今日、宇部市PTA連合会の研修視察が行われます。
総勢42人。大分県の天領の町豆田町を散策した後、日田の工場を見学します。
私は、今年宇部市PTA連合会の副会長を務めているので、2号車の世話人の一人としての役割があります。
台風で天気が心配されましたが、今朝から宇部は晴れています。
行楽シーズン。他のPTAの皆さんとしっかり交流を図りたいと思います。
昨日、議会が閉会しました。
まず、議案・請願の討論が行われました。
日本共産党は木佐木議員が、反対討論を行いました。
議案では、県立大学の定款変更議案に反対しました。
木佐木議員は「同議案は、撤回し、関係者の中で、しっかりした合意形成がなされてから考えるべき」と反対理由を述べました。
請願では、消費税増税の中止を求める意見書の提出を求めることを不採択とすることに反対しました。
木佐木議員は、「安倍首相による消費税増税の『決断』は、多数の国民の声に背を向ける暴挙であり、断じて容認できない。増税中止を求める意見書を提出することは県民の要望」と討論しました。
採択の結果、全ての議案が、賛成多数などで採決されました。
次に、人口減少・地域活力維持対策特別委員会の設置が提案され、日本共産党から私が委員に選ばれました。
最後に、意見書案の提案が行われました。
今議会から、意見書の提出は、全会一致が要件ではなくなり、多数決による採決となりました。
私は、「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書案」の反対討論を行いました。
緊急事態基本法は、3党合意が交されてから、すでに9年が経過していますが、いまだに国民は法制定を許していません。大震災に乗じて各地で同様の意見書が採択されています。
いまやるべきは、基本法の制定ではなく、震災の復旧・復興に全力を上げることと、福島第一原発の汚染水を解決することです。
また、領土問題などの国際的な紛争は、国際ルールにのっとり、平和的、外交的に話しあいで解決することです。
私は、「本意見書案に、反対を表明し、同時に、災害の復旧・復興に力を尽くすとともに、国際的な紛争問題は、平和的、外交的に解決をはかる決意を表明する」と討論を行いました。
採択の結果、本意見書は賛成多数で採決されました。
議会後、選挙区問題検討協議会が行われ、私は、メンバーの一人として参加しました。
友田座長から私案が提示されました。
定数削減は、同規模県や全国の削減状況から2~4の減が相応しい。
1票の較差等を考えても選挙区の任意合区は、必要ないのではないか。
以上の二つが提案され、次回の12月議会中に結論を出すことが確認されました。
日本共産党は、議会制民主主義を発展させる立場から定数削減には反対の立場で、対応を検討していくことにしています。
昨日の閉会日にも様々な問題が議論されました。
それぞれに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
昨日、日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表が行われました。
2+2の内容について、藤井中国四国防衛局長が、昨夕、県庁を訪れ、藤部副知事らに説明しました。
藤井局長の説明内容が、昨夜、小松総務部理事から届きました。
藤井局長は、共同訓練・演習について、「MV-22オスプレイの沖縄における残留及び訓練の時間を削減する。日本本土及び地域における様々な運用への参加。」と説明しました。
岩国基地は、オスプレイの本土での唯一の分遣隊の拠点基地です。岩国基地にオスプレイが飛来し駐在する期間が長くなることが懸念されます。米側がオスプレイの運用頻度を示した環境レビューによると岩国基地でのオスプレイの飛来頻度は、「月2~3回、1回に2機~6機」となっていますが、それを越える飛来になるのではないか懸念されます。
藤井局長は、次に、岩国基地に関する内容を説明しました。
まず、KC-130について、藤井局長は「普天間飛行場から岩国飛行場へのKC-130飛行隊の移駐に関する二国間の協議を加速し、この協議を可能な限り速やかに完了させることを確認した。」と説明しました。
「来夏にも、KC-130岩国移駐か」との報道もありましたが、移駐の時期は明らかにされませんでした。
藤部副知事は、藤井局長に「KC-130の移駐時期については、『普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない』というのが県の基本的な考え方である。」と発言しました。
くれぐれも、普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前にKC-130の岩国移駐が行われないよう、私も引き続き動向を注視していきたいと思います。
次に、海上自衛隊の残留について、藤井局長は、「海上自衛隊が岩国飛行場に維持されることを確認した。」と説明しました。
藤部副知事は、海上自衛隊残留に伴う岩国飛行場の騒音予測図の見直しについて、今後、防衛省に騒音予測図の見直しを求めていく考えを示しました。
次に、空母艦載機部隊の移駐について、藤井局長は、「厚木飛行場から岩国飛行場への第五空母航空団(CVW-5)の諸部隊の移駐が2017年頃までに完了することを確認した。」と説明しました。
空母艦載機部隊移転の時期が2014年から2017年に延期したことについては、今年1月25日に、左藤防衛大臣政務官が、県庁を訪れて説明していますが、この程、2+2で確認がされました。
いずれにしても、山口県の基本スタンスは、「普天間基地移設の見通しが立つ前に、空母艦載機のみの移駐は認められない」です。県が基本スタンスを堅持し、先行移住がされないように今後とも注視していきたいと思います。
最後に、F35Bについて、藤井局長は、「米海兵隊によるF-35Bの米国外における初の前方配備となる、2017年の同機種の配備の開始。」と説明しました。
今回の2+2で、2017年に、F-35Bが配備される基地名は明らかにされませんでしたが、昨年12月18日にパネッタ米国防長官がワシントン市内で講演し「2017年にステルス戦闘機F35Bを米軍岩国基地に配備できるよう準備に当っている」と発言したことが報道されています。
いずれにしても、F35Bの配備は岩国基地を念頭においたものであることは否めません。
総じて、今回の2+2は、岩国基地の負担を増やすものになっています。
基地強化から県民の命と暮らしを守る運動を強めたいと思います。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
今日、西宇部小学校で、就学児健康診断が行われました。
今から、来年入学児の健康診断が始まります。
PTA役員として、子どもたちの引率に参加しました。
一グループが10名程度で、6チーム。
私は、ウサギさんチームでした。
ここ数年毎年のように引率に参加していますが、今年のこどもたちは、礼儀正しい子どもばかりで、順調に、健康診断を行うことができました。
ウサギさんチームは礼儀正しい子どもたちばかりでした。
来年度新入生は、H19年・H20年生まれなんですね。
平成20年の子どもが小学生になるのですね。
とても可愛い新入生と少しだけ仲よくなって別れました。
彼らが入学してくるときまでは、少なくともPTA会長を務めていますので、入学式でのあいさつを私がすることになります。
来春、新一年生として彼らの顔が見られるのを楽しみにしています。
子どもたちに元気をもらった一日でした。
本日、県議会総務企画委員会の二日目の審議が行われました。
今日の毎日新聞に、明日行われる予定の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の中で、「米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35、無人偵察機グローバルホークの日本への配備計画」が共同発表されると書かれていました。
F35の日本配備に関しては、昨年、12月18日に、アメリカのパネッタ国防長官が「2017年に、F35を米軍岩国基地に配備できるよ準備中である」と発言しています。
昨年12月19日に、木佐木議員がこの問題を指摘し、県は、中国四国防衛局に12月19・20日に照会しました。
中国四国防衛局の回答は、「米側が、F35を岩国飛行場に配備する構想を持っていることは承知しているが、詳細の説明を受けていない」というものです。
私は、岩国基地対策課に対して、今日の報道の事実を国に確認するよう求めました。
磯村基地対策室次長は「照会した結果、現時点に明らかに出来る情報はないとのことだった。明日行われる日米安全保障協議委員会の内容を受け、必要な対応を検討したい」と答えました。
私は、3月29日、預金口座に振り込まれた児童手当13万円を差押さえ、滞納していた県税に当てた鳥取県の処分を「権限を乱用した違法なもの」と鳥取地裁が判決を出した問題で、山口県の実態を質しました。
郡税務課長は、「県では、預金口座に振り込まれた児童手当は、差押さえの対象にしていない」と答えました。
私は、東京国体の状況を質しました。
小野スポーツ推進課長は、「3日目までで、40位だが、最終的には、10位台という目標を達成したい」と答えました。
委員会の最後に、請願第1号「『消費税増税の中止を求める意見書』の提出を求めることについて」の採択が行われました。
私は、採択は当然と発言しましたが、自民・民主・公明などの議員の反対で不採択となりました。
今議会から、意見書が全会一致から賛成多数で可決されることになりました。
総務企画委員会からは、「地方財政の充実・強化を求める意見書」が最終本会議に全会一致で提出されることになりましたが、「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書」は、私と民主の議員以外の自民・公明会派の議員の連名で最終本会議に提出されることになりました。
二日目の委員会審議が終わりました。
委員会で審議したように、明日は、日米安全保障協議委員会が開かれ、在日米軍再編の見直しが議論されます。岩国基地に関わる内容の変更が議論される模様です。
しっかり、その内容を注視、検証し、必要な発言を引き続き行っていきたいと思います。
引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
9月27日、藤本県議が一般質問で登壇
海上自衛隊が岩国基地に残留
藤本県議が基地機能強化になると指摘
防衛省が、在日米軍再編計画の一環として、厚木基地へ移駐することで日米合意していた岩国基地の海上自衛隊の部隊を残留させる方針を固めたとの報道が続いています。
在日米軍再編に係る日米ロードマップには、厚木飛行場に所在する米海軍空母艦載機(五十九機)が岩国飛行場に移転することと同時に、岩国飛行場に所在する海上自衛隊(十七機)を厚木飛行場に移駐となっています。
山口県の基地問題の基本姿勢に「岩国基地の今以上の基地機能強化は認められない」があります。
今回の報道の通り、日米合意が、改められることになるると、現在の米軍再編による岩国基地の負担に、海上自衛隊の十七機の負担が付加されることになります。
自衛隊の岩国残留は、基地機能の強化になるのではないかと、藤本県議は、二十七日の一般質問で指摘しました。
小松総務部理事は、「国に情報を照会しているところ」だと答えました。
特養ホーム「阿北苑」の激甚災害指定へ
渡辺部長が区にに直接要請することを約束
二十七日、藤本県議は、一般質問で豪雨災害対策を取り上げました。
まず、豪雨災害で被災した特別養護老人ホーム「阿北苑」への財政支援についてです。
被災施設が激甚災害に指定された場合、国の補助が二分の一から三分の二に嵩上げされます。藤本県議は、「阿北苑」が激甚災害に指定されるよう国に対して働き掛けを強めるよう求めました。
渡辺健康福祉部長は「阿北苑」が激甚災害に指定されるよう「国の方に要望に行きたい」と答えました。
次に、JR山口線とJR山陰線の復旧に向けてのJRの負担額が明らかになりました。
小口土木建築部長は、JRの負担について「山口線は、三億七千八百万円。山陰線は、5千万円。」と答えました。県の負担と合せて、山口線の事業費は十八億六千万円。山陰本線は、四億三千万円になる見込みです。
山口県立大学では未だに36協定が締結されていない
二十七日、藤本県議は一般質問で、県立大学の問題を取り上げました。藤本県議は、労働基準法違反で県立大学が昨年二月に山口労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で「未だに、いわゆる労使間で三六協定が締結されていないのではないか」と質しました。池内総務部長は「労資が合意に向け継続協議中。お互いに歩み寄り、できるだけ早期の解決を図ってもらいたい」と答え、現在も是正していないことを認めました。
一気
六日投票で、山陽小野田市議選が戦われています。日本共産党から中島よしと・山田のぶゆき・下瀬俊夫の三名が立候補しています▼今度の選挙は、白井市政の暮らし切捨て政治から、市民の命を守る選挙です。学校給食のセンター化が提案されています。私は、西宇部小学校のPTA会長を務めています。校地内に給食室があります。調理員さんは、子どもたちの顔を思い浮かべて給食を作っておられます。センターになるとどうでしょう。食べる子どもの顔など思い描く余裕なく、ただただ給食を作る工場です。どちらが、子どもたちのためかは、明らかです。日本共産党の躍進で、自校方式の学校給食を守りましょう▼また、山陽小野田市から火葬場をなくし、宇部市に統合する提案がされています。日本共産党の躍進で、人生最後の施設を市内に、残そうではありませんか。