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　２８日、村岡知事は記者会見で、公職選挙法で禁止されている行為が組織的に行われている問題に対する対応について次のように述べました。
　「本日は、まず、先日の小松前副知事の略式起訴、そして退職に関連してですが、このことにつきましては、誠に遺憾でありまして、改めて県民の皆さまにお詫びを申し上げます。県といたしましては、このたびの事態を受けて、公職選挙法で禁止される、公務員の地位利用が疑われるような組織的な行為は、今後一切なくすこととして、昨日開催しました臨時庁議におきましても、各部局長に対して、私から周知徹底を指示したところです。これに加えまして、今般、県庁内での事実関係の把握などを行うため、元検事の弁護士をトップとする調査組織を立ち上げることといたしました。調査組織の構成としましては、元検事で現在、県の公益通報制度における外部窓口を務めていただいている、高村七男（たかむらななお）弁護士に、県人事課職員を加えた体制とすることとしています。また、調査に当たっては、対象職員へのアンケートや個別のヒアリングを中心に、事実関係の把握や再発防止策の検討を行っていきたいと考えています。」
　２９日、毎日新聞は、村岡知事のこの部分の記者会見について次のように報じました。
　「１０月の衆院選山口３区で当選した林芳正外相の後援会入会を巡る公選法違反事件で副知事が辞職した山口県は２８日、県職員の間で慣例化していたとされる後援会入会の勧誘の実態を調査するチームを設置した。しかし、メンバーは７人中６人が県職員で、専門家は『内部で照査しても、客観性や中立性は乏しい』と指摘する。事件では、当選した林氏の後援会に入会するよう職員に勧誘させとして小松一彦副知事（６５）＝２４日辞職＝が公選法違反（公務員の地位利用）罪で罰金３０万円の略式命令を受けた。小松氏は自民党関係者の依頼を受けて勧誘させたことや、過去の選挙でも同様の勧誘がったことを明らかにしている。県によると、今回の事件や過去の選挙であった勧誘について職員に個別に聞き取るなどして、２０２２年３月末までに結果をまとめる。トップには県の公益通報窓口の弁護士を置き、他のメンバー６人は人事課職員が担当する。メンバーを外部から入れない理由について、村岡嗣政知事は記者会見で『体制を作り、速やかに調査することが適切』と説明。誰から依頼されたのかの調査は『組織として依頼を受けなければ法令違反はなかった。再発防止を主眼に置いた』と否定した。組織統治の問題に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は『上司も関わるような行為を、内部の人間が公正に調査できるか疑問だ。結果の信頼性や正当性を担保するためにも、積極的な理由が無い限り、中立の独立したメンバーで調査すべき問題ではないか。県は危機意識を持って対処しているようには見えない」
　以上を受けて、２点について指摘したいと思います。
　第一は、調査チームの７人中６人が県人事課の職員だという点です。
　八田名誉教授が指摘されるように調査チームは「中立の独立したメンバーで調査すべき」だとの意見に賛成です。
　日本共産党が２７日に知事に要請した「全職員を対象にした無記名アンケート調査」についても県は、実施すべきだと思います。
　第二は、知事が誰から依頼されたのかの調査を否定している点です。
　日本共産党は２７日の知事への要請で「働き掛けた会派、人物を特定し、厳重に抗議するとともに、司直に告発」するよう求めました。
　知事の再発防止策を主眼に置いた調査だから、働き掛けた党派や人物を特定する調査は行わないと言う説明に納得できません。
　自民党は、２２日、知事選に村岡氏の推薦を決めました。
　辞職した小松元副知事は、自民党関係者から働き掛けられたので職員への勧誘を行ったと記者会見で述べています。
　勧誘が自民党の誰から求められたのかを解明しない知事の姿勢は、八田名誉教授の「県は危機意識を持って対処しているようには見えない」との指摘に該当するものと言えます。
　自民党からの推薦を受けて立候補する村岡知事だから、小松前副知事に自民党の誰が職員への勧誘を求めたのかの解明が出来ないのだと県民から指摘されても仕方がない姿勢です。
　村岡知事は、総じて、今回の事案を本気で解決しようとする危機意識が弱いと言わざるを得ません。
　調査チームは、中立の独立したメンバーで調査すべきです。
　小松前副知事に自民党の誰が職員への勧誘を求めたのかを明らかにすべきです。
　村岡知事に上記2点の実行を求めたいと思います。