日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、朝日新聞は、公営住宅の保証人について以下のように報じました。

　「低所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件としてきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいる。住まいのセーフティネット（安全網）の最後のとりでといわれながら、保証人確保が壁になって『住宅弱者』が入居できない事例が後を絶たないためだ。朝日新聞の調べでは、８都県と１３政令指定都市がすでに廃止を決め、今後も増える見通しだ。」

　「朝日新聞は保証人の取り扱いについて今月、４７都道府県と２０政令指定都市に聞きとった。都道府県では福島、埼玉、千葉、東京、神流川、愛知、岡山、福岡の８都県が、保証人規定を廃止するよう昨年中に条例を改正した。いずれの自治体も緊急時の連絡先の届け出を求める方針だ。北海道、京都、兵庫、島根、広島の５道府県は議会に廃止の条例案を提出方向で検討中と回答した。」

　朝日新聞の報道によれば、都道府県の公営住宅で保証人不要の自治体が、近く１３自治体になる見込みです。

　中国地方では、保証人規定が存続されるのは、山口・鳥取のみの状況です。

　本ブログで紹介している通り、山口県は、昨年の１１月県議会で、保証人を二人から一人にする条例改正を行いました。

　更に、「山口県営住宅管理業務処理要領」に、障害者、高齢者、ＤＶ被害者、犯罪被害者の方々など保証人を免除できる規定が明記されています。

　山口県が一定の改善をしていることについては、評価します。

　しかしながら、全国で、公営住宅保証人不要の広がりの中で、山口県においても、公営住宅保証人規定の廃止を検討すべきだと思います。

　公営住宅の保証人不要が全国で広がっています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１２月４日、政府は改定公立学校教員給与特別措置法（以下、給特法）をまともな審議なく成立させました。２０２１年４月施行の予定です。

　これは公立教員の長時間労働削減を口実にして「１年単位の変形労働時間制」を導入可能にするもので、実態は教員をさらなる長時間労働に追い込みかねないものです。

　日本共産党は、すでに「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を－学校をよりよい教育の場に（２０１８年１１月）」という政策提言を発表し、今年１０月には教員への「１年単位の変形労働制の導入に強く反対する」とした見解を表明してきました。

　日本共産党山口県委員会は、公立教員への変形労働時間導入へ道をひらく条例制定に反対します。

　このたび、すでに発表されてきた日本共産党中央委員会の政策提言の具体化として、「子どもと学校を守るため３つの緊急提言」を発表しました。

　日本共産党山口県委員会は、校長先生をはじめとする現場の先生方、教職員組合や教育委員会のみなさん、保護者・県民のみなさんと力をあわせ

て、地方議会の内外で条例化反対の運動に全力をあげていきます。

　先生方の異常な長時間労働を解消し、「先生増やせ」の世論を広げ子どもと学校を守る運動を広げていきましょう。

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　日本共産党山口県委員会の「子どもと学校を守る３つの緊急提言」

　①変形労働時間を条例化させない

　「１年単位の変形労働時間制」導入には条例制定が必要になります。条例制定をストップさせ、「残業だらけ」の実態の是正こそが必要です。ただ働きをおおい隠す制度導入のための条例制定はストップさせましょう。

　②不要・不急の業務・中止・廃止・削減を

　教員が子どもの指導と授業に専念するために、学校の業務を思い切って削減することが急務です。教育委員会からの「お願い業務」そのものを中止・廃止・削減し、教職員の声を受け止める学校の主体的な削減努力を奨励することを求めます。

　③教職員の働くルールを明確にする

　ただちに、残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間以内（厚生労働大臣告示）」を厳守しなければなりません。そのために、１９年４月から使用者（行政、学校）に義務付けられている労働時間把握と健康管理の責任ある体制を整備することを求めます。

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　その上で、子どもと教育を守る以下の二つの土台は、国の責任で行うことを求めます。

１、小中学校に１０年間で９万人の教員増（共産党提言は、授業の上限を小学校週２０コマ、中学校週１８コマ）ができるよう、国の責任で抜本的な定数改善計画を求めます。それに連動させ、県立学校も国の責任で定数改善を求めます。

２、教員の残業代支給が可能となるよう、給特法の抜本的改善を国に求めます。

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　日本共産党山口県委員会の「子どもと学校を守る緊急提言」がチラシになっています。

　読んでみたいという方は、藤本までご連絡下さい。

　日本共産党山口県委員会の提言に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　 今朝の毎日新聞は、災害時の性的少数者への配慮について次のように報じました。

　「災害時の対応を定めた地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに、ＬＧＢＴを含む性的少数者への『配慮』を盛り込んだ自治体は、全国の都道府県、道府県庁所在地、政令市、東京２３区（計１２１自治体）の２３％にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。性的少数者のカップルが、同居の親族と同様にパートナーの安否情報を得られる自治体も１３％に限られており、専門家は改善が必要と指摘する。」

　「この調査の結果、地域防災計画などに、配慮が必要だと盛り込んでいたのは、東京、大阪、熊本など９都府県、札幌、福岡など１３道府県庁所在地・政令市、東京２３区のうち世田谷など６区の２８自治体で、全体の２３％だった。」

　「東日本大震災を受け１３年に改定された災害対策基本法の施行規則は、照会者が①同居の親族（事実婚などを含む）②同居以外の親族か職場の関係者③知人その他－の３区分のいずれかによって、提供できる安否情報の範囲を定めている。」

　「調査に対し、性的少数者のカップルを①の『同居の親族』とみなすのは４県８市４区の計１６自治体にとどまった。」

　毎日新聞の報道によると山口県は、「性的少数者のカップルからの安否紹介を『同居の親族』として扱うケースがある自治体」となっています。

　山口県のこの対応は評価しつつ、山口県の地域防災計画に性的少数者への配慮が盛り込まれるべきだと思います。

　この問題は更に調査し、必要な発言を行っていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、伊方３号に関する判決について次のように報じました。

　「四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、定期検査中）の安全性に問題があるとして、山口県の住民３人が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（森一岳裁判長）は１７日、運転を差し止める決定をしました。同原発の運転を認めない司法判断は、２０１７年の同高裁決定に続き２回目。高裁段階の差し止め決定は２例目です。四電は不服申し立てを行う方針です。」

　「仮処分決定は直ちに効力が生じるため、３号機は定期検査を終えても決定が覆らない限り、送電開始予定の３月以降も運転を再開できない見通しです。高裁決定は、同原発の敷地の２キロ以内に活断層がある可能性は否定できないとしています。さらに、決定は、国の地震調査研究推進本部が公表した『中央構造線断層長期評価（第二版）』などに基づき、四電が『十分な調査をしないまま』、敷地から２キロ以内には活断層が存在しないとして審査を申請したと指摘。これを問題ないとした原子力規制委員会の判断について『その過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない』としています。新規制基準では、原発敷地から２キロ以内に活断層が存在する場合、『電源が敷地に極めて近い』場合の地震動評価が必要となりますが、四電は地震動評価を行っていません。」

　伊方３号に対する広島高裁の画期的判決を評価します。

　同時に、伊方原発に隣接する上関原発の建設中止を強く要望します。

　伊方３号に対する高裁判決に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１４日から行われている日本共産党第２８回大会に代議員として参加しています。

　私は、本日、討論で発言しました。

日本共産党第２８回党大会で発言（右後が不破さん）

　私が行った発言の要旨は以下の通りです。

・・・

　２８回大会代議員の皆さん、山口県議の藤本です。私は、二つのことについて発言します。

　第一は、安倍政権のもとで、山口県全体が軍事基地化されようとしていることと、それに対決する市民のたたかいについてです。
　第二は、私自身の県議再選に向けた党員拡大の経験についてです。
　安倍晋三首相は、山口４区選出です。山本元山口県知事は、山口県を「安倍政権足下の県」と呼びました。今、山口県全体が、安倍政権の下で、軍事基地化されようとしています。
　第一は、米軍岩国基地です。第２７回党大会決議は米軍岩国基地について「空母艦載機約６０機も２０１７年をめどに移駐し、所属機は約１３０機と東アジア最大の航空基地となる」としました。米軍岩国基地は、東アジア最大の航空基地となり、爆音被害の拡大や市街地上空での飛行訓練も頻繁になっています。
　岩国市で市長選挙が今月２６日・投票日でたたかわます。岩国市内の基地関連団体と個人有志で結成された「岩国の自立をめざす２０２０」が米重まさひこ日本共産党地区委員長を無所属の候補者として擁立しました。米重候補を日本共産党、社民党県連、新社会党県連が推薦して選挙戦をたたかっています。米重候補は、「基地との共存」を掲げ、米軍岩国基地依存の市政を進める現職市長と対決し、「基地依存をやめ、自立した市政に転換しよう」をスローガンに、誰もが住み続けられる岩国を実現するために全力をあげています。市民と野党の共闘で基地依存市政を転換してまいります。ご支援をお願いいたします。
　第二は、イージス・アショアの配備です。秋田県と並んで配備候補地とされているのが山口県萩市と阿武町に隣接する陸上自衛隊むつみ演習場です。
　２０１８年９月「イージス・アショア配備計画の撤回を求める請願書」が阿武町福賀地区の全１６自治会、農業４法人の連名で阿武町議会に提出され、町議会議員全員の賛成で可決されました。阿武町内では、配備に反対する阿武町民の会に有権者の６割近くが会員です。花田憲彦阿武町長は雑誌「世界」１月号に「私の大義は阿武町の住民の安全・安心をいかに守るかということです。これにもとるものがあれば、国が何と言おうと、自民党が何といおうが、住民の立場にたって物事を進めていくというのが基本姿勢です。」と語っています。花田町長は、自民党員ですが、反対を貫いています。
　イージス・アショア配備撤回を求めているのは、阿武町の住民の会と萩市住民の会と総がかり行動萩です。総がかり行動萩が中心となり、この間２回「ミサイル基地をつくらせない県民大集会」が行われ、２回とも２００人を超える参加者で集会を成功させました。
　秋田県の運動に学び、総がかり行動やまぐちが県内の市町議会に「イージス・アショア配備に反対」を求める請願署名を行うことを提起しました。請願署名を成功させ、イージスの配備を撤回させる決意です。
　第三は、山陽小野田市への宇宙監視レーダー建設です。新「防衛計画の大綱」は、自衛隊に陸・海・空に加え、宇宙領域専門部隊の新設を明記しました。宇宙部隊の重要な施設が山陽小野田市に建設されている宇宙監視レーダーです。米軍内に宇宙軍が発足しました。山陽小野田市のレーダーでつかんだ情報が、米軍に共有されることは明らかです。レーダー基地は、２３年運用開始に向け工事が始まりました。
　山口から日本を変える市民の会・山陽小野田は、レーダー基地の建設の撤回を市長に申し入れ反対運動を強めています。
　県内で顕著な軍事基地化をストップするため、何としても、安倍政権を倒し、新しい野党連合政権をつくることが切実です。
　そのために、強く大きな党を作る課題についてお話します。党建設の根幹である党員拡大の取り組みを報告します。
　県議選宇部市選挙区選挙は２０１５年から定数が６から５となり、私は、落選しました。党建設、とりわけ党員を増やさなければ選挙には勝てないことを痛感し、昨年の県議選までの４年間の内、３年間は、毎月、一人以上の党員拡大に支部と共に取り組み、約４０名の方々に入党してもらうことができ、昨年の県議選までに合わせて５０名以上の方々に入党していただきました。
　私は、吉部地区の浄土真宗本願寺派の常光寺の門徒総代長を務めています。今度の県議選は、浄土真宗本願寺派山口教務所長推薦を受けて戦いました。
　安倍首相足下の県山口県内でも、党をとりまく客観的条件の変化と県民との関係の前向きの変化を実感しています。引き続き、党員拡大の先頭に立つ決意を述べて発言とします。

・・・

　発言を終えて、ほっとしています。

　明日までの大会期間中、引き続き、しっかり勉強して山口県での活動に生かしたいと思います。

　昨日の中国新聞は、国連報告書「失われた１０年」について次のように報じました。

　「２００８年から１７年までの１０年間に世界の温室効果ガス排出量がほぼ一貫して増え続け、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が『失われた１０年だった』とこの間の地球温暖化政策を厳しく総括する報告書をまとめていたことが１２日分かった。各国の削減対象は不十分としており、１８年も排出量は増加。パリ協定の温暖化抑制目標を達成するには石炭火力発電所の新設中止など思い切った対策が急務だと指摘している。」

　「国内で石炭火力発電所の新設を進め、海外の建設支援も続ける日本に方針転換を求める圧力がさらに強まりそうだ。」

　「現在、建設中の石炭火力発電所が全て稼働すると気温上昇を１．５度に抑えることは不可能で『新設をやめ既存の発電所も徐々に減らすことが目標達成に欠かせない』と指摘した。」

　宇部市で、宇部興産などが、石炭火力発電所の新設を進めています。

　宇部市は、ＳＤＧｓ未来都市です。

　まさに、持続可能な地球環境を構築していくために、宇部市に石炭火力発電所はいりません。

　国連が、脱石炭火力発電所を求めています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。