日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、昨年９月県議会で、総合支援学校の通学バスについて次のように質問しました。

　「県内の特別支援学校の通学バスの運行費の多くはこれまで国の就学奨励費で賄われてきましたが、国は、運行費を就学奨励費の対象外とし、来年度から約５億円の運行費のほぼ全額を県費で賄うことになります。県教委として通学バス運行費の一部を国が財政措置するよう求めるべきですがお尋ねします。現在、１１８名の児童生徒が、１時間を超えて通学バスに乗車しています。今後、１時間を超えて乗車する児童生徒をなくし、通学バスを安定的に運行していくことが求められますが、県教委の見解をお示しください。」　

　これに、繁吉副教育長は「まず、総合支援学校の通学バスの運行費の一部を国が財政措置するよう求めるべきとのお尋ねですが、通学バスの運行経費については、既に国で財政措置されているところであり、当面、国の動向を注視してまいります。次に、１時間を超えて乗車する児童生徒をなくし、通学バスを安定的に運行すべきとのお尋ねですが、今後も児童生徒の利用状況等を踏まえながら、運行ルートの見直し等によよる乗車時間の短縮など、児童生徒の負担軽減に努めてまいります。」と答えました。

　山口県障がい児の教育を進める会は、「通学バスの拡充を求める署名」３８７４筆を２月１４日、県教育委員会に提出しました。

　この時の交渉の中で、県教委は「児童生徒の負担軽減を最優先して基本的に６０分以内にする方向で見直しを進めている」との回答がありました。

　私の質問と進める会の署名と県教委交渉を受けて、新年度県教育委員会予算には、下記の通り前年度同様の通学バス対策費が確保されました。

　２０１９年　５億８０４０万３０００円（１０校　５０路線）

　２０２０年　５憶４１０７万７０００円（１０校　５０路線）

　国からの財政確保が困難な中、必要な通学バス対策費が確保されたことを率直に評価したいと思います。

　県教委の関係者の皆さんに感謝申し上げます。

　その上で、引き続き、通学バスの安定運行のため、更に、子どもたちの乗車時間が縮減されるよう、国や県に対応を求めていきたいと思います。

　特別支援学校の通学バスに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　美祢市の日本共産党の三好むつ子市議と山下やすのり同候補と私は、昨日、西岡晃市長と中本喜弘教育長に対し、新型コロナウイルス感染症対策を求めて申し入れを行いました。

　西岡美祢市長に要望する三好市議と山下候補

　要望は、学校は一律休校とせず、柔軟な対応をする▽学校運動場の開放▽補助教員や非正規雇用職員の賃金補償▽児童・生徒の履修不足の補完▽公共施設は一律休館とせず、感染予防対策を取り利用可能とする▽医療・介護現場でのマスクや消毒液不足への対策▽無保険者、国保の資格証明書世帯に保険証を交付▽中小零細企業、自営業、フリーランス、非正規雇用労働者の賃金の全額補償を国に要望▽観光業への対策－です。

　三好氏らは「店を開けても客が来ない。貯金を崩して暮らしているが、底をつきそう」など秋吉台などの観光地の商店街店主の声など市民から寄せられた声を届けました。

　西岡市長は「市としてできることは可能な限り行っていきたい」「国で取り組むべきことは求めていきたい」と述べました。

　学校休校への対策として、西岡市長は、「市内の学童保育には、通常の約４割の子どもたちが利用している。追加部分が、自治体や父母負担にならないように国による措置を求めていきたい」「市立小中学校の特別支援教室に通う子どもたちへは、支援員を派遣することを周知している」などと答えました。

　医療現場へのマスク等の支給については、「市立２病院については、マスクが充足するように対応している」と答えました。

　また、経済対策として「市独自に融資限度額の引き上げや保証料の負担について検討している」「市独自のプレミアム商品券の導入も検討している」と答えました。

　昨日、２月県議会環境福祉委員会が開かれました。

　２月県議会環境福祉委員会で質疑を行う私

　健康福祉部所管の新年度予算の概要説明などが行われた後、新型コロナウイルス対策問題の集中審議を行いました。
　私は、医療供給体制をどう構築しようとしているのか質しました。石丸健康増進課長は「現在、帰国者・接触者外来を医療圏一カ所以上確保している。今後は、地域の実情に応じて対応する」と答えました。
　私は、国民健康保険に関し、「資格証明書を交付している被保険者に、資格証明書を被保険者証とみなし対応するよう県のホームページでも周知しているが現状はどうか」と質しました。植村医務保険課長は「対応が徹底されるよう市町に周知している」と答えました。私は、下松市が資格証明書を交付された世帯に、手紙で周知することとしたことなどを取り上げ「資格証明書を交付している世帯に、短期保険証を交付するなどの対応を取る」ことなど更に踏み込んだ対応を要望しました。
　私は、ＰＣＲ検査の体制について質しました。石丸健康増進課長は「現在、環境保健センターで、一日最大３０件の検査体制を確保している。今月中下旬には、検査装置が２台に増え、１日最大６０件の対応が可能になる見込み」と答えました。
　私は、小学校の休校に伴う学童保育の体制について質しました。福本こども政策課長は「新型肺炎陽性が判明した子どもさんが通っていた下関市内の小学校校区以外の県内全ての放課後児童クラブで終日の受け入れが可能な体制が整った」と答えました。
　私は、障害のある子どもが利用する放課後等デイサービスを行っている事業所での体制について質しました。
　佐藤障害者支援課長は「県内で、放課後等デイサービスを行っている事業所１０７カ所の内、約９割で朝からサービス提供を行っている」と話しました。
　私は、「他県と同様、県内の特別支援学校について、やむ得ない事情のある場合は登校が可能であることを保護者に周知するように、健康福祉部局として県教委に要請してほしい」と述べました。
　新型コロナウイルス対策以外の点での健康福祉部の審議の中で、私は、「保育料の副食費の補助は新年度も継続するのか」質しました。福本こども政策課長は「今年度同様の補助を新年度も予算化している」と述べました。
　私は、最終案が示された「山口県社会的養育推進計画」に「民間の一時保護施設の設置について検討します」としている点について「国も一時保護所への補助割合を増加させている。一時保護所の設置の見通し」を質しました。
　廣中こども家庭課長は「民間の一時保護専用施設について、今後検討することとしている」と答えました。
　次に環境福祉部の審査についてです。
　私は、ＤＶ対策関連事業の中で、新年度民間シェルターにおける補助について、「内閣府の民間シェルターの実態調査によると、８５．３％が財政難と回答している。新年度の補助額を尋ねる」と質しました。平川男女共同参画課長は「民間シェルターに４００万円の補助ができるように予算化している」と答えました。
　私は、一般質問で、岩国市美和町でのメガソーラーの建設問題を取り上げました。美和町のケースは、２０１９年５月３１日までに、林地開発の届出が行われたことなどが理由で、環境アセスの対象になりませんでした。
　県は、２０１９年６月から、敷地等が５０㌶以上、森林伐採区域の面積２０㌶以上の太陽光発電所を計画中の事業者は環境アセスを受けるよう県条例施行規則を改正しました。
　私は、「２０１９年６月以降で環境アセスの対象となった太陽光発電所はあったか」質しました。小田環境政策課長は「様々な相談に応じることはあるが、現時点で環境アセスを行うことになったケースはない」と答えました。
　環境福祉委員会では、最後に、宇部地域の異常を充実させる会から提出された「山口県の実情に見合った持続可能な医療の供給を求める意見書を求めることについて」との請願の取り扱いを審議しました。この請願は、厚生労働省の公的病院等の再編統合リスト公表に対して、「山口県の実情を踏まえ、住民が真に必要とする医療体制の構築を図って持続可能で安全・安心の医療を実現する立場から国に意見書を提出よう求める」請願です。
　自民党会派を代表して森繁議員が「厚生労働省は、公的病院等の再編統合リストについて『機械的な対応を求めるものではなく、あくまでも目安だ』などと説明している。」などを理由に、採択する必要はないと発言しました。
　私は、「国の骨太方針にも、厚生労働省が新たに示した通知にも『再編統合を進める』との文言は消えていない。新型コロナウイルス対策でも公的病院等の役割の重要性はむしろ増している。請願を採択して、県内の公的病院等を守る必要がある」と発言しました。
　請願に賛成すべきとしたのは、私と民政会の戸倉議員でした。自民の平岡、森繁、林、有近議員、自民新生会の橋本議員と公明の石丸議員は採択に反対しました。

　引き続き、新型コロナ対策問題を始め、県政全般の要望を藤本までお寄せください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、新型コロナウイルス対策として全国一斉休校に関連して学童保育への国の財政措置について次のように報じました。

　「厚生労働省は６日、新型コロナウイルス感染症防止対策とした全国一律休校に関連して、学童保育への追加の財政措置を決定しました。全国の学童保育では、臨時に朝から開所するなどして休校に対応しています。追加で生じる人件費などについては厚労省は、１施設当たり１日１万２００円の交付金追加を決めていましたが、現場からは『とても必要な額に及ばない』『保護者や学童保育の負担が増えて大変』などの批判の声が上がっていました。今回の措置は、一施設当たり２万円をさらに追加し、合計３万２００円を追加補助するというものです。全国学童保育連絡協議会（全国連協）は４日に交付金加算の増加などを緊急要請。６日には日本共産党の畑野君枝、宮本徹の両衆院議員も、文部科学委員会と厚生労働委員会で財政措置の増加を要求し、『必要に応じて追加の措置も検討する』との答弁を得ていました。当事者の声や国会内外の運動が国を動かしました。全国連協事務局次長の佐藤愛子さんは『現場の声が国政を動かしたことは評価したい。緊急申し入れしたほかの項目など、必要な一層の対策を求めたい』と話します。」

　今日から、県議会環境福祉委員会の審議に臨みます。

　新型コロナウイルス感染症防止対策の問題も審議されます。県内の学童保育の問題を含めて、しっかり審議を行いたいと思います。

　引き続き、新型コロナウイルス対策問題や皆さんの身近なご要望を藤本にお寄せ下さい。

　山口県医労連情報　社会保障資料Ｎｏ５（３月１日）に、山口県が示した国保の標準保険料率についての解説が掲載されています。

　試算表も含めて掲載します。

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　山口県は２０２０年度予算案に合わせて新年度の国保標準保険料率を公表。そこで、この標準保険料率を用いて「４０歳代夫婦と未成年の子２人（所得３００万円）」と「６５歳以上年金生活の夫婦（所得１００万円）」の世帯の年間保険料を試算してみると、このままでは大半の市町で引上げ必至という結果になりました。（表１）

　標準保険料率は、２０１８年度の国保県単位化に伴って導入されたもので、市町が保険料を決める際の「参考」にするものとされています。もちろん、保険料の決定権は県単位化のもとでも市町にありますが、県は「国保会計の収支均衡」を謳い文句にこの間一貫して標準保険料率引上げを誘導してきています。

　そもそも国保制度は「事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする（国保法第１条）」と規定されているとおり、社会保障～健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度であり、「収支均衡論」に寄って立つべきものではありません。今でさえ、保険料負担は年間所得の１／６に及んでいます。「誰もが払える保険料」となるよう、県と市町に対して一般会計からの繰入や基金の活用などを強力に働きかけていく必要があります。

　（表１）国保料（税）の試算

　（注１）資産割があるため試算の対象としない

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　４０歳代夫婦のモデルケースの場合、県の標準保険料率通りにした場合、阿武町では、なんと１０万円以上の値上げとなります。

　６５歳以上夫婦のモデルケースの場合、県の標準保険料率通りにした場合、阿武町では、３万円以上の値上げとなります。

　明日からの環境福祉委員会の中で、新型コロナウイルス問題とともに、国民健康保険の問題をしっかり議論していきたいと思います。

　昨日、一般質問で登壇しました。

　２月定例県議会で、一般質問を行う私

　いくつかの成果がありました。

　質問の第一は、第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略案について質問しました。

　国の第二期総合戦略を策定する有識者会議が第一期の総合戦略の「中間とりまとめ報告書」で「東京一極集中に歯止めがかかるような状況とはなっていない」としました。

　私は、「東京一極集中を是正するための具体的措置を国に求めるべき」と質問しました。

　これに、村岡知事は、「私は、これまでも、全国知事会等と連携を図りながら、国に対して、その是正に向けた制度提案や要望を行ってきたところです。その結果、私が全国知事会を通じて提案を行った、東京の大学の新増設の抑制を図るための法律が成立し、また、国の有識者会議の委員として提案を行った、東京圏からの移住を進めるための支援金制度が創設されるなど、国においても、取組の具体化が図られています。しかしながら、東京一極集中を是正するためには、企業の本社機能や政府関係機関のさらなる地方移転など、今後、取組を一層強化する必要があることから、私は、今後も引き続き、全国知事会等と連携を図りながら、国において、実効性の高い対策が講じられるよう求めてまいります。」と答えました。

　次にイージス・アショア配備に関する問題です。

　私は、萩市の専門家会議の委員の指摘や「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」の指摘を示し、電磁波の影響なしとする防衛省の説明に対して、再調査を要請すべきと質しました。

　平屋総務部長は、「昨年１２月にあった国からの再説明の内容については、現在、確認作業を進めているところです。説明不十分な点があれば、国に質していくこととしており、これを受けて、再調査の必要性は、国において判断されるものと考えています。」と答えました。

　また、私は、秋田市議会総務委員会で全会一致でイージス・アショア反対の決議が採択された事実を指摘し、山口県だけの配備はないものと考えるがいかがかと質しました。

　平屋総務部長は「国からは山口と秋田に配備することで我が国全域を最も効果的に防護できるとの説明を受けている」と答えました。

　教育問題では、２０１６年度と比較して２０１９年度、３０％時間外業務時間を削減するとした県の加速化プランの達成状況を質しました。

　繁吉教育次長は「今年１月現在で、小学校は０．７％増、中学校は４．９％減、県立学校は１０．６％の減と、現時点では、目標達成に向けて厳しい状況にあると認識している」と答えました。

　私は、メガソーラー建設に問題で、「林野庁長官が県知事に対し、『太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則について』を通知した。県は、この通知を受けて、林地開発制度に関する要綱を見直すべき」と質しました。

　山根農林水産部長は「通知に関する国の説明会を受け、既に、県要綱の一部見直しについて、検討しているところです」と答えました。

　既存ダムの洪水調節機能の強化についてです。

　私は、「内閣官房に設置された『既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議』が示した『基本方針』に沿って、県管理ダムでも、事前放流の実施方針などを定める治水協定を関係者と締結すべき」と質しました。

　森若土木建築部長は「国において、事前放流の実施にあたっての基本的事項を定めるガイドラインの策定に向けて検討が進められている。県は、国の動向把握につとめている」と答えました。

　私は、山陽小野田市の西高泊干拓地で行われている高潮対策のための堤防嵩上げ未整備地域の早期完了の見通しを質しました。

　山根の農林水産部長は「引き続き、計画に沿った整備を進めてまいりたい。」と述べました。

　県の説明では、あと３年程度で当該地区での堤防嵩上げ工事は完了する見通しだということです。

　今議会でも、様々の問題を取り上げ、いくつかの成果をあげることができました。

　来週は、環境福祉委員会での質疑に臨みます。

　新型肺炎問題の集中審議も行われます。

　新型肺炎問題を始め、県政全般に問題に対して、引き続き、藤本に要望やご意見をお届け下さい。