日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　大変厳しい選挙でしたが、４期目へ再選を果たすことが出来ました。

　公約実現のために全力を尽くします。

　さて、今日は、激動の一日でした。朝から携帯電話やメールなどが鳴りっぱなし。

　その内の一つは母からでした。吉部の実家に、鯛が届けられてたとのことでした。

　Ｉさんに捌いていただいて、皿に盛り付けていただきました。

　鯛の長さを測ってみるとなんと５０センチありました。

　先程食べてみると、甘くてぷりぷりしていてとても美味でした。

　母の元へＦＡＸが届きました。それには、「Ｂさんは、生まれて初めて共産党に一票を投じたといっております。」

　７１１４票には、一つ一つのドラマが積み重なったものだと痛感しました。

　その一つ一つを大切にして４期目をスタートさせたいと思いました。

　本ブログは、選挙中は中断していましたが、今日から再開したいと思います。県議として再開できたことを喜んでいます。

　本ブログを引き続きご愛顧下さい。

　引き続き、皆さんの願いを私にお届け下さい。

　いよいよ今日から県議選です。

　今日行われる出陣式の原稿案は以下の通りです。

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  出陣式にお集まりの皆さん本日、県議選挙に立候補した藤本一規です。３月１１日に発生した東日本大震災をのりこえ、新しい日本と山口県をつくる「救援・復興選挙」の火ぶたが切られました。３５年守っていただいた宇部市の日本共産党県議の宝の議席、藤本の議席を皆さんの力で必ず守り抜いていただいて、山口県を、宇部市で「福祉と防災のまちづくり」を進めてまいりましょう。そのことを私は、皆さんに最初に心からお訴えいたします。
　先日、岩手県宮古市の４歳の昆愛海（こんまなみ）ちゃんのママへの手紙が新聞に掲載されていました。「ままへ。いきているといいね。おげんきですか。」まなみちゃんの両親と妹は津波にさらわれ、今も見つかっていません。震災孤児となったまなみちゃんや多くの被災者の方々の想いを胸に私は、この選挙戦い抜いてまいります。
昨日、志位委員長と菅首相との会談で、被災者への個人補償の上限３００万円の引き上げについて、菅首相が「見直しを含め検討したい」と述べました。新年度予算のグアムへの基地建設費を含む米軍への「思いやり予算」３１８９億円を止めるだけで、個人補償を４倍の１２００万円に引き上げることができます。山口県の防災のまちづくりのためにも、被災者への個人補償の上限大幅引き上げを国に求めてまいります。
山口県独自の問題では、全国最低の小中学校の耐震化をすすめてまいります。校舎は、将来担うこどもたちの学び舎です。同時に、地域の方々の避難所です。その校舎が地震で壊れるような事態は一刻の猶予も許されません。東京都と６県で実施している学校耐震化に対する山口県独自の補助制度を私は、新しい議会で提案してまいります。そのためにも、私を県議会に送り出して下さい。重ねてお訴えいたします。
さて、東日本大震災でもう一つ重大な問題は、福島第一原発での甚大な事故です。その被害は、チェルノブイリ原発事故に匹敵するとも指摘されまじめました。あらゆる知恵と力を集め事態打開へ全力を尽くせと日本共産党は求めています。今回の事故は、決して「想定外」による天災ではありません。「安全神話」にどっぷりつかって「安全対策」をおこたってきた原子力行政による人災です。全国の原発の安全総点検が求められます。　　
　同時に、上関原発を含む全国１４の原発の新増設を中止することが急務です。昨日、志位委員長と菅首相との会談で、菅首相が、原発の新増設につて「白紙で見直すことも含めて検討する」と答えました。中電は一昨年１２月に原子炉設置許可申請を国に行いましたが、首相が許可を出さなければ、この計画をすすめることは出来ません。いよいよ今度の県議選は、「上関原発を中止させるのかどうか」が大争点となってきました。今回の事故の６日後の３月１７日に、日本共産党県議団は、知事に「上関原発中止」を申し入れました。私は、新しい議会で、知事に、原発中止を求めてまいります。知事の権限で、この計画はストップできます。知事は、中電が原発建設のための公有水面埋め立て申請を許可しました。この許可を取り消せば、計画はストップできます。私は、議会にも働きかけ、知事が取り消しを判断するよう新しい議会で奮闘する決意です。原発中止求める議員を一人でも多く議会に送りましょう。宇部市では私藤本に、原発に対する不満・不安を託していただきますよう心からお訴えいたします。
　暮らしの問題も深刻です。私は、まず、負担を軽くして家計を応援します。３００万円の収入で４０万円の負担はひどすぎます。私は、国保料をひとり１万円引き下げてまいります。
次に、生活密着型の公共事業と福祉・教育の充実で仕事と雇用を増やします。宇部市で大変喜ばれ、新年度でも実施される見通しとなった住宅リフォーム助成制度を県の制度で実施します。
私の二つの提案には約５０億円が必要です。財源はあります。県は、公社廃止と合せて、今年度売れ残った工業団地の負債８２億円を皆さんの税金で穴埋めしようとしています。売れ残った工業団地の横に次々と工業団地を作れと県民は一言も言っていません。私は、団地の負債を穴埋めするよりは、国保の負担を軽くし、住宅リフォーム制度を作らせたいと思います。
　今日から、宇部総合庁舎に、中央児童相談所の宇部駐在所がスタートします。児童福祉司が４名配置されました。これは、宇部市民の願いを私が県議会に届け大きな成果です。私は、議員生活２０年、一議会も欠かすことなく発言を続けてきました。宇部の願いを県政にこれからも届けます。

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　皆さんの想いをお教えください。

　本日は今年度最後の日です。西宇部小学校で離任式が開かれ参加しました。

　今年度小学校から離任する先生方は１１名でした。

　離任する先生方の中には、西宇部小学校が最初の赴任地だった方がおられました。

　先生になられ、初めて担任され、感無量の離任のあいさつに私も感動しました。

　離任された先生の中に、図書館司書として２３年間赴任された方がおられます。

　この先生のおかげで、西宇部小学校は図書室が二つある特徴のある学校となりました。

　読書いっぱいが長年、小学校の教育目標になっているのも、この先生の存在が大です。

　私からも先生に感謝の言葉をお送りしました。

　別れと出会いの春です。皆さんの想いをお教え下さい。

藤本県議が、昨年３月県議会一般質問で指摘

上関原発の津波対策は万全か

上関原発の押し波は４．６ｍと想定

　〇六年三月の衆議院予算委員会で、党吉井衆院議員は、五ｍの津波の引き潮によって、日本の原発の約八割に当たる四三基で冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。冷却水喪失になれば、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態に発展します。吉井議員の指摘が、福島原発で現実のものとなりました。藤本県議は、吉井議員の質問を受け、昨年三月議会で、上関原発の津波対策は万全かと一般質問で指摘しました。一昨年末、中電が提出した原子炉設置許可申請書では、津波による水位変動の最高を海抜プラス四．六ｍ、最低をマイナス二．四ｍとしています。藤本県議は、「中電が示した津波の水位変動が妥当なのか、冷却水の取水に影響はないのか」と質しました。佐本商工労働部長（当時）は、「事業者は、取水口の下端レベルは海抜マイナス七ｍで設計しているとしており、十分な余裕を有していると聞いている」と答えました。 福島原発事故を受け、上関原発の津波対策は万全か、検証が急がれます。

上関原発中止の要請を行う党県委員会のメンバー

市道迫条線にガードレール

　　  昨年十一月、市道「迫条線」下の用水路に小学生が転落し、大けがする事故が発生しました。
　地元自治会長さん、藤本県議、真鍋市議が、ガードレールの設置を市に要望しました。 先日、ガードレールの設置が完了しました。
　

ガードレールが設置された市道迫条線

党県議団が上関原発中止を要請

　　十七日、日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（水野純次団長）は、二井知事に対して「上関原発建設計画の中止を求める緊急要望」を行いました。要望書は、二井知事に、福島原発事故を踏まえ、「安全性が確保できない原子力発電所の上関町への立地のための公有水面埋め立て免許を取り消し、建設計画を断念するよう中国電力に要請すること」を求めています。 対応した清水商工労働部理事は、中電に工事の一時中断を求めたことを明らかにした上で、今後については、「福島原発事故の原因究明と中電の対応を見極め、県の対応を検討したい」と答えました。
　次に、公有水面埋め立て免許の取り消しについて、現行法では、法令違反等がなければ、取り消すことが出来ない規定であることを明らかにした上で、現行法が今のままでいいのか、「国に確認したい」と答えました。藤本県議は、「福島原発の事態をうけて県が埋立免許を取り消すことができる規定が盛り込まれることは必要。」と主張しました。
　

一気

三月二十二日、私のブログのアクセス数が三〇万を突破しました。私のブログにアクセスしていただいた皆さんに感謝いたします▼〇六年十二月二十八日、私のブログは産声をあげました。ブログは五年目に突入しました。幸い体調にも恵まれ、出張した時以外はほぼ毎日、更新を続けてこれました▼議会中や会議等で夜遅くなった時には、「今日はやめようか」と思う時もありましたが、「継続は力なり」の気持ちで続けてきました。出張などの時は、出張に出る朝に更新して、帰ってきた夜に更新します。出る朝はいいんですが、十一時過ぎに家に着いて、その日の内にぎりぎりに更新した日もありました▼今では、県内の議員・候補者ブログアクセスランキングで二位の位置を維持できるまでになりましたが、それに奢ることなく、四〇万アクセスに向け精進していく決意です。

　先日、財団法人山口県身体障害者団体連合会から県議選立候補者に福祉医療費助成制度等に関するアンケートが届きました。

　回答が帰ってきましたので報告します。設問第一の福祉医療費助成制度については、以下の結果でした。

　イ、元の無料に戻したほうがいいが、５３％、現状でよい４３．９％、償還払いを検討したほうがよい３％。

　自民党は、現状でよいと答えていますが、民主党、公明党、社民党などは元の無料に戻したほうがいいと答えています。

　私は、元の無料に戻したほうがいいと回答し、「大賛成です。一貫して無料化を主張しています」とコメントしました。

　設問の第二は、セーフティーネットの内容についてです。その役割を果たしていると思うかという設問への結果は、イ、思う１２．１％、ロ、思わない３６。４％、その他５１．５％でした。

　私は、「役割発揮を主張しています。有料化を実施した市町に限り、セーフティーネットを実施するというルールはおかしいです。」とコメントしました。

　設問の第三は、市町が県負担分を肩代わりして無料化を継続していることについてです。

　私は、「県が無料化すべきです。」とコメントしました。

　設問の第四は、乳幼児医療費助成制度についてです。

　私は、「全国では、自己負担なしの県が９県あります。無料化の対象年齢も１５歳年度末が５県あります。所得制限なしも１３県あります。山口県の３歳未満所得制限ありで、無料というのはあまりにも水準が低すぎます。」とコメントしました。

　山口県の福祉医療費助成制度の現状について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

東日本大震災義援金募る

知事へ上関原発中止を要請予定

　十一日、東北関東地方をマグネチュード九の地震が襲いました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々にお見舞い申し上げます。
　更に、福島第一原発一号機、二号機、三号機で燃料棒が露出し、放射能が漏れだす事故が発生し、四号機でも火災が発生しました。県内では上関原発の建設が進められています。党県議団は議会で、上関周辺のＦ-三活断層とＦ‐四活断層は繋がっている可能性があると指摘しました。繋がっていれば延長七三キロです。そうなると最低でもマグニチュード七以上の大地震を引き起こすレベルです。党県議団は、活断層が存在する上関への原発計画は中止することを求めて、県知事に要請する予定です。
　十三日、日本共産党北南地区委員会は、午後、西宇部マルキ前で、買い物客の方々に、東北関東大震災義援募金訴えました。 藤本県議も参加し、多くの方々から義援金を受けました。

　　　　東日本大震災の義援金を募る私

２月県議会報告シリーズ①

作り過ぎた県関与産業団地

　藤本県議は、四日、一般質問で登壇しました。
　藤本県議は、新年度予算七千四百六十億円のうち、公社廃止にともなう影響額は三百三十四億円にのぼり、二井県政の総仕上げどころか失政処理の、『公社廃止予算』だと指摘。とくに土地開発公社の産業団地破綻について、「県が造成に関与した九七．二㌶のうち、分譲は二四．八㌶にすぎない。しかも、つくりすぎた産業団地に県は、累計十五億円の利子補給をし、もし企業が進出すれば、最高三十億円も補助するだけでなく、土地取得の企業に八〇％も補助。にもかかわらず雇用はこの五年で二万人も減っており、破綻が明らかな『企業呼び込み競争』を県民の血税で続けるのはやめるべき」と迫りました。二井知事は、県関与団地の大半が未売却となっているのは「長期経済変動を読み切れなかった私の不徳の致すところ。今後、新たな団地造成はできない」と初めて責任を認めました。

藤本一規事務所開きを行う

　十一日、宇部市上宇部に開設した藤本一規選挙事務所で事務所開きが行われました。会場いっぱいの市民が参加しました。　電動車いすで移動されているＯさんは「藤本さんに、国道の横断歩道を改良していただいた」と激励しました。
　事務所の電話は、三七‐〇〇七四です。

　　　　　事務所開きであいさつをする私

一気

重税反対全国統一行動が山口県内一〇ヶ所で取り組まれました。私は、十四日、午前中に、山陽小野田市会場、午後は、宇部市会場の行動に参加しました。私は、震災復興の財源問題について次のような発言を行いました▼被災者の救済と復興が急がれますが、昨日、民主党菅首相と自民党谷垣総裁が臨時増税の協議を開始したとの報道がありました。私は、増税が必要なら、法人税率５％引き下げをまず中止すべきだと思います。更に「軍事費削減と政党助成金の廃止」「四十％まで引き下げた所得税最高税率の見直し」「１０％税率の証券優遇税制の即時廃止」をはじめ応能負担原則に基づく国民本位の民主的税制への転換で、震災復興を行うべきです。震災復興のため消費税増税などもってのほかです▼庶民大増税での復興は、被災者の暮らしを成り立たせなくなることは明らかなのです。