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　１８日付しんぶん赤旗日刊紙は、島根県の丸山知事が東京五輪の開催について発言したことについて次のように報じました。
　「島根県の丸山達也知事は１７日、県内で５月に予定されている東京五輪・パラリンピックの聖火リレーの中止を検討していると表明しました。丸山氏は県庁で開かれた聖火リレーの実行委員会で方針を表明。会合後記者団に、東京五輪について『現在の状況では開催すべきではない』と強調し、都が感染経路を追跡する『積極的疫学調査』の縮小を決めたことなどを理由に挙げました。丸山氏は、政府や東京都の新型コロナウイルス対応を批判。聖火リレーが３月２５日に福島県から始まることを念頭に『状況の推移を１カ月程度見て、改めて（実施の可否を）判断したい』と述べました。島根県内の感染状況は比較的落ち着いていますが、丸山氏は県内事業者の経営状況は緊急事態宣言の対象地域と同様に厳しいと指摘。政府の財政支援は十分ではないとして、『今のような政府の感染拡大地域と非拡大地域に対する著しい格差を当然とするような姿勢が続くようであれば、許容できない』と訴えました。聖火リレーの実施について、県は大会組織委員会と協定を結んでおり、県は交通誘導など２０２１年度に７２００万円の予算を負担します。丸山氏は中止する場合、協定の解除も視野に入れていると明らかにしました。島根県の聖火リレーは５月１５、１６日、ランナー約１７０人が走る計画。県によると、既にランナーから問い合わせがあり、近く現状を説明する方向で検討しているといいます。」
　１８日付の山口新聞は、丸山知事の発言を報道した上で、村岡県知事の見解を次のように報じました。
　「島根県の丸山達也知事が東京五輪の聖火リレー中止の意向を表明したことを巡り、山口県の村岡嗣政知事は１７日、記者団の取材に『リレーをやめることが主眼ではなく、感染防止対策をしっかり講じることを促している。重要な事だと思う』と問題提起に理解を示した。山口県では予定通り聖火リレーを実施する予定とし『聖火を渡す先となるので、今後の動きを注視したい』と話した。」
　私は、昨日、東京２０２０オリンピック聖火リレー開催事業を担当する県観光スポーツ文化部スポーツ担当課の担当者から山口県での新年度予算について説明を受けました。
　山口県での聖火リレーは、今年５月１３日、５月１４日に予定されています。
　１３日には、岩国市→柳井市→光市→下松市→周南市→防府市→山口市で聖火リレーが実施され、山口市の中央公園でセレブレーションを行う計画です。
　１４日には、宇部市→山陽小野田市→下関市→美祢市→長門市→萩市で聖火リレーが実施され、萩市萩中央公園でセレブレーションを行う計画です。

　以上、県内の聖火リレーに、交通誘導等に約5千万円、催事に約７千万円、合計１億３千万円程度の費用がかかります。これら事業費の概ね2分の１を県が負担します。

　以上の県負担額が、新年度予算に「東京２０２０オリンピック聖火リレー開催事業」として７３２７万円計上されています。

　また、県は新年度予算に「東京オリンピック等世界大会活用地域活性化推進事業」として約１１６４万円計上しています。

　合計、県は、新年度、東京オリンピック大会開催に向けて、約８５００万円を計上しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、１月２２日、衆院本会議の代表質問で、今夏の東京五輪を中止し、「日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中すべきだ」と主張しました。

　年明けの共同通信の世論調査で東京五輪について「中止すべきだ」が３５・３％、「再延期すべきだ」が４４・８％、合わせると反対意見は８０・１％でした。

　今朝の読売新聞は、聖火リレーについて「来月２５日には聖火リレーが福島県をスタートする。組織委は昨年末に都道府県に対し、新型コロナウイルス対策を踏まえた実施方法を示す予定だった。だが、年末年始に感染が拡大し、森氏の不適切発言による混乱もあって、いまだに指示が出来ていない。」と報じました。

　日本共産党の志位委員長が提起したように、今夏の東京五輪を中止し、「日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中すべき」時ではないでしょうか。

　都道府県でも、東京五輪を中止した予算も使って、今、コロナ収束に集中すべき時ではないでしょうか。

　菅政権は、五輪中止の判断を行う時です。

　都道府県としてもそのことを政府に求める時ではないでしょうか。

　山口県知事も、丸山島根県知事の発言に呼応して、五輪開催について国に発言すべき時だと思います。

　丸山島根県知事が、県内で実施する東京五輪の聖火リレーについて「開催すべきではない」と発言しました。

　皆さんはこの発言をどう受け止めておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。