日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、１２月６日に登壇しました。
　子育てしやすい環境整備に関して、学校給食の無償化について質問を行いました。
　「しんぶん赤旗」の学校給食無償化調査チームによると、給食費を小中学校とも無償化している自治体は、岩国市、和木町を含め全国２５６に広がっています。
　私は、「この状況をどう受け止めているのか」質しました。
　千葉県は来年１月から、市町村と連携し、公立の小中学校や県立学校に通う第三子以降の児童・生徒の給食費を無償にします。
　私は、「県教委は、児童生徒の学校給食の無償化に踏み出す時だ」と質しました。
　副教育長は「学校給食法では、給食の実施に必要な施設・設備及び運営に要する経費以外は保護者負担とされているところだが、給食の無償化については設置者において、実情に応じて判断するものと考えています」と答えました。
　日本共産党沖縄県議が、沖縄県議会で、千葉県の例を示し質問したところ、玉城知事は「検討をはじめる」趣旨の答弁を行いました。山口県教委の検討すらしないとする態度は、看過できません。引き続き、質問を重ねていきたいと思います。
　子育てしやすい環境整備について、国民健康保険の均等割について質問を行いました。
　「高すぎる国民健康保険料の引き下げを」の声に圧されて国もようやく、今年４月から未就学児の「均等割」の５割軽減に踏み切りました。
　光市は、１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯の３人目以降の均等割額を全額免除しています。
　私は、「自治体の判断により、国制度に上乗せして子どもの均等割を減免することは可能か」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「保険料の減免については、災害等により生活が著しく困難となった者など、納付義務者の個別の負担能力に着目して、市町の条例の定めに基づき行うことができるとされており、保険者たる市町が個々の事情を勘案して実施されているものと理解している」と答えました。
　子どもが増えると国保料が上がる均等割を無くすことが求められています。この問題も引き続き、様々な視点で議論を深めていきたいと思います。
　子育てしやすい環境づくりについての皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、子育てしやすい環境整備についての内、子どもの医療費助成制度についての部分を報告します。
　子どもの医療費は、都道府県レベルでは、要件の違いはあるが、１８歳までの助成制度が、鳥取、福島、静岡、茨城、鹿児島に続いて、来年４月から東京都で実現します。
　私は、「首都で１８歳までの拡充が実現したことは、今後、全国に大きな影響を与える可能性があると思うが、見解を尋ねる」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「それぞれの自治体において、地域の実情等を踏まえ、制度設計をされているものと認識している」と答えました。
　２００４年、県は、対象年齢を５歳児から未就学児まで拡大して、以後１８年間、対象年齢を据え置いたままです。
　５月２３日、県市長会は、村岡知事に要望を行いました。その第一は、子どもの医療費に係る全国一律の保障制度の創設と県福祉医療費助成制度の拡充についてであり、県に「対象年齢の拡大など、制度の拡充を」要望しています。
　私は、「県は、なぜ、県市長会の要望を拒否するのか。要望を受け、対象年齢の拡大など、制度を拡充すべきだが尋ねる」と質しました。
　弘田部長は「市長会からは、少子化対策の観点から、全国一律の保障制度を創設するよう要望されていることを踏まえ、県としては、全国知事会等を通じ、国に対して、その旨要望しているところだ。なお、国の制度創設までの間の県制度拡充については、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本と考えている。」と答えました。
　山口県は、「子育て日本一」とは言えない状況が、子どもの医療費助成制度の水準を観れば明白です。
　私は、１９９９年に県議に初当選しました。その当初から、年齢制限が就学前のままです。新年度予算で、少しでも対象年齢が引きあがるよう、引き続き、県に要望を続けていきたいと思います。
　この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、上関原発に係る質問の部分について報告します。
　知事は、１１月２８日、上関原発に係る公有水面埋立免許の延長を許可しました。指定期間内に竣功できなかったことについて合理的理由があること、土地需要があること、の２つの要件をいずれも満たしていることを理由にあげています。
　指定期間内に竣功できなかった理由について中国電力は、埋立工事に先立って必要な海上ボーリング調査は「調査地点付近で複数の船舶を停泊させることなどの行為が継続してあったことなどにより、当該調査を終了でき」なかったことが、「これについては訴訟により解決を図る」と説明しています。
　私は、①訴訟の所要期間１１月、海上ボーリング調査の所要期間６月、埋立工事の所要期間３年としている。この３点について「合理的な理由がある」とした根拠は何か②知事は中国電力に「発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋立工事を施工しないこと」を要請し、中国電力自ら「その趣旨を重く受け止める」と回答している。今、原子力規制委員会で「審査中」とされている上関原発の原子炉設置許可申請の中身は、新規制基準を満たしたものでないことは明らか。それなのに少なくとも１７カ月後には「発電所本体の着工時期の見通しがつく」と判断した理由は何か。③埋立許可をした２００８年から１４年間、工事は一歩も進んでいない。この事実こそ、埋立に「合理的な理由」などない証左である。延長許可を取り消し、中国電力には出直すよう求めるべきだと質しました。
　①と②について和田土木建築部長は「事業者からは、埋立工事に先立って実施する必要がる海上ボーリング調査を実施できていなことから、当該調査の所要期間や工事期間が必要であるとの説明がされている。さらに、訴訟による判決を得て、安全に作業が進められる状況を確保したうえで、海上ボーリング調査を実施するため、訴訟に要する期間が必要であることか、これらを合わせて、４年５月の延長期間が必要であるとの事業者の説明に合理性があり、県としては、妥当であると判断したものだ」と答えました。
　③について和田部長は「今回の延長申請については、埋立免許権者として、法令に従い、厳正に審査したところ、正当な事由があると認められたことから、許可したものであり、取り消すことは考えていない」と答えました。
　中国電力が免許延長申請をした翌日の１０月２４日、朝日新聞は中国電力は免許の期限切れから一審判決までに見込まれる１１月を加えたと報じました。
　私は、「県は中電から訴訟１１カ月の内容について一審判決までだという説明を受けたのか」と質しました。
　この国は、三審制です。中国電力がたとえ一審で勝訴したとしても、住民側は控訴するでしょう。最高裁まで裁判が続く可能性は十分あります。中電は、住民との裁判に勝利し、海上ボーリング調査が行えると県に説明したのかもしれませんが、中電がいう１１カ月という訴訟期間に妥当性はありません。裁判に勝訴する保証もありません。
　私は「中電が今後、埋立を続行するのに十分な理由があるとは考えられない。中電の説明に対して県が十分な理由があると判断したことは、公有水面埋立免許に対する裁量権の濫用と言わなければならない」と質しました。
　和田部長は「事業者からは、裁判所の公表資料に示される民事第一審通常訴訟事件の平均審理期間から、この度の訴訟以降竣功期限までの期間を除いた期間が必要であり、調査地点付近において海上ボーリング調査の作業の妨げとなる行為があったために調査が実施できなかったことに対して、『団体は自己または第三者をして海上ボーリング調査を妨害してはならない』という判決を得ることで妨害行為を防止し、海上ボーリング調査を実施することができると説明している。埋立免許権者として、法令に従い、厳正に審査したところ、正当な事由があり、許可要件を満たしていると認められたことから、延長許可したものであり、ご指摘は当たらない」と答えました。
　１１月２９日の毎日新聞は、祝島島民の会の清水代表のコメントとして「今後とも漁業法により認められている漁業を続けていく」と報じました。
　熊本一規明治学院大学名誉教授は、祝島島民には自由漁業権があるとコメントしています。
　私は、「裁判の判決がどうであろうとも、祝島島民の自由に漁業を営む権利は消滅できないと思う。つまり、ボーリング調査を、中電が継続することは困難だと思う。よって、今後、埋立が続行する十分な理由があるとしたことは、県の裁量権の濫用と言わなければならない」と質しました。
　和田部長は「訴訟の結果について、県が判断できるものではありませんが、事業者は、民事訴訟において、団体は自己または第三者をして海上ボーリング調査を妨害してはならないとの判決を得ることで妨害行為を防止し、安全に作業を進められる状況を確保した上で、海上ボーリング調査を実施することができると説明している。県としては、当事者間で争いのあるものについて、司法的に解決を求め解消を図るという事業者の説明に合理性があることから、竣功できなかった要因の解消の見込みがあると考えている。埋立免許権者として、法令に従い、厳正に審査したところ、正当な事由があり、許可要件を満たしていると認められたことから、延長許可したものであり、ご指摘は当たらない」と答えました。
　県は、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事の施工をしないことを要請しました。
　１１月２１日、日本共産党県議団が政府交渉を行い、資源エネルギー庁とも懇談を行いました。その中で、担当者は「原発新設の規制基準は未だに出来ていない」ことを認めました。
　私は「到底１７カ月後に発電所本体着工の見通しは立たないと考えるが、商工労働部理事の見解を尋ねる」と質しました。
　三浦商工労働部理事は「県としては、どういう状況になれば発電所本体の着工時期の見通しがつくといえるのか、あらかじめ具体的に想定しているものではなく、お示しの規制基準に着目したものでもない。今後、工事の施行について、中国電力が『発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で改めて県に相談する』としているので、県としてはその段階で適切に判断したい」と答えました。

　１２日、県議会文教警察委員会が開かれ、高校再編整備計画の案が示されました。
　１３日付け毎日新聞はこの問題を次のように報じました。
　「県教委は１２日、２０２６年度までの県立高校再編整備計画案を県議会文教警察委員会で公表した。２４年度に宇部西高の生徒募集を停止し、２５年度には厚狭高と田部高を統合し、厚狭北校舎に新高校を設置。中高一貫校とするため、２６年度に岩国高と下関西高に併設型中学校を設け、これに伴い、高森みどり中の生徒募集を停止することなどが盛り込まれた。２２年度中の正式決定を目指す。県教委は１０月に計画の素案を公表。その後、パブリックコメント（意見公募）を実施し、地域説明会を７地域で計９回開いた。計画の見直しを求める意見もあり、宇部西高と高森みどり中については両校の存続を求める要望書や署名が提出された。県側は議会での審議で『少子化に伴い、１５年後には中学校卒業見込み者数が３０００人以上減少する。子どもたちにより質の高い教育を提供するには計画的な再編整備をしていくことが必要だ』と理解を求めた。繁吉健志・県教育長は『小規模校の維持を求める声などさまざまな意見があることは承知しており、大変重く受け止めている。しかし、今後の急激な生徒減を踏まえると、新しい時代に対応した学校作りを進めなければならないという強い危機感を持ち、不退転の覚悟で再編整備に取り組んでいる』と述べた。生徒の募集停止が再編案に盛り込まれている宇部西高（宇部市）、高森みどり中（岩国市）の卒業生や関係者の中には依然、反対の声が根強くある。『宇部西高校を存続させる会』の岡本清代表（５３）は『約１万７５００筆の（存続を求める）署名の重みを全く理解していない。県教委は地域説明会を実施してきたが、これでは（報告会）でよかったのではないか。今後も案の撤回を求めて闘い抜く』と憤った。高森みどり中の保護者や地域住民でつくる『高森みどり中の存続を求める会』の篠田正則会長（５７）は『子どもたちの気持ちを考えず強引に押し通そうとする理由が分からず、不信感が募る』と県教委の姿勢を批判。『地域の多くの団体や企業から存続を求める声があり、案の撤回を求める署名運動を続ける』と話した。」

　本ブログで紹介したように、私は、本会議の一般質問で、高校再編問題を取り上げ、これまでに例のない、県教委の強引で性急な宇部西高校の募集停止のやり方を暴露しました。

　副教育長は、「署名は重く受け止める」と答えましたが、重く受け止めるのならば、少なくとも存立を求める署名が提出された、宇部西高校と高森みどり中学校の募集停止は、１１月県議会文教警察委員会で示された案から外すべきだったと思います。

　宇部西高校を存続させる会は、宇部市中央町に新事務所（０８３６－３９－１７１７）を設け、３万筆の署名を目指し、署名を継続して取り組むことを明らかにしました。

　私も署名を預かっていますので、皆さんのご協力をお願いいたします。

　１３日、環境福祉委員会の質疑（環境生活部所管分）が行われました。
　私は、一般質問で、「県が『２０５０年カーボンニュートラル宣言』を行ったことを県のホームページに掲載すべきだ」と質し、村岡知事は、「ホームページに掲載した」と答えました。
　県のホームページには、環境政策推進本部会議の資料の一つとして県が「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を行ったことが添付されている状況です。
　私は、「香川県でも千葉県でも『２０５０年カーボンニュートラル宣言』を行った自治体は、独自のサイトを開設している。県も独自のサイトを開設すべき」と質しました。
　大堀環境政策課長は「年度末の地球温暖化対策実行計画が固まる時期や予算発表のタイミングに合わせて、周知を図っていくこととし、方法は今後検討していきたい」と答えました。
　「２０５０年カーボンニュートラル宣言」に関する私の一般質問に対する藤田環境生活部長の回答として「宣言の具体化として地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の『重点対策加速化事業』を活用した事業への取り組みを検討」することが明らかになりました。
　私は「県は現在、県有施設の太陽光導入のポテンシャル調査に取り組んでいるが、次年度以降、県有施設の太陽光発電施設などを導入する際に、この交付金の活用を検討するということか」と質しました。
　大堀環境政策課長は「県有施設の太陽光導入のポテンシャル調査結果を踏まえ、交付金の活用を検討していきたい」と答えました。
　「地球温暖化対策実行計画（第２次計画）改定版　素案」に、２０２０年の再生可能エネの発電量が１４８万６６９４キロワットとあります。２０２１年の導入実績は１７７万６８３５キロワットです。
　私は、この増加分の内訳を質しました。メガソーラーが１７万８０００キロワット増加していました。
　私は、「今回の素案の再生エネの目標数値は内訳がなく３００万キロワットとした理由を尋ねる」と質しました。
　大堀課長は「個別の目標は示さず、再生エネ全体の目標数値を示すこととした」と答えました。
　私は、環境影響評価手続き中の風力発電事業について質しました。
　新聞報道に、西中国ウインドファームの事業者が、測量などの結果、当初の想像以上に工事量が増えることが判明し、円安やウクライナ危機による資材高騰も重なり、風車の配置数や接続道路の形状変更などの検討が必要となり、計画を見直すことを地元自治会などに説明したとありました。
　私は、「県にはどのような説明があったのか」質しました。
　大堀課長は「新聞報道と同様の報告が業者からあった」と答えました。
　白滝山ウインドファーム更新事業は、一昨年２月７日、知事が方法書に対する意見を出したまま環境アセスメントの審査が進んでいません。
　私は、「白滝山ウインドファーム更新事業は、事業がストップしているとの情報を得ている。県は業者からどのような説明を受けているのか」と質しました。
　大堀課長は「公表されていない企業情報は、述べることができない」と答えました。
　昨年1月に開催された第１４回山口県人権施策推進審議会で県の人権指針に関するLGBTQの記述内容について審議されました。
　この審議会の中で、事務局である県は「県人権指針にLGBTQの記述として『性同一性障害』と明記しているのは、山口県と徳島県だけであると報告しました。
　私は、「第１４回人権施策推進審議会での報告内容と、その後の調査結果について」質しました。
　中谷人権対策室次長は、「第１４回人権施策推進審議会の場で、県人権指針に関するLGBTQの記述内容として『性同一性障害』としているのは、山口県と徳島県だけだと報告した。その後に全国の状況を調査していない」と答えました。
　私は、「第１４回山口県人権施策推進協議会の場で、県人権指針のLGBTQに関する記述をどう見直すのかが協議されて以降、見直し作業はどのような状況か」質しました。
　中谷室次長は「その後、引き続き検討中である」と答えました。
　私は「審議会は年１回のみだ。分科会を開き、議論をすすめ、県人権指針のLGBTQの記述を見直すべきだ」と要望しました。

　１２日に環境福祉委員会が開かれ健康福祉部所管分の審査が行われました。

　環境福祉委員会（健康福祉部所管分）の質疑を行う私

　私が発言した主なものを紹介します。
　厚生労働省が１２月７日、第７波の７月１日から８月３１日までの間に自宅で亡くなった人数は７７６人だったことを明らかにしました。
　私は、「山口県では、７月・８月に１５４人が県内でコロナ陽性の方が亡くなっている。この内、在宅での死者数は何人だったか。９月以降は何人だったか」と質しました。
　村尾新型コロナ感染症対策室次長は、「７月８月にコロナ陽性で自宅で亡くなった方は県内で８名、9月以降は２名である」と答えました。
　私は、「在宅死を無くすためにも、自宅療養者フォローアップセンターの体制強化が重要だ。補正予算でセンターの体制をどう強化するのか」と質しました。
　村尾室次長は「センターの人員を増やす。療養者に対応する相談員を１０名から１５名にする」と答えました。
　第８波に入り、高齢者施設等への従業者に対する定期的な検査を山口県は行っています。
　私は、「入所施設だけでなく、訪問介護事業所も対象にしているのか、何施設、何名の職員を対象にしているのか」と質しました。
　村尾室次長は「訪問介護事業所も対象にしている。施設数は、１６１６施設、約３万１０００人の職員を対象にしている」と答えました。
　全数提出の見直しに合わせ、クラスターの発生数が公表されなくなりました。
　私は、「施設内でクラスターが発生した場合、クラスター対策チームの派遣については、対処方針に明記されている。対応状況はどうか。」
　村尾室次長は「高齢者施設等でのクラスター発生状況は、１０月は、２０件、その内、１６件についてクラスター対策チームを派遣した。１１月は、３７件、その内、１８件についてクラスター対策チームを派遣した」と答えました。
　静岡県裾野市の保育園で不適切な保育が行われていたことを受けて、国は、１２月７日「保育所等における虐待等に関する対応について」とする事務連絡を都道府県の担当課に発出しました。
　この中に、「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において、各自治体における不適切な保育への対応の実態を把握するための調査を実施」とあります。
　私は、「令和２年度の国の調査に、県は、令和元年、何件の不適切な保育が疑われたケースがあると回答したのか。令和２年、３年、４年、５年は県内で不適切な保育が疑われ園を指導したケースは何件あったのか。」と質しました。
　伊藤こども政策課長は「令和元年は１件、令和２年は１件、令和３年は２件、令和４年に１件の不適切な保育が疑われるケースがあり園を指導した」と答えました。
　１０月２４日、「山口県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり推進会議」が開かれ、来年4月に施行される「障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例」の具体化が議論されました。
　私は、「条例のリーフレットは何部作製したのか、事業所へ条例の内容を周知するためのどのような対応を行っているのか。障害者差別解消調整委員会の準備状況」を尋ねました。
　田村障害者支援課長は「リーフレットは５０００部作製した。条例の周知は、同業者団体などに事務連絡を行った。障害者差別解消調整委員会は、来年４月の施行に向けて準備を進めている」と答えました。