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 　昨日、県知事選挙で千葉まり候補を擁立した「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口。」は、村岡知事に対し「年末年始における新型コロナ感染防止対策の強化を求める要請」を行いました。

　要請書は、千葉まり知事選予定候補から健康増進課の職員に手渡されました。

　要請書を読み上げる千葉まり県知事選予定候補（中央）、右が私、左が河合きよ党県副委員長

　健康増進課の担当者は、「要請項目については、後日、文書で回答します」と答えました。

　要請文の内容は以下の通りです。

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山口県知事
村岡　嗣政　様

年末年始における新型コロナ感染防止対策の強化を求める要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年１２月２４日

「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口。」
代表　藤永　佳久

　新型コロナウイルスの感染拡大は、第５波が収束して以降、落ち着いた状況が続いてきましたが、オミクロン株の出現で新たなステージに入りつつあります。
　そうした中で迎える年末年始は帰省などへの来県者の増加が予想されます。今年８月のお盆を前後して実施された新幹線駅や空港での無料検査は予測を大きく上回る利用者が詰めかけ、感染拡大防止に一定の役割を果たしたと考えられます。
　ついては、これから迎える年末年始においても、８月と同様、新幹線駅や空港での無料ＰＣＲ検査に取り組まれるよう要請します。
　また、在沖縄米軍・キャンプ・ハンセンなどで、オミクロン株を含む２００人近いコロナ感染者が確認され、地元住民に大きな不安を広げています。
　米軍岩国基地においては１７日、実施された同基地や海上自衛隊岩国基地で調理を担当する隊員たちによる「国際ミリタリー料理競技大会」の報道を見る限り、米軍基地側はノーマスクで参加するなど、十分な感染防止策が徹底されていないと考えられます。
　よって、「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口。」は、下記事項を速やかに取り組まれるよう要請します。

記

１，帰省客を対象とした無料PCR検査を実施すること
・今年８月に実施した主要駅、空港における無料PCR検査を、年末年始期間、緊急に実施すること
・年末年始に来県を計画している県外在住者を対象にＰＣＲ検査キットの事前配布によるＰＣＲ検査を実施すること

２，米軍岩国基地に対し、感染拡大防止策の徹底を求める
・米軍人、軍属とその家族に基地内外でのマスク着用の徹底や感染防止策の徹底を求めること
・ＰＣＲ検査陽性者の検体については、オミクロン株の蔓延を防ぐため、すべて遺伝子解析を実施するよう要請すること

・・・

　全国で、オミクロン株の感染者の発生が広がる中、昨日、山口県は、米軍岩国基地で働く３０歳代の日本人男性が、オミクロン株に感染したと発表しました。

　在沖の米軍基地同様、米軍岩国基地内でオミクロン株の感染が広がっていることを示しています。

 　山口県は、昨日、今日から、２８日まで、岩国基地に勤務されている無症状の方を対象に、集中PCR検査を行うことを決めました。この対応は評価したいと思います。

　この件につきましては、山口県PCR受付窓口（０８３ー９２０ー５６７０・受付１０時から１７時）にお問い合わせください。

　その上で、米軍基地内でもPCR検査を徹底し、陽性者の検体について、オミクロン株かどうかの検査を徹底する時だと思います。

　今こそ、日米地位協定を見直し、米軍関係者の入国に対しても、他の外国から入国する者と同様の水際対策が取れるようにすべきです。

　オミクロン株の猛威が広がりつつあります。年末年始のコロナ対策について皆さんのご意見をお聞かせください。

　小松副知事らが書類送検されたと今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「１０月３１日投開票の衆院選で山口３区から出馬して当選した自民党の林芳正外相の後援会への入会勧誘を県幹部にさせたとして、県警は２３日、公選法違反（公務員の地位利用）容疑で、同県の小松一彦副知事（６５）を書類送検しました。公選法は、公務員がその地位を利用して選挙運動することを禁止しています。小松副知事は容疑を認めているといいます。送検容疑は４月下旬ごろ、後援会のリーフレットや入会申込書を県幹部５人に数十枚から数百枚ずつ渡して会員募集を依頼。幹部らに５月上旬ごろまでに、部下の県職員数十人を勧誘させた疑い。県警によると、県幹部以外にも会員募集を依頼し、入会申込書など計数千枚ほど渡していました。『過去にも同じようなことがあったので今回もやった』という趣旨の話をしているといいます。小松副知事は23日、県庁で記者団の取材に応じ『県民の皆さまに大変なご心配をお掛けし、大変申し訳ない』と陳謝。誰から指示を受けたのかとの質問に対し、『事件の発端になるところであり、検察の判断を待ってお答えさせていただく』と説明しました。小松副知事は１９７９年、山口県庁に入庁。健康福祉部長などを経て、昨年4月に副知事に就任しました。林芳正外相は23日、先の衆院選をめぐり、自身の後援会への入会を山口県職員に勧めたとして小松一彦副知事が公選法違反容疑で書類送検されたことについて、『お騒がせし、大変申し訳なく存じている』と陳謝しました。『国民からの負託に応えるということで、責任を果たしていきたい』と述べ、外相辞任は否定しました。外務省で記者団の取材に応えました。事件については『私自身は全く感知していない』と述べ、報道で初めて把握したと説明しました。」
　小松副知事の進退に関わる重大事態です。
　小松副知事が誰の指示を受けてこのような行為に及んだのかという点も重大だと思います。
　また、村岡知事の任命責任も問われます。
　更に、林外相の選挙をめぐる事件であるので、林芳正議員の責任も問われる問題です。
　県政にとって重要な事件です。引き続き、動向を注視し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　かえる通信（藤本かずのり県議会報告）No８１を作成しました。

　下記の下線部分をクリックしてください。

かえるNo８１

　中国四国防衛局は、２１日から「イージス・アショアに係る経緯に関する地元説明会」を開催しています。
　２２日は、萩市総合福祉センターで住民への説明会が開かれ、参加しました。
　今給黎学中国四国防衛局長が、防衛省が、昨年９月４日に発表した「イージス・アショアに係る経緯について」とする報告書を説明しました。
　防衛省は「検討を進めてきた結果、２０２０年５月下旬、SMー３の飛翔経路をコントロールし、むつみ演習場内又は新屋演習場などの沿岸部の場所にあっては海上にブースターを確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な修正が必要となり、相当なコストと期間を要することが判明した」として「防衛省としては、この追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・ショアの配備に関するプロセスを停止することとし、同年６月１５日、その旨を公表するに至ったもの」としています。
　今給黎中国四国防衛局長は、今後について「昨年１２月１８日、『新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について』が閣議決定され、陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦２隻を整備することが決定された。今後、このイージス・システム搭載艦がどのように運用されるかなどの詳細は現在、検討しているところだ」と説明しました。
　私は、イージス・システム搭載艦について次の点を質しました。
　①近年は、極超音速滑空弾などミサイルの飛翔パターンに変化が生じている。イージス・システム搭載艦は、滑空弾などを捉える能力があるのか。弧を描く軌道のミサイルへの対応は、現在、８隻運用されているイージス艦で対応できるのではないか、新しいイージス・システム搭載艦は、既に米側と契約したので、活用しなければいけないので、築造するだけではないのか。
　②イージスアショアについて、秋田・山口が最適候補地とされた、イージス・システム搭載艦が秋田・山口両県沿岸に配備されるのではないかとの懸念がある。萩市・阿武町沿岸に配備された場合、ブースターが陸上に落下する可能性が否定できない。イージス・システム搭載艦は、ブースターを制御するソフト・ハードの対策は行うのか。
　私の質問には、防衛省整備計画局鈴木さんが回答しました。
　①について鈴木さんは、「北朝鮮などのミサイルの脅威は除去されていない。これに対するミサイル防衛として、８隻のイージス艦に加え、イージス・システム搭載艦は必要である。極超音速滑空弾などへの対応については、防衛省は、検討を行っているところだ。」と答えました。
　②について鈴木さんは「イージス・システム搭載艦については、特定の海域で運用することは考えていない」と答えました。
　私は、なぜイージス・システム搭載艦が必要なのか、イージス・システム搭載艦が沿岸で活動を行った場合、ブースターが陸上に落下する危険はないのかについての疑問は、鈴木さんの説明では解消されませんでした。
　イージス・システム搭載艦に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の中国新聞は、１０月の衆議院山口３区で当選した自民党の林芳正外相の後援会に加入するよう部下を勧誘するなどした疑いがあるとして、山口県と山口市の複数の幹部職員らが、山口県警と山口地検から任意の事情聴取を受けていたことが分かったと次のように報じました。
　「10月の衆院選山口３区で当選した自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘するなどした疑いがあるとして、山口県と山口市の複数の幹部職員らが、山口県警と山口地検から任意の事情聴取を受けていることが２０日、関係者への取材で分かった。公選法か地方公務員法に抵触する可能性があるとみられる。３区は公示直前まで林外相と河村建夫元官房長官の自民党大物同士が激しい公認争いを展開していた。関係者によると、幹部職員らは、立候補予定だった林氏の後援会の入会申込書に名前や住所を記入するよう持ち掛けた疑いが持たれているという。衆院選の投開票があった１０月３１日前後から、捜査当局が県、市職員への事情聴取を始めた。県の幹部職員は中国新聞の取材に事情聴取の事実を認め、『捜査中なのでコメントできない』とする。市職員は『入会届を書くよう、職場の部下にお願いした。違法という認識は正直薄かった』としている。林事務所は『コメントできない』としている。大掛かりな捜査に発展した背景には、激しい権力闘争が影響したとみる声もある。別の県幹部職員は『ここまでの捜査は聞いたことがない。何か大きな力が背後で動いているのではないか』といぶかる。山口３区では、１１選を目指していた河村氏が林氏との公認争いに敗れて引退を決意。河村氏が会長代行を務めている二階派を率いる二階俊博元幹事長は２０２０年１０月、宇部市での河村氏の総決起大会に『売られたけんかは受けて立つ』と発言した。一方、県議会の最大会派自民党（２６人）は全県議が林氏支持に署名した『血判状』を作った経緯がある。山口県は小選挙区が１減し、議席を巡って激しい争奪戦を展開する可能性がある。ある自民党関係者は『議席が減るため、今後をにらんだけん制の意味合いもあるのではないか』と見立てている。」
　衆院選にからみ県幹部が公選法などに抵触する可能性で県警などから任意の事情聴取を受けているとの報道は重大です。
　今後の動向を注視し必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、9日に一般質問で登壇しました。
　今日は、自衛隊に関わる問題の内、宇宙作戦隊について報告します。
　中国四国防衛局は、宇宙監視レーダーに関する地元説明会の中で、来年度「電磁妨害状況把握装置の運用態勢を構築するため、第二宇宙作戦隊（仮称）を防府北基地に新設する予定」と説明しました。
　私は、「県はどのような説明を受けているのか」と質しました。
　内海総務部長は「令和４年度に、我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握する『電磁妨害状況把握装置』の運用態勢を構築するため、第二宇宙作戦隊を防府北基地に新編する予定であると聞いている」と答えました。
　私は、「防府市での説明会の開催を求めるべき」と質しました。
　内海部長は、「説明会については、地元防府市の意向を踏まえ、国において、適切に対応されるものと考えている」と答えました。
　６日に開かれた防府市議会において田中市議の質問に対し、総務部長が「電磁妨害状況把握装置」について「電波受信用のアンテナや、妨害電波探知時の電波を発するリファレンスアンテナなど」と答弁しました。
　私は、「具体的な中身が分からない。防府市に対し防衛省が説明するよう県が求めるべきだ」と質しました。
　内海部長は「『電磁妨害状況把握装置』について国からは、我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握するための装備品であるとの説明を受けている。また、地元防府市や地域住民の生活に影響が及ぶものということの説明は受けていない。（地元への説明については）地元防府市の意向を踏まえ、国において、適切に対応されるものと考えている」と答えました。
　全く新たな施設を防衛省は、防府市に設置しようとしているわけですから、やはり、地元住民への説明会は開催すべきだと思います。
　第二宇宙作戦隊に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。