議員日誌

　私は、６月県議会で地球温暖化防止問題を次のように取り上げました。

　「昨年１２月には、気候変動適応法が施行されました。適応法は、都道府県に、地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの確保を求めています。気候変動適応情報プラットホームによると、早くも１２府県が計画を策定し、１０県でセンターを確保しているという状況です。山口県も、地域気候変動適応計画を策定し、地域センターを確保すべきですが、お尋ねいたします。

　環境生活部長は、「県では、現在、これらについて、関連情報を収集等を行っているところです。」と答えました。

　私は、環境福祉委員会で、この問題に関連して次のようなの提案を行いました。

　山口県地球温暖化対策実行計画が、来年度で期限が来るが、「山口県地球温暖化実行計画の改定作業の中で、地域気候変動適応計画を盛り込むという形で一緒に作業をされたらどうかなというふうに、大胆な提案を行いたいとおもうんですけれど」

　環境政策課長は、「未定でございます。」と答えました。

　昨日、自民党の笠本議員が、地球温暖化対策の推進について質問をされました。

　この中で、①地球温暖化対策実行計画の次期計画の策定②気候変動適応法の成立を受けて、地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの確保が取り上げられました。

　この質問に対し、環境生活部長は、地球温暖化対策実行計画については、２０３０年度を目標年度とする次期実行計画の策定に着手することを明らかにしました。

　次に、気候変動適応法の成立を受けての地域気候変動適応計画については、地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化対策実行計画に組み入れることを明らかにしました。

　更に、地域気候変動適応センターの確保については、検討したいと答えました。

　６月県議会で、この問題を取り上げた者として、地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化対策実行計画に組み入れることや地域気候変動適応センターの確保を検討すると県の判断を評価したいと思います。

　この問題は、来週からの環境福祉委員会で引き続き取り上げて行きたいと思います。

　２３日、国連気候行動サミットで１６歳のスウェーデンの刊行活動家グレタ・トゥンベリさんが行った講演に大きな反響が世界に広がっています。

　山口県で地球温暖化対策が大きく進むように、しっかり働いてまいりたいと思います。

　皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせ下さい。