日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　新型コロナウイルスの対応に配慮して、持ち回り議会運営委員会で、議事日程が変更されました。

　３月２日が休会となり、３月３日から代表質問・一般質問が行われます。

　３月９日から常任委員会で、１３日に採択・閉会する日程となりました。

　私は、３月６日（金）午後１時に一般質問で登壇する予定です。

　昨日、提出した私の一般質問の項目は以下の通りです。

　１、総合戦略と行財政構造改革について

　　①第二期ひと・まち・しごと創生総合戦略

　　②事務事業の見直し

　　③公の施設の見直し

　２、イージス・アショア問題について

　３、教育問題について

　　　　①変形労働制導入に関わる諸問題

　　　　②教育予算について

　４、地域医療構想について

　　　　①公的病院の再編統合問題

　５、メガソーラー建設問題について

　　　　①岩国市美和町のメガソーラー建設問題

　　　　②林地開発許可制度の見直し

　６、災害に強い県土づくりについて

　　　　①河川・ダムに関する問題

　　　　②砂防事業に関する問題

　７、その他

　県民の皆さんから様々な要望をお聞きして、それを質問項目にまとめました。

　小項目は変更する場合があります。

　この土日に、原稿を書き進めていきます。

　引き続き、県政全般に関する皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、安倍首相が全国全ての小中高に休校要請をしたことを次のように報じています。

　「安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けました。保育所には要請しない方針。首相は休校要請について『流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ。ここ１～２週間が極めて重要な時期だ』と指摘。『多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える』と説明しました。また、入試や卒業式を終えていない場合は、感染症対策を取ったり、必要最小限の人数に絞って開催したりするよう要請。行政機関や企業には保護者への『配慮』を求め、『こうした措置に伴って生じる課題には責任を持って対応していく』としました。学校現場の感染拡大防止に向けては、北海道と千葉県市川市が先に全公立小中学校などの休校を決定していました。

　首相の要請に対してＰＴＡ関係者は『働いている人は会社が休めるようにならないと困るとの声が出ている』と指摘。学校関係者も『全国一律に押し付けるやり方は実情を無視するもの。月曜からどうしたらいいのかなど悲鳴があがっており、大混乱している』といいます。政府は、企業任せではなく、国として休業補償など環境整備をおこなうことが求められます。また、医療機関の職員が出勤できなくなることも危惧されることから、こうしたことへの対策も同時に打ち出すことが求められます。』

　我が家では、三男が高校３年生。３月１日が卒業式です。

　長女は中学３年生。３月には、公立高校の入試と卒業式を控えています。

　小学生をかかえる保護者は、仕事との両立を心配されるでしょう。仕事をどうするか、学童保育の体制をどうするのか。

　小学生の子どもを日中、どう支えるかの体制は、国が責任を持って整備する必要があります。

　そもそも全国一律の対応が必要なのかについても疑問が残るところです。

　来週から県議会の論戦が始まります。新型コロナウイルス対策の強化と同時に、子どもたちを守る体制をどうするのかも論戦の大きな課題になりそうです。

　新型コロナウイルス対策と子どもたちを守る課題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ＮＨＫ山口放送局は、２５日、第二期山口県総合戦略について、次のように報じました。

　「政府が掲げる『地方創生』の実現に向けて、山口県は、人口減少に歯止めをかける地域振興策を数値目標とともに盛り込んだ新たな総合戦略の最終案をまとめ、来月策定することにしています。県が作成している来年度からの新しい総合戦略は、今年２１日、市民や企業、大学などの代表を集めた会議で、最終案が示されました。総合戦略は、今月２１日、市民や企業、大学などの代表を集めた会議で、最終案が示されました。総合戦略には、人口減少に歯止めをかけるための地域振興策として、産業の強化や人材育成などが盛り込まれていて、最終案では、５年後の令和６年までに達成したい目標が加えられました。このうち、基本目標として、▽若者や女性合わせて８０００人の雇用を生み出し、▽転出者が転入者を上回る「転出超過」は、去年の４４３０人から半分にすることを掲げています。また、地域の活性化など各分野の取り組みの目標は１３０項目に及び、このなかでは▽最新技術を活用した２０件のプロジェクトを成立させることや、▽副業で週末に県内を訪れる人などのいわゆる「関係人口」として４２５人を受け入れることなどが盛り込まれています。最終案について、会議の参加者からは、「目標の実現に向けて関係機関が情報を共有する組織を作るべきだ」といった要望が出されました。県はこうした要望を踏まえながら、来月、新たな総合戦略を策定することにしています。」

　京都大学名誉教授で自治体問題研究所理事長の岡田知弘さんの近著に「公共サービスの産業化と地方自治　「Society５.０」戦略下の自治体・地域経済」（２０１９年８月発行）があります。

　この本で、岡田先生は、国が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について次のように指摘しています。

　「２０１９年５月２３日、官邸に置かれた（第二期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に関する有識者会議）が、第１期の『地方創生総合戦略』の『中間とりまとめ報告書』を公表しました。（中略）同報告書では、第一期の進捗状況を振り返り、『東京一極集中に歯止めがあかるような状況とはなっていない』という厳しい現実を率直に認めざるを得ませんでした。さらに、６月７日には新聞各社が最新の人口動態統計の結果を報じ、２０１８年の合計特殊出生率は１．４２となり、３年連続で減少したと報じました。つまり、２０１４年９月に鳴り物いりで開始された地方創生政策は、人口の東京一極集中を是正するという点でも『少子化』対策という点でも、成果を出せていないことが明らかになりました。けれども、同報告書では、なぜ第一期総合戦略がうまくいかなかったかについて、真剣な検討はなされていません。（中略）科学的・批判的な要因分析なしに、正しい処方箋が書けないのは、人間の病気だけでなく、社会的問題や現象についても同じです。ところが、同報告書では、またもや、その科学的な検証を避けて、これまでの政策を踏襲して『選択と集中』を強いるとともに、『新しい時代の流れに力にする』という項目を設けて、『Society５.０の実現に向けた技術の活用』と『地方創生ＳＤＧｓの推進』を進めるとしています。（中略）これが、果たして災害が続き、経済のグローバル化のなかで疲弊し、格差と貧困化が広がっている地方を再生し、なかでも地方自治体や国の主権者である住民・国民の生活を向上させて、幸福度を高めることになるのかを、検証しなければなりません。」

　第二期「山口県　まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案は、第一期をどう検証したのか、疲弊する中山間地域を多く抱える県内の自治体と格差と貧困の中で苦しむ県民の生活を向上させるものなのか、私は、２月県議会でしっかり発言していきたと思います。

　岡田先生の著作を導きの糸として、最終案がまとまった第二期総合戦略をしっかり検証していきたいと思います。

　「第二期総合戦略」最終案は、県政策企画課のホームページからダウンロードすることができます。

　総合戦略最終案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

新型肺炎対策で県知事に要請

党県委員会と県議団が要請行う

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、２月18日、村岡嗣政山口県知事に対し「新型コロナウイルス対策の強化を求める要請」を行いました。
　新型コロナウイルスの感染が全国に広がっている中、同趣旨の申し入れは、県議会の会派では、日本共産党が初めてでした。
　要請項目は、①感染症対策部署や電話相談窓口、県立総合医療センターなどの体制強化を緊急に行う②感染症指定病床を増やす③感染者への迅速で正確な情報提供④感染者に対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐための正確な情報提供⑤指定感染症とされたことで感染者が差別されず人権が守られる対応⑥観光業など中小企業への融資・助成等の支援⑦県や外郭団体職員の感染防止対策です。
　要望書を受け取った鉄原学健康増進課副課長は、「要望された内容は、知事に伝える」とした上で「各地の健康福祉センターなど10カ所に１月31日に相談窓口を設置し、２月16日までの相談件数は５７２件となった。14日には、「帰国者・接触者外来」を県内14カ所に設置した。検査は県環境保健センターで行っている。感染が確認されると、感染者指定医療機関になっている４病院（総計38床）で受診を行う。」など取り組み現状を話しました。
　党県議団が経営金融課に確認したところ、中小企業の経営相談は県内７機関。１月29日に窓口を設置し、２月14日までに14件の相談が寄せられています。
　県の制度融資は、現在、売上の減少等により経営に支障が生じている中小企業を支援する「経営支援特別資金」で対応しており、近く、市町の認定を受けた業者を対象とした「経営安定資金」でも対応するとのことです。

知事に肺炎対策を要請（右から三人目が藤本県議）

２０２０宇部市新春のつどいに２００人

　２月２日、日本共産党２０２０宇部市新春のつどいが行われ２００名を越える市民が参加ました。
　久保田后子宇部市長のメッセージが紹介されました。
　また、射場博義市議会議長にもご挨拶いただきました。
　医療生協健文会、宇部地域労連、宇部市職労、建設山口宇部支部の役員の方からご挨拶をいただきました。
　更に、立憲野党から社民党・市民連合の宮本輝男県議、立憲民主党の坂本史子県連代表から挨拶をいただきました。
　藤本かずのり県議が、日本共産党を代表して挨拶しました。
　藤本県議は、第２８回党大会で改定された綱領に触れ次のように訴えました。　「資本主義の二つの矛盾を特記した。一つは、気候変動。地球温暖化の大きな要因と言われる石炭火力発電所が、宇部市にも建設されようとしている。石炭火力発電所を宇部市から日本からなくす努力を始めよう。地球温暖化への対策に無責任な安倍政権を変えよう。二つ目は、格差と貧困。今年に入り、日本経済新聞が『逆境からの資本主義』と題する特集を組んだ。最終回に『乗り越えるべき課題は山積しているとはいえ、この先も資本主義に代わる選択肢はない』と書いた。日本共産党は、皆さんに希望ある未来を示していきたい。」　２部では、長州南蛮連によるよさこい踊りや各後援会からの出し物が披露されました。

白線鮮やかに蘇る

　今年に入り、藤本県議が、昨年中に関係機関に要望していた国道や県道の白線を引き直す工事が行われました。
　第一は、国道１９０号線、アルク南浜店前付近です。
　第二は、宇部市小野地区瀬戸、国道４９０号線と県道小野田・美東線の交差点付近です。
　第三は、宇部市際波の県道琴芝際波線、ＪＡ厚南から沖ノ旦方面です。　
　道路の側線や矢印線や中央線、横断歩道や停止線などが引き直されました。

県道１９０号線　アルク南浜店横の停止線

一気

県は、２月18日、「行財政改革統括本部会議」を開き、市町への移管や廃止を検討してきた県有12施設のうち、おのだサッカー交流公園を「山陽小野田市へ移管」し、残りの11施設は、「今後とも地元の市町との協議を継続し、見直しの具体化に向けて検討を進める」との方針を示しました▼美祢市内の秋吉台国際芸術村、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家の３施設は「民間による活用など、市の意向も踏まえながら、幅広く見直しを検討することとし、その具体的な内容等について、市との協議を継続する」との方針が示されました▼秋吉台国際芸術村の存続を求める１万８千筆を超える署名が住民団体から県知事・県議会議長に提出されました。山口大学教授有志からも存続を求める要望が県知事・県議会議長に提出されました▼県は、全国から寄せられた声や県内の学者らの声に耳を傾け、秋吉台国際芸術村をはじめ美祢市内の施設は、管理を継続すべきです。

　山口県弁護士会（野村雅之会長）が、「憲法９条の２を創設し自衛隊を明記する自由民主党による憲法改正案に反対する会長声明」（１月２１日付け）を発表しました。

　自民党の「自衛隊明記案」（２０１８年３月２６日）は、現在の９条２項をそのまま残し、「９条の２」を創設して憲法に自衛隊を明記するものです。

　安倍首相は「今と何も変わらない」と本質議論を避けて改憲策動を強めています。

　これに対し会長声明は、①「９条の２」として明記する「自衛隊」及び「自衛の措置」が現９条２項の制約に服さず、際限なく拡大するおそれがある②「自衛隊」の組織・行動が憲法で明らかにされておらず、政府の判断の誤りで戦争に至る危険性が飛躍的に増大し、立憲主義の趣旨が没却されてしまう③改憲は両院の３分の２以上の賛成で発議され、国民投票の過半数の賛成が必要という厳格な現在の憲法規定が、国会の単独過半数で議決されるおそれもあると詳しく指摘。憲法秩序を害する危険のある自衛隊明記案に反対としています。

　県内の全ての弁護士が所属する山口県弁護士会の会長が「自衛隊明記」の改憲案に反対を表明する声明を発出しました。

　皆さんの感想をお聞かせください。

　日曜日に開かれた日本共産党山口県北南地区党会議で、私は、美祢市をめぐる県政と国政の課題について発言しました。

　私の発言の要旨を以下の通りです。

・・・

　地区党会議の総合計画に美祢市議選について「この選挙で２議席獲得できれば、地区内の『議席占有率』は９・５７％へ、美祢市議会で党議員団の初の『議案提案権』の獲得となります。目標達成のために、全党の力を集中し、勝利を目指します。」とあります。
　私は、美祢市議選勝利のために、美祢市をめぐる県政と国政の課題について発言します。
　美祢市をめぐる県政の課題は、県有施設の廃止か市への移管の対象に、秋吉台国際芸術村、秋吉台青少年自然の家、秋吉台ビジターセンターが含まれている問題です。
　県は、１８日、「行財政改革統括本部会議」を開き、行財政構造改革の一環で市町への移管や廃止を検討してきた県有１２施設のうち、おのだサッカー交流公園を「新年度末を目途に、施設を山陽小野田市へ移管」し、残りの１１施設は、「今後とも地元の市町との協議を継続し、見直しの具体化に向けて検討を進める」との方針を示しました。
　私が、議会で繰り返し存続を求めてきた美祢市内の秋吉台国際芸術村をはじめ、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家の三施設について県は、「民間による活用など、市の意向も踏まえながら、幅広く見直しを検討することとし、その具体的な内容等について、市との協議を継続する」との方針が示されました。
　秋吉台国際芸術村については、１月１６日、存続を求める１万８千筆を超える署名が県知事と県議会議長に提出されています。私も登りの地区党県党会議などで集めた１００筆の署名を集め団体へ渡しました。
　秋吉台国際芸術村を設計したのは、建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した磯崎新さん。芸術村は、世界中から若い芸術家が滞在して芸術活動を行うアーティスト・インレジデンスのメッカです。
　秋吉台青少年自然の家についても「存続を求める署名」が取り組まれています。
　美祢市の秋吉台国際芸術村と秋吉台青少年自然の家については、美祢市も県としての管理を求めています。多くの県民もこれら施設の存続を求めており、県は、少なくとも、これら施設は、県が管理を継続すべきです。
　美祢市の国の政策に関わる問題は、厚労省が発表した公的病院の再編リストに、美祢市立病院と美祢市立美東病院が含まれている点です。
私は、７日に行われた公益社団法人全国自治体病院協議会主催の「地域の医療を守るために　－地方議会議員への期待－」を受講しました。
　講師は、城西大学経営学部・伊関友伸教授でした。
　講演の前半は、厚生労働省が、昨年９月に発表した公的病院４２４の再編リストについてでした。
　伊関教授は、厚生労働省の再検討要請の問題点について以下指摘しました。①全国一律で急性期病院の診療実績下位３３％で線をひいたため、へき地の中小病院が数多く対象とされた②全国一律で自動車２０分の距離が適応され、積雪や山間地などの実情を考慮していない③病院に予告なく行われたため、病院職員や住民・患者に不安を与えた④再検証期間が１年間と短い。
　伊関教授は、「自治体病院の統合再編は地方自治の問題」とし次のように話しました。「地域医療構想は国の医療政策である。しかし具体的な自治体病院の統合再編の問題になれば地方自治の問題になる。自治体病院の運営は、地方自治体の自治事務である。厚労省医政局はこのことを全く理解していない。中央集権で、一方的な数字一つで地方が動くと考えている。」
　伊関教授は、自治体病院の役割について「医療機関がなくなればその地域の住民は生活できなくなる。医療機関は地域の生命線である。知恵とお金を使って存続させていくことが重要」「高齢化が進む地方において、病院や福祉施設は数少ない将来を見込める産業である。産業振興の観点で病院や福祉施設を考えるべき」だと指摘しました。
　昨年２月の宇部・小野田医療圏地域医療調整会議で、美祢市立病院、美祢市立美東病院の２０２５プランが提案され、それぞれ合意しています。
　地方での議論を無視し、機械的に中央集権的に、公的病院を再編統合することは許されません。美祢市の産業振興の観点から美祢市立病院と美祢市立美東病院を守っていきましょう。
　美祢市に県・国から合理化の攻撃が加わっています。これらの攻撃から市民の命と暮らしを守るためにも必ず、市議選挙勝利しましょう。

・・・

　美祢市は、県内の中山間地域の典型的な都市です。

　美祢市への攻撃は、県下に共通する課題です。

　安心して住み続けることができる中山間地域こそ、住民は望んでいます。

　中山間地域政策について皆さんのご意見をお聞かせください。