での指針の見直しが進むことを期待する」と発言しました。