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　昨日の中国新聞は、１０月の衆議院山口３区で当選した自民党の林芳正外相の後援会に加入するよう部下を勧誘するなどした疑いがあるとして、山口県と山口市の複数の幹部職員らが、山口県警と山口地検から任意の事情聴取を受けていたことが分かったと次のように報じました。
　「10月の衆院選山口３区で当選した自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘するなどした疑いがあるとして、山口県と山口市の複数の幹部職員らが、山口県警と山口地検から任意の事情聴取を受けていることが２０日、関係者への取材で分かった。公選法か地方公務員法に抵触する可能性があるとみられる。３区は公示直前まで林外相と河村建夫元官房長官の自民党大物同士が激しい公認争いを展開していた。関係者によると、幹部職員らは、立候補予定だった林氏の後援会の入会申込書に名前や住所を記入するよう持ち掛けた疑いが持たれているという。衆院選の投開票があった１０月３１日前後から、捜査当局が県、市職員への事情聴取を始めた。県の幹部職員は中国新聞の取材に事情聴取の事実を認め、『捜査中なのでコメントできない』とする。市職員は『入会届を書くよう、職場の部下にお願いした。違法という認識は正直薄かった』としている。林事務所は『コメントできない』としている。大掛かりな捜査に発展した背景には、激しい権力闘争が影響したとみる声もある。別の県幹部職員は『ここまでの捜査は聞いたことがない。何か大きな力が背後で動いているのではないか』といぶかる。山口３区では、１１選を目指していた河村氏が林氏との公認争いに敗れて引退を決意。河村氏が会長代行を務めている二階派を率いる二階俊博元幹事長は２０２０年１０月、宇部市での河村氏の総決起大会に『売られたけんかは受けて立つ』と発言した。一方、県議会の最大会派自民党（２６人）は全県議が林氏支持に署名した『血判状』を作った経緯がある。山口県は小選挙区が１減し、議席を巡って激しい争奪戦を展開する可能性がある。ある自民党関係者は『議席が減るため、今後をにらんだけん制の意味合いもあるのではないか』と見立てている。」
　衆院選にからみ県幹部が公選法などに抵触する可能性で県警などから任意の事情聴取を受けているとの報道は重大です。
　今後の動向を注視し必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。