日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と日本共産党山口県議会議員団（藤本一規団長）は、本日、村岡知事に対して「米価暴落に対する対応についての申し入れ」を行いました。

　米価暴落に対する県の対応を求める（中央が私）

　２０１４年産米の市場価格は、前年を３０００円（６０㎏）程度下回る１２０００円台で取引されており、県内の各JA全農が発表している概算金は９０００円台まで落ち込んでいます。
　農林水産省の農産物生産費統計によれば、山口県における米６０㎏当たりの生産費コストは、２１０００円で、現在の市場価格では。稲作労賃ゼロのうえに、肥料代や資材代さえも賄えない再生産不能の水準です。
　このような状況を改善していくために、以下の３点を申し入れました。
　①政府の責任で、過剰米の緊急処理と、コメの需要と供給の調整を行うよう、国に要請すること。
　②今年度のコメ直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとるよう、国に要請すること。
　③県として、直接支払交付金の補てん、生産資材への助成、緊急の無利子融資制度の創設などの緊急対策を講じること。
　岡崎県農業振興課長は国への要請について「農家の収入減少緩和対策の強化を国に求めている」と答えました。
　無利子融資制度の創設について「県内の生産団体が稲作農家への独自の緊急融資の検討をすすめている。この動きも注視して、適正に対処したい」と答えました。
　交渉の中で県は、中国地方で県関与の無利子融資を創設したのは、島根・鳥取・広島の三県だとしました。
　私は、「県が関与し、無利子融資としてスタートさせることが必要。貸付対象者は、山形県のように、販売農家全体とすべき」と求めました。
　日本農業新聞社が１０月に報道したように、１２月をめどにJA山口が米価暴落で緊急融資制度を創設する見通しに変わりはないようです。
　無利子制度として一日でも早くスタートできるように引き続き働きかけていきたいと思います。
　米価暴落問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私がPTA会長を務めている西宇部小学校PTAの研修視察バス旅行が今日行われます。

　当初は、７月の予定でしたが、台風の襲来で延期されて、今日の実施となったものです。

　朝宇部市を出て、まず、広島平和記念公園へ。

　リーガロイヤルホテル広島で昼食を取り、カルビー広島工場を見学します。

　大いに研修視察をしてきたいと思います。

　今日、夜は、「宇部興産リストラ」対策会議が行われます。

　ウベボードの解散問題への対策を山口県労連、宇部地域労連の皆さんと一緒に話し合います。

　今日一日、それぞれの役割をしっかり果たしていきたいと思います。　

　それでは、広島に出発です。

　私は、昨年２月県議会で、「全国１９府県がニホンザルの保護管理計画を設けていますが、被害額全国トップの山口県に計画がないのは問題です。県では、県内市町の鳥獣被害防止計画の捕獲計画頭数の合計などをもとに、ニホンザルの捕獲目標頭数を算出していますが、県としてニホンザルの保護管理計画を早急に策定すべきと考えます。」と質問し、環境生活部長は、ニホンザルの保護管理計画の策定について「国の見解や本県の被害の実情等を踏まえ、今後の検討課題と考えております。」と答弁しました。
　昨日、山口県自然環境保全審議会鳥獣保護部会が開かれ、「改正鳥獣保護法」を受けた第１１次鳥獣保護管理事業計画書（骨子案）が示されました。
　その中に、「ニホンザルによる農作物被害が急激に増加していることから、第二種特定鳥獣管理計画の策定を検討する」との一文が明記してあることが分かりました。
　山口県農林水産政策課のデータによると、平成２４年度のサルよる農業被害額は、９２００万円だったのに対し、平成２５年度の被害額は、１億１５００万円に増加しています。
　第二種特定鳥獣管理計画とは、生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣の管理に関する計画を意味します。法改正を受けて、保護する動物と管理する動物を分けてそれぞれの計画を策定することになります。骨子案は、ツキノワグマは保護計画を、イノシシ、二ホンジカ、カワウは管理計画を策定することとしています。骨子案では、サルの管理計画策定を検討するとしているのです。
　第１１次鳥獣保護管理事業計画書（骨子案）は、今後、パブリックコメントなどを経て今年度内に作成される見通しです。
　今年４月１日現在で、ニホンザルの保護管理計画を策定しているのは、２１府県に増えています。
　私の質問を契機に、サルの保護管理計画策定が検討されようとしています。
　引き続き、計画の早期制定を求めていきたと思います。
　鳥獣被害対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

宇部市ときわ公園で第４０回山口県赤旗まつり

雨をついて２０００人集う

笠井亮衆議院議員が縦横に語る

   九日、宇部市ときわ公園で、第四〇回山口県赤旗まつりが行われました。
　最初に、一斉地方選挙と下関市議選挙の候補者が発表され、藤本県議が代表して「安倍政権と対決する日本共産党の姿を鮮明にして、攻めの選挙に徹して、全員当選目指して力を尽くす」とあいさつを行いました。
　記念講演は、笠井亮衆議院議員。原発ゼロの官邸前行動や沖縄知事選の情勢や韓国での野党外交の状況などを縦横に語りました。最後に笠井議員は、一斉地方選挙での日本共産党の躍進を訴えました。
　午後は、文化行事が行われ、新極真会山口中央支部の皆さんによる演武が行われ、藤本県議がバット折りを披露しました。次に、神田香織さんの講談。甚平＆新八による周防猿まわしが行われました。
　文化行事の最後は、演歌の入山アキ子ショーが行われました。子どもの広場では、ウォーターアートが披露されました。
　小雨の中でしたが、市内外から約二千名が赤旗まつりに参集しました。

宇部市労働者後援会の皆さんと、中央が笠井議員

やまぐち中山間地域づくり

サポートセンターを視察する

　七日、藤本県議は、山口県立大学内にある「やまぐち中山間地域づくりサポートセンター（以下サポートセンター）」を視察しました。
　サポートセンターがスタートしたのは、平成二十三年度当初です。県からの受託事業として、県内大学生等による中山間地域の支援活動を行っています。今年度は、十五地域で活動を行っています。
　その他、県外大学による地域づくりの支援を行っています。今年度は、明治大学と法政大学が柱島などの地域づくりを支援しています。
　また、民間企業による地域づくりの支援を行っています。今年度は五地域で活動を行っています。
　更に、地域づくりに対して、アドバイザー等の派遣事業を行っています。
現在四十六人が登録し、七地域でアドバイザー等の派遣事業が行われています。
　山口県立大学の担当者は、「大学生などの支援を地域づくりに生かすには、地道な活動を定着させることが重要だ」と語りました。この点で集落支援員などの拡充が必要です。

西宇部小学校通学路に歩道新設

　西宇部小学校の通学路になっている市道松橋線で行われていた歩道新設工事がこのほど完了しました。完了した区間の南側部分は次年度以降工事が行われる予定です。藤本県議は、「引き続き、歩道の整備を進めたい」と話しています。

　　　　　歩道が新設された市道松橋線

一気

日本福祉大学ヤジエセツルメント八四年度入学の同期会が二日から香川県で行われ参加しました▼一日目、丸亀駅で皆が合流。金毘羅神社付近へ移動し、うどん作りを体験しました。二日目は金毘羅神社に参拝。奥ノ院まで行きました。その後、神社近くにある歌舞伎小屋「金丸座」へ。昼食は、もちろん讃岐うどんを食べ、丸亀市に移動し、丸亀城を見学しました▼次回は、私が幹事の一人となり、大学一年の冬に長野県で発生し、二十二名の学友を失った犀川バス事故の慰霊碑を訪ねるコースとなりました。▼保育園の園長になった仲間など、五〇才前後の私たちは、それぞれが責任ある仕事をしています。職種は違っても、大学時代に同じ釜の飯を食べた仲間。一瞬で大学時代にタイムスリップしました▼二日間、楽しい旅行が出来た最高の仲間たちに感謝の気持ちで一杯です。

　昨日、日本共産党山口県議団（藤本団長）と日本共産党宇部市議団（荒川憲幸団長と日本共産党北南地区委員会藤井岳志若者しごと相談室長は、宇部興産（竹下道夫代表取締役社長）に対して「『子会社（ウベボード株式会社）の解散』についての要請を行いました。

　　　要請書を提出後、宇部興産本社前で撮影

　宇部興産は、９月３０日、連結子会社のウベボード株式会社等３社の業績悪化を理由とした、解散及びそれに伴う特別損失計上を発表しました。
　要請書は、ウベボードの解散について「長年ウベボード社等３社の業績向上を目指して、一生懸命貢献してきた従業員やウベボード社等３社に関わる業者等、その裾野や地域経済にも重大な影響を及ぼすもの」「宇部興産は、山口県や宇部市からも財政的支援、便宜供与等も受けており、宇部市の中心的企業としての社会的責任も有しており、ウベボード社等３社の一方的な解散発表及び同業種の他県での新会社設立はあまりにもこうした影響、配慮を考慮しないもので、企業倫理にも反するもの」と批判しています。
　その上で、要請書は、「事業再編に関わって、雇用や生活の直撃を余儀なくされている従業員に対する対策、影響を受ける地域経済に対する対策について、関係する労働組合や山口県、宇部市との誠意ある協議がなされるべきではなかったか」と指摘し、以下の５点を要請しました。
①ウベボード社等の解散を白紙撤回し、現状での事業再編を検討してください。
②事業解散・再編については、解散される事業の債権・債務は従業員の雇用、労働条件も含めて再編される事業へ引き継いでください。
③仮に、ウベボード社等の解散を回避できない場合、新会社に採用されない従業員のうち希望する全員を宇部興産グループ内で雇用してください。
④従業員の雇用や地域経済を守ることについて、改めて労働組合や従業員代表、関係行政諸機関と協議してください。
⑤上記４点に関わる情報等は、関係者、関係諸機関に逐次公表してください。
　宇部興産は、金次宇部渉外部長らが対応しました。
　ウベボードの社員は１７２名。トキワ興産に５３名。来春退職する２名を除き、２２３名の雇用を確保する必要があります。
　２２３名の内、宇部地域で働いている方が約１４０名おられます。この方々の希望を最大限尊重しなければなりません。
　金次宇部渉外部長は、ウベボード従業員の再就職の確保について「①静岡県富士市に設立する新会社（７０名）。②宇部興産グループ内での再雇用。③再就職支援会社での再就職の斡旋を考えており、先週、該当する従業員に求人状況を伝えた。今週、それぞれの従業員の再就職の希望を集約する予定である。マッチングした従業員から採用試験を受けてもらうことになる」などと答えました。その内、宇部興産グループ内で再就職枠については、「承知していない」と答えました。
　私たちは、「宇部地域で働いている１４０名の従業員が引き続き宇部市で働けるよう、宇部興産グループでの再就職を確保すべき」と重ねて求めました。
　これに金次宇部渉外部長は「そのように努力したい」と答えました。
　私たちは、近く、交渉結果を従業員に周知する活動に取り組もうと話し合っています。
　ウベボードの関係者の皆さん、様々なご意見は引き続き、私の方にお寄せ下さい。要望は、宇部興産や山口県などに伝えていきたいと思っています。
　皆さんのご意見をお待ちしています。

　米軍普天間基地に代わる新基地建設の是非が最大の争点となった沖縄県知事選で、保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」の代表として新基地断固反対を掲げた翁長雄志前那覇市長が、大激戦を勝ち抜き、当選を果たしました。

　前回県知事選での普天間基地「県外移設」の公約を裏切り、新基地建設を承認した仲井真弘多知事を大差で破っての歴史的な勝利です。

　安倍政権は、今回の選挙結果にかかわらず新基地建設を強行する構えです。民意に逆らう姿勢に道理はありません。新基地建設阻止のたたかいは、いよいよ正念場です。「あらゆる手法を駆使して新基地は造らせない」と公約した翁長新知事らとともに、沖縄と本土が連帯を強め、「新基地ノー」のたたかいをいっそう発展させましょう。

　私は、９月県議会で、「県は、空中給油機の移駐について『普天間基地の全面返還にかかる諸条件が整う前の先行移駐は認められない』との公約を投げ捨て先行移駐を認めた。沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設に反対する候補が勝利すれば、国に空中給油機の岩国移駐は撤回するように求めるのが筋だと考えるが、お尋ねする」「県は『普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機部隊の移駐のみを切り離して進めることは認められない』との見解を示している。沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設に反対する候補が勝利すれば、空母艦載機部隊移駐は困難になる。国に、空母艦載機部隊岩国移駐撤回を求めるべきだがお尋ねする」との質問を行いました。

　大谷総務部理事は「沖縄県知事選挙は、沖縄県民の自由な意思に基づき、県民の付託を受けた代表者が公正に選出されるべきものであり、仮定の問題でもあるので、答弁は差し控える」と答弁しました。

　辺野古新基地建設断固反対の翁長氏が勝利するという沖縄県知事選挙の結果が出ました。

　山口県は、国に①空中給油機部隊の岩国移駐の撤回②空母艦載機部隊移駐の撤回を申し入れるべき時です。

　そうしないと、米軍再編の名を借りた岩国の沖縄化が只々進む事態になります。

　山口県は、今こそ、国に物申す時です。村岡知事の政治家としての真価が問われる時です。

　沖縄県知事選挙の結果と岩国基地をめぐる状況について皆さんはどう考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。