議員日誌

　本日、「人口減少・地域活力維持対策特別委員会」が行われ、私は、委員として参加しました。

　人口減少・地域活力維持対策特別委員会で発言
　私が指摘をしたいくつかの問題を紹介します。
　第一は、産業教育として、県商工労働部が平成２４年３月に作成した小学生向けの「山口県の工業」という副読本についてです。
　私は、「若者の県内就職促進や技能の承継を行う観点から、小学生時代に、県内の工業の状況を伝えることは重要」として「５年程度で改定するなど、継続的な副読本とすべき」と主張しました。
　和田商工労働部次長は「教育委員会と連携して、『山口県の工業』のリメイクなどを検討したい」と答えました。
　第二は、若者就職支援センターについてです。私は、中国五県で若者就職支援施設が、１ケ所しかないのは山口県だけだと指摘をして、「県民局で年間１００回を超えるキャリアカウンセリングを行っている周南や下関地域に、県独自の若者就職支援施設を設置すべき」と主張しました。
　藤田労働政策課長は「今後とも各地のハローワークなどと連携して若者就職支援に取り組んでいきたい」と答えました。
　第三は、今年度から取り組む「新卒未就職者等早期就職サポート事業」についてです。
　藤田労働政策課長は、「３０名の定員に対して、３名の応募」だと答えました。
　私は、「昨年は、給与も支払う『若者就職再チャレンジサポート事業』に取り組み、６８名が事業に参加した。中国地方他県で、給与を支払う形でも未就職者への支援を行っていないのか調査してほしい」と求めました。
　藤田労働政策課長は、「調査したい」と答えました。
　次は、看護師確保対策についてです。今年３月に作成された「山口県における看護の現状」によると、平成２４年度、県内で１５１７人が退職しています。その内、５年未満が約６割、３０歳代以下が約６割となっています。
　私は、このデータを基に「若い看護師が安心して働き続ける院所になるよう、国や県の労働関係部局との連携を強化すべき」と質しました。
　大嶋医務保険課長は「今後とも労働関係部局とも連携して、看護師の職場定着に取り組んでいきたい」と答えました。
　最後に、林業者の新規就業者の減少についてです。今日の委員会で、林業者の県内新規就業者が、平成２０年度の７６人から平成２４年度３０人と大幅に減少していることが報告されました。
　私は、林業者の新規就業者確保対策について質問しました。
　斉藤森林企画課長は「新規就業窓口における就業相談や支援制度の情報提供などを強め、林業者の新規就業者増を目指していきたい」と答えました。
　「人口減少・地域活力維持対策特別委員会」は、１２月議会までに、調査などを行い、提言をまとめることにしています。

　本日の委員会の様子は、インターネット中継されました。

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