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　１６日、朝日新聞は、国の基幹統計書き換え問題について次のように報じました。
　「国の基幹統計の書き換えが明らかになり、国の指示で実際に作業にあたっていた自治体の担当者からは、戸惑いや批判の声があがった。『まさか国が推計値を書き加えて二重計上していたとは・・・』。報道を受けて取材に応じた宮崎県の担当者は困惑した様子だった。県内には国や県が許可した約４３００社の建設業者があり、抽出された約１５０社に調査票が送られる。県への提出が遅れるのは１割ほど。これらの調査票は国からの『事務処理要領』に従い、遅れて出された月の数字を消しゴムで消し、直近の月に上乗せして国に送っていた。だが国は、県が数字を消した月に推計値を入れており『二重計上』が生じた。担当者は『国でどんな統計処理をしているかは県にはわからなかった』と話す。調査票の回収業務は、地方自治法に基づいて都道府県などが国に代わって行う『法定受託事務』だった。長崎県でも国の指示通りに書き換えをしてきたが、２０２０年度からやめた。きっかけは２０年１月ごろに国から来たメールだったという。そのメールには書き換えをやめ、遅れて提出されても、手を加えないよう指示されていた。理由は書かれていなかったという。」
　私は、この報道を受け①山口県は国の「事務処理要領」に基づいて基幹統計を書き換えていなかったのか。②山口県には、国から書き換えをやめるような指示は届いていないのか。の２点を県土木建築部に照会し、先日、県土木建築部監理課から回答を得ました。
　まず、①についての管理課の回答要旨は以下の通りです。
　「国から事務処理要領そのものは届いていないが、要領を要約した国土交通省総合政策局情報政策課建築経済統計調査室が２０１８年５月に作成した『受注動態統計調査　調査票審査の手引き』（以下手引き）に従い事務処理を行ってきた。」
　手引きには、「万が一、複数月で提出されてしまった場合について」とあり、その場合「集計上、提出があった月に計上しますので、以下のようにまとめて提出をお願いします。」としています。
　手引きにしたがい具体例を紹介します。
　A社が１月に、１２月分と１１月分と１０月分を一緒に提出しました。
　受注高は、１２月が３、１１月が８、１０月が０でした。
　まず、各月の数字を県職員が消しゴムで消します。
　１２月分に３＋８＝１１と県職員が鉛筆で記入します。
　１１月と１０月に空欄にして提出します。
　手引きには、「受注高『０』ゼロも消す」と指示されています。
　管理課の担当の職員は、「手引きが発行された２０１８年５月以降は、手引きにしたがって複数月で提出された場合は、消しゴムで消し処理を行っていた」と私に説明しました。
　次に②について監理課の職員の回答の要旨は次の通りです。
　「２０２０年１月ごろに山口県管理課にも国からメールが届いた。担当者からのメールであったので、打ち出して残すことなどはしていない。メールが届いて以降は、複数月で提出された場合であっても、そのまま（消しゴムで消す処理はせず）国に提出している」
　県は、２０１８年５月から２０２０年１月まで、国の指示に従い、基幹統計の書き換えを行ってきた事実は重大です。
　私は、「国の指示とは言え、県が、統計の改ざんに関与してきたことをどう受け止めるのか」と質しましたが、担当者から答えはありませんでした。
　今後、国の第三者委員会の結果が出てきます。基幹統計書き換えについて、国の責任と同時に都道府県の責任についても明らかにしていきたいと思います。
　基幹統計の書き換えに山口県が関与していたことが分かりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。