日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１０月３０日（水）に、岸外務副大臣らが、山口県庁を訪れ、１０月３日に開催された日米安全保障協議会（２プラス２）の共同発表の追加説明を行いました。

　主な内容は、１５機の空中給油機を来年６月～９月の間に岩国飛行場へ移駐する見込みだということです。

　藤部副知事は、「普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない」という県の基本的な考え方を示した上で、「国は、『空中給油機の移駐は、普天間代替施設の見通しが立った後に行われる』としてきたが、今回、見解が変わった理由」「岩国飛行場へ移駐する空中給油機の機数が１２機から１５機へ変わった理由」を質しました。

　木原防衛大臣政務官は、「沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で精力的に進める観点から、来年６月から９月の間に、空中給油機の岩国飛行場への移駐を実現していく必要がある」「運用上の所要や情勢の変化に対応できるよう適切な態勢を維持するため、岩国飛行場に移駐する空中給油機が１２機から１５機に変更された」と答えました。

　これは、沖縄の負担が減れば、岩国との約束を反故にしてもいいという暴論だと言えます。

　沖縄の苦しみは、岩国の苦しみとなります。国は、オール山口の「空中給油機の先行移駐は認めない」との意思を尊重すべきです。

　その他、国は、空域の効率的かつ完全な運用を図るため、米軍機と岩国飛行場との間の通信が必要になったことを理由に、「祖生通信所に鉄塔や通信局舎を整備する計画となった」と説明しました。

　祖生通信所は、米軍が使用していなかった施設で、返還の対象となっていた施設でした。この施設に鉄塔と通信局舎が建設されるということも、岩国基地の機能強化といえるものです。

　「沖縄の負担軽減」などを理由に、岩国基地に当初の２プラス２を大きく上回る負担が強いられようとしています。県民運動を強め、岩国基地の基地機能強化を食い止めていきましょう。

 　岩国基地の機能強化に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１０月３０日から総務企画委員会の県外視察に参加しました。

　１０月３０日は、福井県鯖江市を訪ね、メガネ産業の振興策について視察しました。

　鯖江市で生産される眼鏡フレームは、国内製造シェアの約９５％を誇っています。

　最近では、中国の台頭などで、鯖江市の眼鏡産業は、縮小の一途をたどっています。

　鯖江市では、眼鏡産業の再生に向けて、①オリジナルブランド構築②後継者育成③情報媒体活用④産業観光に取り組んでいることが語られました。

　１０月３１日の午前中は、小松市民防災センターを訪ねました。

　　　消火器を使用する体験なども実際に行いました。

　平成１２年に、防災学習の場として、約１２億円建設費をかけて小松市民防災センターが設置されました。

　７千人だった来館者が平成２４年に４千人台になり、展示物等のリニュアルが課題だということでした。

　来館者増加対策としては、近隣の観光施設と連携したリーフレットを作成したり、インターネットのサイトの充実などに取り組んでいるということでした。

　午後は、金沢市立金沢２１世紀美術館を見学しました。

　金沢２１世紀美術館は、２００４年にオープンしました。毎年１５０万人が来館している日本を代表する地方美術館です。

　現代彫刻に特化した特徴ある美術館です。

　来館者が多い理由は多々ありますが主なものは次の点です。

　まず、美術館の建物が、国際建築賞を受賞するなど特徴的なものであるということです。

　次に、海外作家の企画展など魅力ある展覧会事業に取り組んでいることです。

　金沢市内の小学校４年生を招待するミュジュージアム・クルーズを継続的に行っていました。

　更に、美術館を市民ギャラリーとして提供し多くの市民が活用していました。

　近隣の商店街と連携した取り組みが行われていました。　

　更に、組織の中に広報室があり、積極的な広報活動が展開されていました。

　今日は、松井秀喜ベースボールミュージーアムなどを見学しました。

　山口県政に生かせる様々な視察をすることが出来ました。

　視察を山口県政に生かしていきたいと思います。

　今朝の読売新聞に「岩国移駐米空中給油機３機増」との報道がありました。

　これまでの日米合意では、普天間から岩国へ移駐される空中給油機は１２機となっていました。

　報道では、「今月３日の日米の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、沖縄の負担軽減策として『２国間協議を加速し、可能な限り速やかに完了させる』との方針を確認していた」とあり、このことが、岩国移駐の空中給油機が増加した原因だとあります。

　今日にも、岸信夫外務副大臣らが岩国市と山口県を訪ね、説明するとの報道もあります。

　報道にあったように２プラス２は、今月３日に行われました。この時に、空中給油機問題で明らかになったのは、「二国間の協議を加速し、この協議を可能な限り速やかに完了させる」ことです。

　機数増の話は、どのような日米協議の中で明らかになったのか政府は明確にすべきです。

　空中給油機移転問題での県の基本スタンスは「普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない」ですから、機数を増やそうが、空中給油機の先行移駐は認められないことは明確です。

　今日、この問題で国からの説明があるのなら、山口県は、基本スタンスについて改めて説明すべきです。

　次に、平成１８年に当時の防衛施設庁が行った「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンター」についてです。

　この時のＫＣ－１３０の機数は１２ですので、１５にするのなら、予測コンターのやり直しが求められます。この事も県は政府に強く求めるべきです。

　米軍再編の見直し作業の中で、自衛隊の残留やＦ－３５Ｂの配備や空中給油機の機数増など岩国基地の負担が当初より増えてきていることに危惧を覚えます。

　山口県は、「国に言うべきことは言う」と議会で繰り返し答弁しています。

　なぜ、岩国基地ばかりに負担が増えるのかについても県は、国にはっきり物を言っていく時だと思います。

　際限のない岩国基地の機能強化に抗議する運動を強めてまいりましょう。

　普天間から岩国への空中給油機の機数が増加しようとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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　さて、今日から、１１月１日まで、県議会総務企画委員会の県外視察で、石川県を訪ねます。

　地場産業のスポーツ振興、防災対策の問題などを視察します。

　明日のブログは休みます。視察の報告は明後日以降行います。

　フェイスブックは更新していますので、検索してください。

ＪＡ山口宇部の幹部と藤本県議・時田市議が懇談

ＴＰＰ交渉から撤退しかない

ＴＰＰ問題で山本県政の転換明らか

　十七日、藤本県議は、時田宇部市議と一緒に、ＪＡ山口宇部を訪ね、福江組合長らと懇談を行いました。福江組合長は、ＪＡ山口グループが取り組んだ、ＴＰＰに関するアンケート結果を示しました。ＴＰＰによって、食の安全基準が下がる可能性があるが、不安を感じるかとの問いに、八八％が「不安に感じる」と答えました。藤本県議は「ＴＰＰからの即時撤退しか、日本の農林水産業を守る道はない」と発言し、福江組合長は「全くその通りだ」と述べました。
　二井前知事は、一昨年二月県議会で藤本県議の質問に、「ＴＰＰには、慎重な対応が必要」と答えました。
　今年九月議会で木佐木議員の質問に、北野農林水産部長は「ＴＰＰ交渉については、国の責任において国益に沿った交渉がすすめられるように期待したい」と答えました。
山本知事は「安倍政権の足下の県」を標榜し、二井前知事の政治姿勢を転換しています。ＴＰＰ問題でも「慎重な対応が必要」から「交渉に期待」と姿勢が大きく変わったことに、農業者の立場に立っている県政かと危惧されます。

ＪＡ山口宇部福江組合長らと懇談する藤本県議（左）

党県議団が高知県を視察

オスプレイ参加の訓練が

　日本共産党山口県議団は、高知県でオスプレイの影響について視察しました。オスプレイが参加して十月二五日（金）に実施予定だった日米合同統合防災訓練については、台風接近のため訓練は中止になりましたが、概要を報告します。
　高知県が、防災訓練を知ったのは九月六日でした。高知県知事は、九月十三日、中国四国防衛局長に「日米共同統合訓練に関する要請書」を提出し、中国四国防衛局長は十月一日に回答しました。
　なぜ、オスプレイが参加するのかの問いに防衛局は「オスプレイは、垂直離着陸能力と固定翼機の速度及び行動範囲を組み合わせた高い性能を有する飛行機」「発災直後の初動対応から、避難者の支援まで、他の米軍ヘリコプターと比較しても幅広く貢献できる能力を有している」と答えました。防衛局はオスプレイの相次ぐ事故に真摯に向き合うべきです。今回の防災訓練は「オスプレイ参加ありき」と言わざるを得ません。安全性に問題があるオスプレイを防災訓練に参加させるべきです。
　

今富ダム直下の農業用水道管改修完了

　 宇部市万倉の今富ダム堰の直下に橋がかかっています。藤本県議は、その橋を渡る農業用水道菅が老朽化しているとの要望を県宇部土木建築事務所に伝え、この程工事が完了しました。

今富ダム直下の橋をまたぐ農業用水道管が改修される

一気

先の参議院選挙で、山口県農政会議が自民党候補と交した「政策協定書」の第一項を入手しました▼「ＴＰＰ交渉が目指す例外なき関税撤廃は、わが国農業を壊滅に導くものであり、またＴＰＰが進めようとしている規制制度の統一は、医療、保険、公共事業、検疫、表示制度等、わが国の制度の改悪を招くものである。食とくらし、いのちという国民生活の根本をゆるがすＴＰＰ交渉参加に断固反対する」▼自民党の参議院選挙総合政策集に「農林水産分野の重要５項目や国民皆保険制度などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが、確保できない場合はＴＰＰ交渉からの脱退も辞さない」とあります▼交渉からの脱退の意思を示さない安倍首相の公約違反は明白です。ＴＰＰ交渉に参加し、脱退もしない安倍首相は、山口県農政会議との「政策協定書」に違反していることも明白です。

　今朝の各社の報道に山本知事が昨日開かれた九州地方知事会議に出席中に体調を崩し、県内の病院に入院したとあります。

　山本知事は、昨日、次のコメントを発表しました。

　「このたびは、来年度予算編成や災害復旧等で大切な時期に入院することとなり、県民の皆様に御心配をおかけし、誠に申し訳ありません。

　今後は、療養に努め、一日も早く退院して、公務に復帰できるようにしたいと考えております。」

　現時点で、職務代理者を置くなどの処置はされていません。

　私は、今年６月県議会で、知事の健康状況についての質問を行いました。

　私は、「県民の間に知事の健康状況を憂慮する声が広がっている」「県民の憂慮に対し、きちんと説明責任を果たすべき」と質問しました。

　知事は、「就任直後の入院などにより、議員、県民の皆様にご心配をおかけしたことは私の不徳のいたすところでありまして、改めておわびを申し上げます」「体調につきましては、定例記者会見などを通じてきちんと説明させていただいているものと考えております」と答えました。

　定例記者会見の場で、知事は、体調に問題はないとの認識を繰り返されています。

　なぜ、再入院なのか、私は、山本知事が今こそ、県民に説明責任を果たす時だと思います。

　知事が入院されたことについては、お見舞いの気持ちを述べます。

　その上で、公人としての責務を果たしていただきたいと思います。

　山本知事の入院にあたって皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　阪本順次監督の映画「人類資金」を観ました。

　映画のパンフレットで、映画評論家の上野昻志さんが次のように述べています。

　「『人類資金』は、その意味で、現代世界を動かす経済の支配的なシステムへの果敢な戦いを描いた物語であると同時に、阪本順次のうちに潜在していたロマンティズムが、シニカルな屈折や衒いなしに、人類の明日に向けて大きく開かれた快作である。おそらく、そこには、阪本なるの３．１１の受け止め方があるのだろう。近代資本主義社会の行き着いた先に、あの原発事故があったのなら、その先に世界の『別な風景』が開かれなければならないという。」

　私は、この評論と全く同じ感想を映画「人類資金」を観ていだきました。

　映画を観おわって「人類資金」という言葉の重みを感じます。

　この映画は、日本軍が保有していた財産を戦後活用したのではないかと言われるＭ資金が大きなテーマとなっています。

　映画の後半で、Ｍ資金のＭは、「マンカインド」のＭを意味します。

　つまり「人類」の資金です。

　森山未来演じる石が、国連の演説で、「富をシェアしよう」と訴えます。

　石は、富が一部に集まるルールが今までのルールで、富が分配されるルールになると、世界の貧困も解決するのではないかという主旨を国連で訴えます。

　石の演説に私は魅了されました。

　森山未来という俳優の力強さと深さを感じました。

　資本主義に変わるルールを模索する意欲的な映画でした。

　皆さんもぜひ、劇場でご覧下さい。

　阪本順次監督作品にこれからも注目していきたいと思います。