日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　先日、念仏者９条の会主催の映画会で、元海兵隊員のアレン・ネルソンさんを取り上げたドキュメンタリー映画「９条を抱きしめて」を観ました。

　その感動が冷めやらず、ネルソンさんの著作「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」を読みました。

　私はこれまで、大岡昇平著「野火」などの戦争体験記を読んではきました。

　これほどまでに、リアルな戦争体験記を読んだことはありません。

　「倒れた兵士のもとにやっと到達すると、わたしはライフル銃を地面において、片ひざをつけました。そして、うつぶせにたおれている兵士をころがして、あおむけにしたそのときでした。わたしは恐怖にこおりつきました。わたしが見たのは顔がない顔でした。目も鼻もない、ただ真っ赤につぶれた顔でした。銃弾によって顔が吹き飛ばされていたのです。」

　「考えたり、感じたりしてはいけなかったのです。戦場ではどんなことがおころうとも、恐怖をコントロールできなければならないのだと、わたしは強く思いました。タフにならなければならなのです。タフでなければ、私はあの兵士のように、顔を吹き飛ばされ、みじめに死んでいくのです。」

　ネルソンさんの物語は、ただただ戦争体験を記録するだけのものではありません。

　ネルソンさんが、平和活動家になるまでの過程も丁寧に描かれています。

　ネルソンさんは、ベトナム人の人々との交流を通じて人間性を取り戻してきました。

　ネルソンさんが戦場で殺した最後の人物についてこう書かれています。

　「自分が殺したベトコンについては、報告するためにその死体を調べることになっていました。私は彼の持ち物を調べました。彼のズボンのポケットに財布があり、一枚の写真が入っていました。その写真の中では一人の男性と二人の女性がほほえんでいました。年齢からすると、真だ若者の父親と母親、もう一人は姉か妹のように思われました。写真を持つ指がふるえ、突然、涙があふれ出てきました。わたしはこんな思いにとらわれたのでした。この父親と母親は、自分の愛する息子がたった今、撃たれ、死んだことをしらないのだ、と。ベトナムに来て初めて流した涙でした。そして、そのほっそりした自分と同じような若者こそが、わたしが最後に殺した人間でした。わたしは１９歳になったばかりでした。」

　ネルソンさんは、平和活動家として活動を開始した後に、沖縄で１２歳の少女がアメリカ兵にレイプされる事件が起こりました。

　この時以来、ネルソンさんは、沖縄を拠点に、全国で、ベトナム戦争の話しを始めました。

　そんな中で、ネルソンさん日本国憲法９条のことを知ります。

　「わたしはそれ以後、世界中の国々がこの第９条を共有すべきだと確信するようになりました。第九条こそが戦争をなくす唯一の道だと思うのです。第二次世界大戦以降、日本は世界中のどこにも爆弾を一個も落とさず、世界中の人々の命をだれひとりもうばっていません。これが第９条の力であり、この力を日本人みずからがもっと理解すべきだと思うのです。」

　ネルソンさんが指摘した「第二次世界大戦以降、日本は世界中のどこにも爆弾を一個も落とさず、世界中の人々の命をだれひとりもうばっていません。」という世界に誇れる日本の歴史が、戦後７２年目の今年の冬で終わるかもしれない事態に日本が直面しています。

　戦争法にもとづく初めての任務として、１１月２０日から南スーダンでのＰＫＯに派遣されている自衛隊に新任務「駆けつけ警護」が加えられました。これまでとは違い、警護の名のもとに、自衛隊が武器を使用でき、人を殺すこともできるという、憲法違反の任務です。

　ネルソンさん没後７年。憲法９条がここまで蹂躙されてきたことを痛感する今日です。

　南スーダンに派遣されている自衛隊を即時に撤退させるために、戦争法を廃止させるために力を尽くす時です。

　私は、ネルソンさんの映画を観て、本を読んで、日本国憲法第９条を守り広げるというネルソンさんの遺志を受け継ごうと決意を新たにしました。

　日本国憲法第９に対する皆さんの想いをお聞かせ下さい。

　ＮＨＫは「７日午後６時４５分ごろ、土佐清水市の沖合、およそ９０キロで、アメリカ海兵隊のＦ１８戦闘爆撃機１機が墜落しました。パイロット一人が緊急出し、アメリカ軍や自衛隊、海上保安庁が航空機などを出して捜索にあたっていますが、防衛省によりますと、これまでのところパイロットは見つかっていないということです。墜落したＦＡ１８戦闘攻撃機は、山口県にあるアメリカ軍岩国基地の所属で、当時は、訓練のため、自衛隊の訓練空域を同型機と２機で編隊を組んで飛行していたということです。」（８日、５時２６分）と報じました。

　１０月２７日沖縄タイムズは「米カリフォルニア州の海兵隊基地トゥエンティナインパームス地対空戦闘センターで（１０月）２５日午後６時ころ、通常訓練中の戦闘攻撃機ＦＡ１８Ｃ型ホーネット１機が墜落、炎上した。」「ＦＡ１８を巡っては、７月末から８月上旬にかけ、２件の墜落事故が発生。そのうち１件は操縦士が死亡している。これを受け、米海兵隊は全基地での訓練を２４時間停止し、機体の点検を行うなどの措置を講じている。米軍普天間飛行場には、岩国基地（山口県）所属の同型機が外来機として飛来している。」と報じました。

　この報道を受けると、ＦＡ１８は７月以降、今回の事故を入れれば４件目の事故を起こしたことになります。

　山口県は、ＦＡ１８の事故の原因の徹底解明を求め、同型機の飛行中止を米側に求めるべきです。

　９月３日、神奈川新聞は「米海軍厚木基地に駐留する空母艦載機の岩国基地移駐を巡り、国が１１月から中四国沖に新たな訓練空域を設定することが２日、わかった。」「山陰沖は４区域、四国沖は１６区域に分けられ、ともに４段階の高度が設定される見通しだ。四国沖は既存の米軍訓練空域と重なるが、原則的に同時使用は認められない。」と報じました。

　今回事故が発生した地域は、この報道でいう「既存の米軍訓練空域」で行われたものと思われます。

　そして、予定通り、空母艦載機部隊移駐が来年行われれば、四国沖のこの空域での訓練の頻度が高まることが予想されます。

　山口県は、高知県などと連携して、空母艦載機部隊移駐が仮に行われた場合、どの空域でどのような頻度で訓練を行う予定なのか、米側に質す時です。

　岩国基地では、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機の配備も計画されています。

　Ｆ３５Ｂの事故原因の解明と合わせてＦ１８の事故原因の解明を一体のものとして、対処すべきです。

　空母艦載機部隊移駐受け入れ問題も決着がついていません。

　住民の安全確保の観点から私は、Ｆ３５Ｂと艦載機部隊の移駐について、山口県は、拒否すべきであると考えます。

　ＦＡ１８戦闘機が高知沖で墜落しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏へのインタビュー記事が今朝の毎日新聞の朝刊に掲載されていました。

　トッド氏は、日本の社会保障環境について「家族構造と社会の問題で、日本を含めてアジア全体について言えるのは家族に要求されることが多すぎるということです。日本でも親に対する子どもの負担、子どもに対する親のあまりに大きい。そのため出生率が低いのだと思います。」と述べています。

　トッド氏は、日本の出生率が改善しないことについて「日本政府は何もやっていませんよ。安倍晋三首相の周りの人たちは経済優先の考えで、中期的な展望で経済が安定することを望んでいます。でも、私の関心はもっと長期的に日本が安定することです。それには人口問題や出生率にもっと真剣に取り組まなければなりません。日本人は老いた両親のことをとてもよく面倒見ています。だが、それに代わるものを国が提供しなくてはいけない。『個人の問題』から『国の問題』に変えることによって、個人が解放されるです。」と述べています。

　トッド氏の指摘は、安倍総理は全面的に聞いて政策の全面的見直しを行うべきです。

　トッド氏は、「日本政府は何もやっていない。」と言いましたが、日本政府は、何もしないどころか、今の社会保障の水準を急速に切り下げよとしてると私は思います。

　安倍政権は、２０１７年度から順次、医療・介護の負担増・給付減の改悪を進めようとしています。

　医療については、医療費負担に上限を設けている高額療養費制度で７０歳以上の負担引き上げ、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の段階的廃止などを厚生労働省が先月末、１７年度から実施する方針を示しました。

　安倍政権は経済を最優先するあまり、社会保障への国の財政負担を減らすことばかりに躍起になっています。

　トッド氏が指摘するように日本は「もっと長期的に日本が安定する」ことを考えるべきです。

　トッド氏は「今の日本にとって、人口減少と人口の老化は黒船以上の脅威です。意識の革命が必要です。最もなすべきことは出生率を高めること。」と指摘しています。

　安倍総理の意識の革命にとって必要なのは、日本国憲法を変えることに躍起になるのではなく、日本国憲法に基づく政治を進めることではないかと思います。

　日本政府は、社会保障を国の責任で進めることに熱心になるべきです。そうすれば、人口減少は大きく改善されると私はトッド氏の指摘を受けて強く感じました。

　皆さんは、日本の社会保障をどのようにお考えですか。

　本日、西宇部小学校ＰＴＡの家庭教育学級「たんぽぽ倶楽部」が主催の学習会が行われました。

　講師は、元萩市教育長の陽信孝さん。陽さんは、「家族のあり方」と題して話しをされました。

　西宇部小学校ＰＴＡ家庭教育学級での陽先生

　陽さん自らの胃がんが発見された直後、妻の八重子さんが若年性アルツハイマー病が発症します。

　陽さんは、八重子さんが亡くなられるまでの１２年間、自らの闘病と八重子さんの介護の日々を送られました。

　音楽の先生だった八重子さんは、自らで食事や排泄が困難になった後も童謡などをハミングすることは出来ました。

　自らの闘病と妻の介護を綴った陽さんの著書「八重子のハミング」は佐々部清監督によって映画となり、県内で現在上映中です。

　本ブログに書いてきたように、私は、小説「八重子のハミング」を読み、映画「八重子のハミング」を観て今日の講演を楽しみにしていました。

　昭和１４年生まれの陽さんは、１時間半の講演をはつらつとこなされました。

　ユーモアたっぷりのお話しにあっという間に時間が経過しました。

　陽さんは、「教育の教は先生に領分だが、育は家庭が責任を負うべき領分だ」と話され、何でも学校任せにする現在の保護者へ厳しく叱咤されました。

　その一方で、「親同士があるべき子ども像についてしっかり話し合う、学級でのＰＴＡ活動が重要だ」と現在の保護者へ優しく激励されました。

　陽さんは、「優しさは、泉のようにどんどん湧いてくるもの」と、「傾聴」することの大切さを話されました。

　「聴くとは十四の心で聞くと書くように、しっかり心で話しを聞くことだ」と陽さん。

　私は、陽先生の話しを聞いて、まず、親として子どもたちの話しに耳を傾けようと思いました。

　そして、子どもとして、昭和１２年生まれの母の話しに耳を傾けようと思いました。

　陽さんは、子どもさんやお孫さんと一緒に八重子さんを支え続けられました。

　八重子さんには、家族からの「やさしさが薬」でした。

　「やさしさが薬」は、家族が直面するどのような問題にとっても大切なキーワードだと感じました。

　陽先生には、来年、夏の厚南４校区合同人権教育研修会にも講師で来ていただくようお願いしています。

　再度、陽先生のお話しを聞くことを楽しみにしています。

　陽信孝先生、今日は、ご講演ありがとうございました。

　「八重子のハミング」についての感想をお聞かせ下さい。

　私は、子どもの頃からお笑い番組が大好きでした。

　成人してからも、「エンタの神様」などよく見ていました。

　昨日は、子どもたちと「Ｍ－１グランプリ」を観ていました。

　優勝した「銀シャリ」はとても上手でした。

　今年のお笑い界で話題を集めたのがピコ太郎でしょう。

　ユーチューブの再生回数が日本人初の世界１位になりました。

　ペンパイナッポーアッポーペン。ＰＰＡＰ

　ＰＰＡＰをＰＴＡＣに変えてみました。

　ペアレントティーチャーアソシエントコーラス。

　として、土曜日の宇部市ＰＴＡコーラス交歓会の中で披露しました。

　以下は、私が作成した脚本です。

・・・・

題名　ピコ太郎変形バージョン「ＰＰＡＰ」ならぬ「ＰＴＡＣ」

準備　Ｐ　Ｔ　Ａ　Ｃ　のかぶりもの（ボード）
　　　出来たらＣＤ　個々人がサングラスを用意

踊りながら登場（サングラス）

ＰＰＡＰならぬＰＴＡＣ

Ｉ　ａｍ　の後にそれぞれのかぶり物をかぶる

藤本　I am a Parent

先生　I am a Teacher

Mu ～　（頭と頭を近づけて）Parent Teacher

メンバー１　I am a Association

メンバー２　I am a Chorus

Mu～　Association Chorus

藤本　Parent　先生　 Teacher
　
メンバー１ Association　メンバー2 Chorus

Parent　 Teacher　 Association Chorus（スピードを上げて）

Parent　 Teacher　 Association Chorus(スピードを上げて)

ＰＴＡＣ　ＰＴＡＣ　ＰＴＡＣ　と歌いながら　踊る

・・・

　本番では、少し内容を変更しました。

　演者の手ごたえはあったと思っています。

　安倍政権の強権・暴走政治に歯止めがきかなくなっています。

　安倍政権は、今国会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、「年金カット法案」、カジノ解禁推進法案の三大法案を強行しようとしています。

　志位委員長は、昨日の大阪市内での街頭宣伝で自民、維新と公明の一部が衆院内閣委員会で強行採決したカジノ法案について「ギャンブル依存をいっそうひどくすることは明らかです。『経済効果』といいますが、カジノというのは人の金を巻き上げるだけで何の価値も今出しません。人の不幸を踏み台にして、何が『成長戦略』かと言いたい。廃案にしよう」と訴えました。

　カジノ解禁推進法案について、「読売」「朝日」「毎日」「産経」が２日の社説・主張でいっせいにとりあげ、法案の内容や採決を急ぐ強引な姿勢を批判しました。

　読売新聞は、「人の不幸を踏み台にするのか」との見出しを掲げ、観光や地域振興といった『効用』を自民党が強調していることについて「（海外は）周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少ないない」と反論。「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ぎゃんぶりにはまった人や外国人観光客らの『散財』に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と厳しく指摘しています。

　産経新聞は、カジノの経済効果に関しては、競馬や競輪など公営ギャンブルの売り上げは落ち込んでいることなどをあげ、「肝心の経済効果をどれくらい見込めるかに（推進派は）答えていない」と疑問を呈しています。

　読売新聞は、成立を急ぐ自民党などの態度について「あまりにも乱暴である」「十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ」と批判しています。

　日本経済新聞が３日付け社説で「拙速なカジノ解禁は問題が多い」との見出しを立て、カジノ解禁法案を批判しました。

　これで全国紙５紙すべてがカジノ法案に反対・批判の社説を掲載したことになります。

　安倍政権は、これらの各紙の批判に耳を傾け、カジノ法案は廃案にすべきです。

　カジノ法案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　産経新聞は、「多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている印象がぬぐえない」と書いています。