日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、一般質問で登壇しました。

　様々な前進がありましたので報告します。

　本日と明日にわたって報告したいと思います。

　まず、公の施設の見直しについてです。

　９月１１日、県行財政改革統括本部会議で「公の施設の見直しについて（中間報告）」が示され、１２施設を「今後さらに関係市町と協議し、その意向を踏まえながら、個別の見直し方針を検討する」としました。

　しかし、８月下旬、秋吉台国際芸術村と秋吉台青少年自然の家は、「廃止する方針」との報道が相次ぎました。

　私は、①本部会議前に、県はなぜ、美祢市に２施設の廃止か市への譲渡の意向を伝えたのか。②１２施設の中で廃止を決めている施設はないのか。③今後、県はどのように地元自治体と協議するのかなどの質問を行いました。

　①について、総務部長は「地元市町に説明したのは、あくまでも現時点における検討の方向性であり、現在はまだ協議中であるため、その内容を示せる段階にはない。」と答えました。

　②について、総務部長は「現時点での検討の方向性を各市町に説明した上で、意見等を伺っているところであり、廃止を決めている施設はない。」と答えました。

　③について、総務部長は「今後とも地元市町と十分な協議を重ね、意見等を聞きながら、個別施設ごとに一定の見直しの方向性を整理したい」と答えました。

　私は、秋吉台国際芸術村に関して著作権のある磯崎新事務所と協議をしているのか質しました。

　総務部長は「個別の見直し方針を決めたわけではないので、磯崎氏に対して具体的な相談は行っていない。」と答えました。

　私は、県内の在日米軍人・軍属と家族が利用する私有車両、いわいるYナンバーなどの自動車税等の優遇税制の是正を県として求めるべきだと質しました。

　これに村岡知事は「この特例措置による税率は一般車両に比べ著しく低く不均衡なものとなっています。このため、県としては、課税の公平、地方財源確保の見地から渉外知事会を通じ、国に対し要望してきたところ。」「これまでと同様に関係自治体と密接に連携・協力して、国に働きかけていきたいと考えている。」と答えました。

　私は、Yナンバー・Aナンバーの台数と減税額などについて質しました。

　総務部長は「Yナンバーは、約３千台。税収減は約８８００万円。Aナンバーは、約６００台。税収減は約２４０万円」だと答えました。

　次にイージス・アショアについて、私は、山口と秋田はセットかと質しました。

　総務部長は「そのように理解をしている」と答えました。

　次に、宇宙監視レーダーについて再度の説明会の開催を国に求めるべきだと質しました。

　総務部長は「国は、今後、山陽小野田市と相談あるいは調整の上、更なる説明会について検討するとしている。県は、山陽小野田市から要請があれば、連携して対応していく」と答えました。

　その他の問題は、明日以降報告していきたいと思います。

　引き続き県政に関わる諸問題に対するご意見をお聞かせ下さい。

　厚生労働省は２６日、病床削減の「目標達成」のため、全国の公立病院と赤十字や済生会といった公的病院などのうち「再編統合の議論が必要」と位置付けた４２４の医療機関の実名を初めて公表しました。

　再編統合の検討が必要とされた県内の公立・公的病院は次の１４病院です。

　岩国市立錦中央病院／岩国市立美和病院／岩国市医療センター医師会病院／光市大和総合病院／周南市立新南陽市民病院

　地域医療支援病院オープンシステム徳山医師会病院／光市立光総合病院／厚生農業協同組合連合会小郡第一総合病院

　独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センター／美祢市立美東病院／美祢市立病院／山陽小野田市市民病院／小野田赤十字病院／下関市立豊田中央病院

　県内の公立・公的病院は、３０です。その内、１４が再編統合の検討が必要とされ、その割合は４６．７％です。

　統合再編議論の対象とされた公立・公的病院数の割合が高い都道府県の第一は、新潟県で５３．７％、二位は、北海道で４８．６％。

　三位は、宮城県で４７．５％、四位が山口県の４６．７です。

　２８日のしんぶん赤旗日刊紙では、この問題について次のように解説されています。

　「厚生労働省は、来年９月末までに再検討をまとめるよう都道府県に要請しますが、患者は公的医療機関から遠ざけられることになります。国が狙う病床削減は、全都道府県につくらせた『地域医療構想』をてこにしたものです。現在のスピードでは２０２５年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、『もう一段の対応が必要だ』（根本匠・前厚労相）と問題視▽都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編など『再検討』を要請▽重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言－するといった対策を次々打ち出していました。今回、統合再編議論の対象とされた４２４病院は、『〇〇市民病院』『〇〇町立病院』など地域医療を懸命に守ってきた中小病院が多数を占めます。対象数の割合が一番高い新潟県は全体の半数を超える２２病院にのぼります。同県をはじめ、上位県の多くが『医師少数県』（厚労省推計）とされ、医師不足に苦しんでいるにもかかわず、施設まで減らせと言う『住民不在』の考えです。現在を見ても、厚労省の１８年度全国調査（２５日発表）では、産婦人科や産科のある一般病院の施設は２８年連続の減少。統計を取り始めた１９７２年以降で最小の１３０７施設でした。小児科のある一般病院は２５６７施設で、２５年連続減少でした。安倍首相は『こどもたちを産み、育てやすい日本へ』などと豪語してきましたが、実態は真逆です。厚労省が２４２病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で①他地域と比べて実績が少ない②近隣に同程度の実績を持つ病院がある－という機械的基準によるものです。地域の実情や住民の切実な声を踏まえないまま、『周産期医療を他の医療機関に移管』『夜間救急受け入れの中止』『一部病床を減少』『（高度）急性期機能からの転換』などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫っています。」

　この構想が強行されれば、中山間地域の医療は大幅に削減され、医療のない地域が大幅に広がる山口県になってしまいます。

　私の元にこの問題で県民の方から「地域医療構想について、これまで県は『あくまでも調整会議における自主的な協議に委ねる』としてきました、これに国が強権を発動したことになります。県の対応が厳しく問われるものと思います。」との意見が寄せられました。

　来年９月末というわずか１年の間に厚生労働省は、再検討案を都道府県にまとめることを求めてくるようです。

　病床削減ありきではなく、まさに「地域医療」をどう守るのかという住民の視点での議論が今こそ求められていると思います。

　明日から、県議会環境福祉委員会が行われます。明日が環境生活部、明後日が健康福祉部の議論です。

　地域医療構想の問題は明後日、しっかり行う予定です。この問題での皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　今日、１０時から一般質問で登壇します。傍聴も可能です。また、県議会のインタネット中継でも私の質問の様子を見ることが出来ます。

　私の質問に対するご感想なども是非お聞かせ下さい。

　宇部市で進められていた石炭火力発電所「西沖の山発電所（仮称）」建設計画は、大阪ガス株式会社が同計画から撤退することを発表し、電源開発株式会社と宇部興産株式会社は、今年４月２４日に環境影響評価手続きを中止しました。

　しかし、共同出資者である電源開発株式会社と宇部興産株式会社は、計画変更を行ったうえで新設計画を継続するとしています。

　今年５月７日付け電気新聞には、「プロジェクトファイナンスはどこの銀行も難しいが、コーポレートファイナンスなら相談できる」とし「石炭ガス化複合発電（IGCC）の商品化を検討していく」という電源開発　渡部肇史社長の発言が掲載されています。

　気候ネットワークは、今年６月１１日、みずほフィナンシャルグループ（みずほ銀行）、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友銀行）、三菱フィナンシャルグループ（三菱UFJ銀行）の３行に対し「電源開発および宇部興産による石炭火力発電事業への融資に関するお願いとご質問」を送付しました。

　気候ネットワークの３行への質問書には、「私たちは、石炭火力発電所に対して、地域の大気汚染の悪化や地球温暖化に対する影響について大きな懸念を抱いており、いかなる発電技術であろうとその建設に強く反対をしています。電源開発の主要銀行である貴行には融資の相談が来る可能性が高いと考えています。仮にそのような場合でも、パリ協定の下で目指される脱炭素社会の実現に向け、石炭火力発電所の建設に繋がる融資は差し控えるご決断をして下さるよう強くお願いいたします。」との文章が挿入されています。

　気象ネットワークの質問書への回答が、みずほフィナンシャルグループ（みずほ銀行）からは、今年６月２４日に、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友銀行）からは、今年６月１２日、三菱UFJフィナンシャルグループ（三菱UFJ銀行）からは、７月８日に寄せられました。

　みずほ銀行の回答には「ご回答は差し控えさせていただく」とされていました。

　三井住友銀行の回答には「個別の取引につき、回答は差し控えます。」とした上で「石炭火力発電所への新規融資は、国や地域を問わず、超々臨界及びそれ以上の高効率の案件に融資を限定しております。」とありました。

　三菱UFJ銀行の回答は、以下の内容です。

　まず、石炭ガス複合化発電（IGCC）をどう認識しているかの回答には、「『MUFG環境社会ポリシーフームク』において、温室効果ガス排出削減につながる先進的高効率発電技術や二酸化炭素回収・貯留技術などの採用を支持する旨、公表しております。IGCCは先進的効率発電技術の一つと認識しています。」とあります。

　次に、IGCCも原則新規融資禁止の対象となるのかの回答には、「『MUFG環境社会ポリシーフームク』において、新規の石炭火力発電所へのファイナンスは、原則として実行しない旨、公表しており、採用技術の区分は特段、設けておりません。」とあります。

　次に、事業者がコーポレートファイナンスで融資依頼をしてきたらどう判断するのかの回答は、「MUFGは『MUFG環境社会ポリシーフームク』に従って、環境・社会配慮実施状況を確認の上、案件採り上げを判断しています。」「守秘義務の観点から、個別の案件に対する回答は差し控えさえていただきます。」とあります。

　石炭ガス化複合発電（IGCC）は、最新のLNG火力のCO2排出と比べると１．８倍あり、石炭火力としてはCO2排出は抑制されてはいるものの、大量のCO２を排出することは明らかです。

　私は、６月県議会で、宇部市に石炭火力発電所の建設を行わないよう質問を行ってきましたが、９月県議会の環境福祉委員会などの場でもこの問題を取り上げていきたいと思います。

　引き続き、石炭火力発電所に関するご意見をお寄せ下さい。

　昨日、文部科学省総合教育政策局は、「外国人の子どもの就学状況等調査結果（速報）」を発表しました。

　全区市町教育委員会を対象に今年５月１日時点で小中学生にあたる外国籍の子どもの就学状況を調べました。

　対象となった外国籍の子どもは１２万４０４９人です。

　調査結果によると、国内にいる外国籍の子ども１万９６５４人が、小中学校などに通っていない不就学の可能性があります。

　これは、住民登録されている約１２万４０００人の１６％に上る数字です。

　山口県の外国籍の子どもは３８２人です。その内、不就学が２人、就学状況が確認できない子どもが２０人、その他が９人。

　合計３１人の子どもが小中学校などに通っていない不就学の可能性があります。

　県内の外国籍の子どもの内、約８％が不就学の可能性があります。

　文部科学省総合教育政策局は、昨日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（２０１８年）」の結果を公表しました。

　この調査は、２０１８年５月１日現在の状況を調査したものです。

　県内の日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数は、９８人。前回の２０１６年調査は７０名でしたので、１４０％に増えています。

　県内の日本語指導が必要な日本籍の児童生徒の数は、３８人。前回調査は３６人でしたので、１０６％に増えています。

　県内の日本語指導が必要な児童生徒の数は、１３６人。前回調査が１０６人でしたので、１２８％に増えています。

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が施行されてまもなく半年となります。

　昨日の読売新聞は、外国人労働者の生活を支える「登録支援機関」が県内で２１機関に上っていると報じています。

　これから県内でも外国籍を持つ子どもが増加することが予測されます。

　県内の外国籍の子どもたちに教育の場を提供する体制整備が求められています。

　国際人権規約に基づき、外国籍の子どもたちは、就学の希望があれば、各教育委員会が日本人と同じ教育を受ける権利を保障することとなっています。

　外国籍の子どもたちの学ぶ場の一つが、夜間中学です。

　山口県に夜間中学が必要です。私は、月曜日に、山口県に夜間中学の開設を求める質問を行う予定です。

　夜間中学の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県９月定例県議会の一般質問が続いています。

　議員復帰２回目の今議会は、来週月曜日３０日の一番目（１０時～）登壇する予定です。

　私の質問項目は以下の予定です。

　１、行財政構造改革について

　　→「公の施設の見直し」に関する問題を取り上げます。

　２、米軍・自衛隊問題

　　①米軍岩国基地問題

　　→米軍関係者が私有する車両（Y・Aナンバー）の自動車税が優遇されている問題を取り上げます。

　　②自衛隊問題

　　→イージス・アショア問題

　　→宇宙レーダー施設問題

　３．子どもに係る諸問題

　①福祉医療費助成制度の拡充

　②幼児教育・保育無償化に伴う副食費に関わる問題

　４、教育に係る諸問題について

　①特別支援教育について

　②夜間中学・多部制高校について

　５、土木行政に係る諸問題について

　①県営住宅の連帯保証人について

　②厚東川への堤防設置について

　６、その他

　来週からは、環境福祉委員会の審議にも参加します。

　引き続き、県政全般に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　私は、６月県議会で地球温暖化防止問題を次のように取り上げました。

　「昨年１２月には、気候変動適応法が施行されました。適応法は、都道府県に、地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの確保を求めています。気候変動適応情報プラットホームによると、早くも１２府県が計画を策定し、１０県でセンターを確保しているという状況です。山口県も、地域気候変動適応計画を策定し、地域センターを確保すべきですが、お尋ねいたします。

　環境生活部長は、「県では、現在、これらについて、関連情報を収集等を行っているところです。」と答えました。

　私は、環境福祉委員会で、この問題に関連して次のようなの提案を行いました。

　山口県地球温暖化対策実行計画が、来年度で期限が来るが、「山口県地球温暖化実行計画の改定作業の中で、地域気候変動適応計画を盛り込むという形で一緒に作業をされたらどうかなというふうに、大胆な提案を行いたいとおもうんですけれど」

　環境政策課長は、「未定でございます。」と答えました。

　昨日、自民党の笠本議員が、地球温暖化対策の推進について質問をされました。

　この中で、①地球温暖化対策実行計画の次期計画の策定②気候変動適応法の成立を受けて、地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの確保が取り上げられました。

　この質問に対し、環境生活部長は、地球温暖化対策実行計画については、２０３０年度を目標年度とする次期実行計画の策定に着手することを明らかにしました。

　次に、気候変動適応法の成立を受けての地域気候変動適応計画については、地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化対策実行計画に組み入れることを明らかにしました。

　更に、地域気候変動適応センターの確保については、検討したいと答えました。

　６月県議会で、この問題を取り上げた者として、地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化対策実行計画に組み入れることや地域気候変動適応センターの確保を検討すると県の判断を評価したいと思います。

　この問題は、来週からの環境福祉委員会で引き続き取り上げて行きたいと思います。

　２３日、国連気候行動サミットで１６歳のスウェーデンの刊行活動家グレタ・トゥンベリさんが行った講演に大きな反響が世界に広がっています。

　山口県で地球温暖化対策が大きく進むように、しっかり働いてまいりたいと思います。

　皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせ下さい。