日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　松本清張原作「時間の習俗」のドラマが先日、フジテレビ系で放映されました。

　録画したものを観ました。

　「点と線」の名コンビ三原警部補と鳥飼老刑事が、再び事件に挑みます。

　今度は、神奈川県の相模湖畔での事件と北九州市の門司でのアリバイをどう立証していくかです。

　小説は、読んでいる最中ですが、ドラマとは全く設定が違います。

　ドラマでは、重要な容疑者・峰岡が、エリート国会議員でしたが、原作では、タクシー会社の専務です。

　ウィキペディアによると、この作品のドラマ化は今回で、三度目のようです。

　三原役の内野聖陽さんが好演していました。

　しかし、ドラマの骨格は清張さんの推理小説が十二分に生かされています。

　松本清張原作のドラマや映画は、可能な限りチェックすることにしています。

　今でも１年に数回は、清張作品がドラマになっています。

　清張さんの骨太に社会と人間を斬る目が新鮮さを失わないからでしょう。

　原作は、昭和３７年に出版されました。私が生まれる前の作品です。

　東京から福岡行の飛行機が伊丹経由であった時代の作品ですが、小説の中では、飛行機が大きな役割を発揮します。

　原作を読み清張さんと対話したいと思います。

　清張ファンの皆さん、おすすめの作品を紹介下さい。

　本日から萩市議会議員選挙が始まりました。

　日本共産党は、萩市議選挙に現職の宮内きんじ候補と新人の五十嵐ひとみ候補が立候補しました。

　萩市須佐弥富の自宅前の出陣式での宮内候補

　私は、日本共産党の宮内きんじ候補の出陣式であいさつを行いました。

　要旨は以下の通りです。

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　いよいよ、萩市議会議員選挙の火ぶたが切って落とされました。
　今度の選挙ほど、宮内さんを市議会に送らなければならない選挙はありません。
宮内さんを市議会に送らなければならない理由の第一は、豪雨災害の早期復興を実現し、安心して住み続けられるふるさとを取り戻すためです。
　萩市のむつみ・田万川・須佐地域に１４２０㌶の農地がありますが、その内、２２０㌶が昨年の大水害の被害を受けました。今年の春、田植えが出来ない田んぼが９０㌶残されています。
　２年間も収穫できない農家の想いを託せるのは、自ら農業を行い、被災直後から被災者に寄り添ってきた宮内さんをおいて他にありません。
　宮内さんは、私たち県議会議員や仁比参議院議員と連携して、須佐保育園の高台移転についても国の災害復旧の補助を受ける道筋をつけました。早期復興の願いは党派を超えて宮内きんじさんに大きくお寄せ下さい。
　二つ目は、萩市の民主主義を守っていくために、宮内さんがどうしても必要だということです。宮内議員の議会での発言をめぐる裁判の一審で、議会発言は名誉棄損にならないと認定されました。しかし、一部を名誉棄損とし、55万円の支払いを命じました。宮内さんは、「控訴して、明るい、公正公平な萩市のために最後まで戦う」と須佐民報で決意を新たにしています。萩市の民主主義を守っていくため、宮内さんが議員として必要です。
　三つ目は、今度の選挙は、日本の民主主義がかかった大切な選挙でもあります。その意味から、宮内さんを議会に押し上げましょう。
　安倍首相は、２４日の日米首脳会議までに、TPP交渉を大筋合意させようとしています。国会決議は、コメ、農産物の再生産が可能となるよう、関税撤廃から除外することを求め、「聖域が確保できない場合は、交渉からの脱退」を求めています。安倍首相はこの国会決議を守ると公約してきました。
　現在、関税を一部残すことが焦点だと報道されていますが、ということは、農産物のほとんどの関税が撤廃されることを意味し、国会決議に違反します。安倍首相の公約違反は明らかです。TPP交渉からの撤退の願いは宮内さんに託すしかありません。
　あと一週間、攻めて、攻めて、宮内さんを必ず議会に送りましょう。

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　萩市政に関わる問題をはじめ、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ここ数日は、特別委員会の準備に集中していました。

　明日からは、萩市議会議員選挙に集中します。

　その間に、趣味の読書に勤しみます。

　先日、書店に行って朝井まかてさんの「ちゃんちゃら」を購入しました。

　朝井さんの本は、初めてでしたが、「ちゃら」の成長と「ちゃら」を取り巻く人々の物語の虜になりました。

　朝井さんの人や自然をみつめる目の優しさに共感しました。

　朝井まかてさんは、「恋歌」で第１５０回直木賞を受賞されました。

　朝井さんの本で出版されている本は、５～６冊ではないかと思います。

　ゴールデンウィークを通じて少しづつ読破していきたいと思います。

　NHKなど時代劇関係者の皆さん、朝井さんの作品の映像化をお願いします。

　朝井ファンの皆さん、おすすめの作品をお教え下さい。

　本日、「人口減少・地域活力維持対策特別委員会」が行われ、私は、委員として参加しました。

　人口減少・地域活力維持対策特別委員会で発言
　私が指摘をしたいくつかの問題を紹介します。
　第一は、産業教育として、県商工労働部が平成２４年３月に作成した小学生向けの「山口県の工業」という副読本についてです。
　私は、「若者の県内就職促進や技能の承継を行う観点から、小学生時代に、県内の工業の状況を伝えることは重要」として「５年程度で改定するなど、継続的な副読本とすべき」と主張しました。
　和田商工労働部次長は「教育委員会と連携して、『山口県の工業』のリメイクなどを検討したい」と答えました。
　第二は、若者就職支援センターについてです。私は、中国五県で若者就職支援施設が、１ケ所しかないのは山口県だけだと指摘をして、「県民局で年間１００回を超えるキャリアカウンセリングを行っている周南や下関地域に、県独自の若者就職支援施設を設置すべき」と主張しました。
　藤田労働政策課長は「今後とも各地のハローワークなどと連携して若者就職支援に取り組んでいきたい」と答えました。
　第三は、今年度から取り組む「新卒未就職者等早期就職サポート事業」についてです。
　藤田労働政策課長は、「３０名の定員に対して、３名の応募」だと答えました。
　私は、「昨年は、給与も支払う『若者就職再チャレンジサポート事業』に取り組み、６８名が事業に参加した。中国地方他県で、給与を支払う形でも未就職者への支援を行っていないのか調査してほしい」と求めました。
　藤田労働政策課長は、「調査したい」と答えました。
　次は、看護師確保対策についてです。今年３月に作成された「山口県における看護の現状」によると、平成２４年度、県内で１５１７人が退職しています。その内、５年未満が約６割、３０歳代以下が約６割となっています。
　私は、このデータを基に「若い看護師が安心して働き続ける院所になるよう、国や県の労働関係部局との連携を強化すべき」と質しました。
　大嶋医務保険課長は「今後とも労働関係部局とも連携して、看護師の職場定着に取り組んでいきたい」と答えました。
　最後に、林業者の新規就業者の減少についてです。今日の委員会で、林業者の県内新規就業者が、平成２０年度の７６人から平成２４年度３０人と大幅に減少していることが報告されました。
　私は、林業者の新規就業者確保対策について質問しました。
　斉藤森林企画課長は「新規就業窓口における就業相談や支援制度の情報提供などを強め、林業者の新規就業者増を目指していきたい」と答えました。
　「人口減少・地域活力維持対策特別委員会」は、１２月議会までに、調査などを行い、提言をまとめることにしています。

　本日の委員会の様子は、インターネット中継されました。

　ご覧になった皆さんの感想をお聞かせ下さい。
　人口減少問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

   私は、平成２３年８月県議会において、異状死死亡究明に関する取組として、「死亡時画像診断システム整備事業」を導入するよう求めました。
　私の質問に当時の渡辺健康福祉部長は「導入の可否を検討したい」と答えました。
　健康福祉部とのヒヤリングで、昨年４月、がん診断のための画像診断システムとの併用として、国と山口大学付属病院の負担によって、死亡時画像診断システムが導入されたことが分かりました。
　また、先日来、新聞で報道されていた死亡した子どもに遺族の承諾を得て死亡時画像診断を実施し、国や県が補助する制度について、健康福祉部から、山口県でも対応できるとの説明を受けました。
　子どもを含めた死亡時画像診断システムの山口県での実情について、再び山口大学附属病院を視察するなどしたいと考えています。
　この問題についてみなさんのご意見をお聞かせ下さい。

　生徒の体力維持と教職員の多忙化解消のため、昨年度の県社会保障推進協議会が行った対県交渉の中で、学校での部活動に関し「１週間に１日以上休養日を取る効率的な練習によって練習時間を短縮するなど、生徒の疲労が蓄積しないよう、特に配慮するよう指導すること」との要望が出されていました。
　私もこの交渉に参加すると同時に、その後も、県教委学校安全・体育課に改善を求めていました。
　先日、県教委学校安全・体育課から、県教育長から各県立学校長あてに通知された新年度版の「望ましい部活動の在り方について」と啓発リーフレットについての説明を受けました。
　この中で、「生徒のバランスのとれた生活と成長を確保するよう、計画的な運営に留保すること。」とし、具体的に「通常の活動においては、各部活動の実情に応じて、週１日以上の適切な『休養日』を設ける。」と明記してあります。
　また、今年度初めて、「部活動の運営にあたっては、週１日以上の適切な休養日を設定しましょう！」とする啓発リーフレットが作成されました。
　協賛団体として、市町教育委員会協議会・中高校長会・中高体育連盟、中高文化連盟・高野連・中高ＰＴＡ連合会などが賛同し、県立学校だけではなく、県内の中学校にも広く活用されるように作成されました。
　子どもたちにとっても、教員にとっても、部活動の週１日以上の休養日の設定は重要なことだと思います。
　今回の県教委のリーフレット作成などを評価しつつ、今後とも必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題で、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。