議員日誌

　昨日、文部科学省総合教育政策局は、「外国人の子どもの就学状況等調査結果（速報）」を発表しました。

　全区市町教育委員会を対象に今年５月１日時点で小中学生にあたる外国籍の子どもの就学状況を調べました。

　対象となった外国籍の子どもは１２万４０４９人です。

　調査結果によると、国内にいる外国籍の子ども１万９６５４人が、小中学校などに通っていない不就学の可能性があります。

　これは、住民登録されている約１２万４０００人の１６％に上る数字です。

　山口県の外国籍の子どもは３８２人です。その内、不就学が２人、就学状況が確認できない子どもが２０人、その他が９人。

　合計３１人の子どもが小中学校などに通っていない不就学の可能性があります。

　県内の外国籍の子どもの内、約８％が不就学の可能性があります。

　文部科学省総合教育政策局は、昨日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（２０１８年）」の結果を公表しました。

　この調査は、２０１８年５月１日現在の状況を調査したものです。

　県内の日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数は、９８人。前回の２０１６年調査は７０名でしたので、１４０％に増えています。

　県内の日本語指導が必要な日本籍の児童生徒の数は、３８人。前回調査は３６人でしたので、１０６％に増えています。

　県内の日本語指導が必要な児童生徒の数は、１３６人。前回調査が１０６人でしたので、１２８％に増えています。

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が施行されてまもなく半年となります。

　昨日の読売新聞は、外国人労働者の生活を支える「登録支援機関」が県内で２１機関に上っていると報じています。

　これから県内でも外国籍を持つ子どもが増加することが予測されます。

　県内の外国籍の子どもたちに教育の場を提供する体制整備が求められています。

　国際人権規約に基づき、外国籍の子どもたちは、就学の希望があれば、各教育委員会が日本人と同じ教育を受ける権利を保障することとなっています。

　外国籍の子どもたちの学ぶ場の一つが、夜間中学です。

　山口県に夜間中学が必要です。私は、月曜日に、山口県に夜間中学の開設を求める質問を行う予定です。

　夜間中学の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。