議員日誌

　昨日の中国新聞は、「米海兵隊岩国基地（岩国市）へ米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機６１機が移転する計画を巡り中国四国防衛局は、４日、岩国市や山口県に、第一陣となるE２D早期警戒機５機の移転開始時期を「６日ごろから」と伝えた。」「E２Dに続き、１１月ごろと来年５月ころにFA１８ホーネット戦闘攻撃機計４８機が移る。同年１月ごろ、EA１８グラウラー電子戦機６機とC２輸送機２機が配備される予定。」「広島原爆の日に移転が始まる可能性を含め、防衛局職員から説明を受けた各知事対からは反発の声が上がった。広島県は当日は飛行しないよう、同局に強く要請。湯崎英彦知事は『不安が増すことのないように国や米軍に対応を求めていく』と述べた。広島市の松井一実市長も『原爆死没者の霊に哀悼をささげ、世界恒久平和を祈念する被爆者や遺族たちの心情への配慮を求める』とのコメントを出した。廿日市市の真野勝弘市長は『広島にとって特別な日であり、大変遺憾』。大竹市の入山欣郎市長も『特別な日への配慮がない』と批判した。」

　１９４５年８月６日にアメリカ軍が史上初めて原子爆弾を広島に投下し、１４万人が亡くなりました。

　このような日に、空母艦載機部隊の岩国移駐を強行する日米両政府に強く抗議したいと思います。

　山口県は、空母艦載機部隊の移駐を容認しましたが、明確な県民への公約違反です。

　日本共産党山口県議団の議会だより（２０１７年７月号）を参照しながら検証したいと思います。

　山口県は、移駐問題の基本スタンスとして二つの点をあげています。

　一つは、「これ以上の負担増は認められない」です。

　県は、「国から『米軍再編について、これ以上の負担増をお願いする考えはない』との回答をもらった」と容認を決めました。

　山口県は、県交付金の拡充を求め、国は大幅な拡充を約束しました。このことこそ、国も県も岩国基地の「負担増」を共通認識している証左ではないでしょうか。

　そもそも所属機数が二倍になり、機種も最新型に更新されるのに基地機能強化にあたらないとすることこそ、欺瞞と言わなければなりません。

　県の二つ目の基本スタンスは「普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」です。

　県は、「国は、『普天間飛行場の辺野古への移転は、危険性を除去するための唯一の解決策』『昨年末の最高裁判決及び昨年３月の和解の趣旨に従い、建設事業を着実に進める』と回答した」として容認を決めました。

　この点も繰り返し、本ブログに書いてきたところですが、沖縄県は、辺野古での国による工事強行の不法性を問う裁判を起こしており、辺野古での建設工事の先行きは不透明です。

　また、普天間飛行場の返還の見通しも立っていません。

　何よりも、山口県は、基地被害で苦しむ沖縄の苦しみに共感し、国いいなりに艦載機移駐を受け入れるのではなく、辺野古新基地建設に反対している沖縄県と連帯して対応すべきです。

　普天間基地移設の見通しを山口県として独自に判断して、米軍再編はパッケージなのだから艦載機移駐のみを切り離して進めることには断固反対すべきです。

　以上、県は、県民に示した「基本スタンス」を投げ捨てて、国いいなりで移駐を容認したと言えます。

　今日から空母艦載機部隊移駐が始まります。改めて、移駐は強行すべきではないことを強く訴えたいと思います。

　山口県や周辺市町は、受け入れを撤回すべきです。

　国や米軍は移駐を中止すべきです。

　空母艦載機部隊の移駐が今日から始まろうとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。