日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　県が購入したトヨタセンチュリーに関わる山口地裁の判決について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「山口県が貴賓者の名目でトヨタセンチュリーを２０９０万円で購入したのは知事の裁量権の逸脱だとして、元県職員の松林俊治さん（７５）が村岡嗣政知事を相手取り、県に返還するよう求めていた住民訴訟の判決が２日、山口地裁でありました。山口格之裁判長は、県に対し、全額の請求を命じました。県民の生活も県財政も厳しい中での高級車購入、しかもこの貴賓車を日常的には県議会議長が利用していたことにも県民の怒りを買っていました。弁護士会館で開かれた報告集会で原告の松林さんは、参加者に感謝し、『判決は率直にうれしい。私は元県職員で、みなさんの税金から給与をいただき、生活し子どもを育てる中で、公務員は全体の奉仕者であり、公平公正であることを矜持としてきた。このセンチュリー購入を知り、コロナ禍で多くの県民が苦しんでおり、税金は人が豊になる使い方、そんな県政、県知事になってほしいと願った』と話しました。内山新吾弁護士は、『知事の裁量権の逸脱はよほど広くないと問えないが、今回それにあたると裁判所が判断した。県は控訴するだろうが、判決の中身からすると高裁で勝てるか客観的な検討をするだろう。世論で（控訴するな）の声を上げていくことが大事だ。』と話しました。裁判を支援する会では、直ちに『県は控訴するな』の運動にとりくむことにしています。」
　私は、２０２０年１１月県議会の一般質問で、センチュリー問題について一般質問を行いました。
　「地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とされています。
　私は、「知事は、適切に事務を管理し執行したとは言い難い」と質しました。
　内畠会計管理局長（当時）は、「備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事方針に基づいており、指摘は当たらない」と答えました。
　県全体の保有台数を３台から２台にしたことで予算の総額は抑えられたと県は主張しましたが、２０９０万円のセンチュリーを購入すること自体が、知事の裁量権の逸脱とされた山口地裁判決は極めて重いものがあります。
　センチュリー問題で質問を行った議員の一人として、県は、この問題で、控訴すべきではないと訴えたいと思います。
　昨日、センチュリー購入は違法であり、県知事に全額請求命令が出される山口地裁判決が下されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０月３１日、朝日新聞は、性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」について次のように報じました。
　「性的マイノリティーのカップルを公的に認める『パートナーシップ制度』が、１１月１日から東京都でも始まる。導入自治体の数は全国の１割強だが、人口で換算すると６割を超す。スタートから７年。制度の広がりは社会をどう変え、どう変わっていないのか。制度は、２０１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で始まった。性的マイノリティーの権利を守る活動をする認定NPO法人『虹色ダイバーシティ』（大阪市）と渋谷区の共同調査によると、導入している自治体は９府県を含めて２３９（１０月１１日時点）。人口でみると全国の５５・６％を占める。都の開始により、6割を超すのは確実だ。同法人によると、今年９月末までに全国で３４５６組が認定された。都は１０月１１日に受け付けを初めており、２８日午前９時までに１３７組の申請があった。制度は条例や要綱で定められ、パートナーと宣誓したり、共同生活を示す公正証書を作ったりして申請する。都の場合、戸籍抄本や住民票、本人確認書類などをオンラインで提出する。受理されて可能になることは、行政関連では、家族向け公営住宅への入居申し込み▽同一世帯が対象となっている生活保護の申請▽公立病院での面会や手術同意ーなど。導入している都道府県内であれば、未導入の市区町村でも同様に適用される例も少なくない。特に茨城県では、県が１９年に導入し、今は全市町村で適用されている。民間でも、金融機関の住宅ローン契約で収入合算の配偶者とみなされる▽生命保険の受取人となれるーなどの活用例がある。配偶者と同様に福利厚生の対象とする企業もある。ただ婚姻によって法的手続きが可能となる相続、共同親権、税の配偶者控除など認められない事項は多い。同性婚ができないのは憲法の『婚姻の自由』に反するとして各地で提訴が続いた。昨年３月の札幌地裁判決が差別に当たるとして『違憲』とした一方、今年６月の大阪地裁判決は『合憲』とし、司法判断が分かれている。虹色ダイバーシティの村木真紀代表は『制度の急速な広がりは、同性同士で生活する人々の切実な法的保障のニーズを反映している。公的承認による安心感とともに、その法的効力は結婚に遠く及ばないことも当事者たちは実感している』とし、同性婚の実現に向けた動きの必要性を指摘した。」
　私は、議会の一般質問で、山口県も「パートナーシップ制度」を導入するよう求める質問を行いました。
　また、宇部市が「パートナーシップ制度」を導入したことを契機に、宇部市の宣誓書を持っているカップルの県営住宅への入居を認めるよう県議会で質問を行いました。
　この二つの主張は今後とも継続し、早期に実現したいと思います。
　パートナーシップ制度に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい

　山口県教委は、１０月４日、県議会文教警察委員会で、２０２２年度から平成２６年度までの県立高校再編整備計画（前期実施計画）の「素案」を示し、宇部西高校を２０２４年度で募集停止するとしました。
　１０月３１日、宇部西高校を存続させる会結成総会が行われました。

 　宇部西高を存続させる会結成総会で挨拶をする岡本会長（舞台上）

　宇部西高校の同窓会副会長でもある宇部西高存続させる会の岡本清会長は「造園や園芸など長年にわたって地域に貢献してきた宇部西高校を存続させることは、宇部市や県全体としても重要」と訴えました。
　子どもが宇部西に通う私は、宇部西高の募集停止には、①再編統合でもない、分校でもない計画は今回が初めて②徳山高校徳山北分校は、素案から成案まで１年９カ月かけた。今回はわずか３カ月で成案化しようとしている③素案の段階で、成案を実施する年度を示したのは今回が初め―の３つの異常な提案であると激励メッセージを行いました。　　
激励メッセージは、社民党の宮本県議、高教組の石田委員長も行いました。
　１０月１２日、日本経済新聞夕刊に「非進学校こそ日本の根幹」との小論を発表した京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史さんは「農林水産業を学ぶことは、学問のベース。農業を学ぶ宇部西高を存続させることは重要」とビデオメッセージを寄せました。東京農大造園学科の粟野隆さんからもメッセージが寄せられました。１１月１５日１８時から県教委による再度の説明会が開催されることが明らかにされました。

　今日付けのしんぶん赤旗日刊紙は、子どもの医療費助成制度の全国的状況について次のように報じました。
　「日本共産党地方議員団がねばり強い議会論戦とともに住民運7動を広げて大きく拡充させてきたのが、子どもの医療費助成（無料化）です。２００９年当時に二つの自治体だけだった『高校卒業まで』の通院時の助成は２１年４月現在、全国１７４１市区町村の半数近い８17にまで広がっています。『やっぱり頼りになるのは共産党だ』と喜ばれています。厚生労働省の調査によると、都道府県の助成分に上乗せする形で、市区町村の約半数が通院・入院とともに『高卒まで』の助成を実施。『中学卒業』までと合わせると、通院は９４・７％、入院は９７・７％の市区町村に広がりました。『２０歳まで』『２２歳まで』の市町村もあります。対象年齢まで『通院１回につき最大５００円』などという一部負担金がなく無料の市区町村は通院・入院ともに約７割を占めます。所得制限がない市区町村は通院・入院ともに約９割にのぼります。自治体ごとに差があるのは国が助成制度をつくらないためです。そのなかで２０数年前は『小学校入学前まで』が大半で、十数年前は『高卒まで』がごくわずかでしたが、各地での努力が確実に全体を押し上げています。『１９９１年の初当選以来、議会で繰り返し質問し、子育て世代の皆さんと署名運動やスタンディング、シンポジウムを行ってきました。あきらめずに励ましあい、実現するまでやる姿勢が、反対してきた自民系市議や市町を前に動かしました』こう語るのは宮城県大崎市の鎌内つぎ子党市議（６７）＝９期目＝。市は段階的拡充をへて、この１０月から無料化の対象を『高卒まで』に引上げ、所得制限は撤廃しました。市販薬で子どもに我慢してもらうことが多かったという保護者たちから『財布の中を見ないで病院に行けます。本当に助かります』と喜ばれていると言います。『（やっぱり共産党だね）と言われるのが一番、励みになる。困っている人の声にさらに応えていきたい』
　今年１０月現在の県内市町の子ども医療費助成制度の状況について、私が委員を務めている２０２１年度決算特別委員会資料として県が示しました。
　この資料によると、対象年齢が高校卒業にしているのは、萩市、光市（入院）、長門市、柳井市、和木町、阿武町です。
　高校卒業まで、所得制限を撤廃しているのは、柳井市、和木町、阿武町です。
　同じく決算特別委員会資料に、全国の福祉医療費助成制度の実施状況が示されています。
　この資料によると、都道府県制度として、高校卒業まで医療費を無料にしているのは、福島県、静岡県、鳥取県、鹿児島県（入院のみ）です。
　山口県は、対象年齢を就学前とし、２０年以上、見直しを行っていません。
　私は、県議通算２０年となりますが、私が県議になって、殆ど対象年齢は、就学前のままです。
　村岡知事は「子育て日本一の山口県」を標ぼうしていますが、本気度が問われますし、実態はそうなっていないことが福祉医療費助成制度では顕著です。
　私は、県議になった当初から福祉医療制度の拡充を訴えてきました。
　今後とも、子どもの医療費助成制度の拡充に力を入れていきます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１０月２８日、宇部地域労連の第３４回定期大会が開かれ、日本共産党を代表して、私が挨拶を行いました。

　宇部市男女共同参画センターフォーユーで開かれた宇部地域労連の定期大会

　私が行った挨拶の要旨は、以下の通りです。

・・・　

　宇部地域労連第３４回定期大会にご参加の皆さんご苦労様です。

　山口県議会議員の藤本です。

　岸田政権は、山極大臣が統一協会との癒着で辞任に追い込まれ、支持率は２割台となりました。来年は、私が候補者の県議選、市議選がありますが、総選挙も行われるかもしれない情勢となりました。

　岸田さんの支持率低下は、統一協会だけではなく、物価高騰に私たちの暮らしが成り立たない怒りが根底にあります。消費税を５％に、大企業の内部留保に課税し、労働者の賃金を上げろと訴える日本共産党を県議選、市議選、総選挙で勝利させてください。

　さて、昨日は、第三期県立高校再編計画前期実施計画の説明会が福祉会館で行われました。

　新しい高校再編計画が出され、宇部西高校を２０２４年度に募集停止をすることが提案されています。

　再編統合もしない、分校にもしない、いきなり募集停止する提案ははじめてです。

　県教委は、今月中旬の県議会の委員会で素案を示し、１２月中に教育委員会を開き成案を決めようとしています。

　わずか、２カ月で結論を出そうとしています。徳山高校、徳山北分校などの募集停止を行った際、素案を説明した議会は、２０１８年９月議会、成案をまとめたんは、２０２０年６月議会ですから、１年９カ月かけて結論を出したのです。宇部西の募集停止の決め方はスピード違反です。

　更に、これまでは、素案の段階でいつから募集停止するかは明記していませんでしたが、今回は、いきなり、２０２４年度から募集停止しますと、最初からゴールを示した提案であり、まさに結論ありきの提案です。

　しかし、昨日は、８０名以上が会場を埋め尽くし、再度、説明会を開くことになりました。署名も一気に広がっています。

　私の娘が西宇部高の３年生です。１００年の伝統校をなくしてはけません。宇部西高校を存続させるために皆さんとともに力を尽くすことをお誓いし、私からの挨拶とします。

・・・

　決算特別委員会も終わり平常モードになりました。

　引き続き、皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　２７日、２０２１年度決算特別委員会三日目の審議が行われました。
　午前中、最初は、教育委員会に関する審議が行われました。
　私は、県立高校将来構想について質問しました。
　２０２１年度末に、第三期県立高校将来構想が策定されました。
　２０２１年までの３年間に、定時制を除き、西市高校の分校化、光高校と光丘高校の再編統合、徳山高校徳山北分校、同鹿野分校の募集停止が行われました。
　私は、これらの学校の中で、平成合併前の旧郡部にあった学校はどこか質しました。
　梅田高校教育課長は「西市高校、徳山高校鹿野分校だ」と答えました。
　私は、これらの学校について、実施計画（素案）を説明した時期、パブリックコメント・地域説明会を実施した時期、実施年度（案）を示した時期について質しました。
　梅田高校教育課長は、次のように答えました。
西市高校の分校化は、２０１６年１１月県議会で実施計画（素案）を示し、２０１６年１２月～２０１７年１月に、パブリックコメントと地域説明会を行い、２０１７年９月議会で実施年度（案）を説明したと答えました。
徳山高校鹿野分校の募集停止は、２０１８年９月県議会で実施計画（素案）を示し、２０１８年１０月～１１月にパブリックコメントと地域説明会を行い、２０２０年６月県議会で実施年度（案）を説明しています。
私は、これまで、１年半以上かけて結論を出していたものが、今回は、わずか２カ月足らずで結論を出すことはあまりに性急すぎることを指摘しました。
私が行った質疑で、これまでは、素案の段階で、実施年度を示していなかったことも分かりました。
また、統合もなく、分校化もなく、いきなり募集停止という提案も今回初めてだということが分かりました。
また、統合もなく、分校化もなく、いきなり募集停止という提案も今回初めてだということが分かりました。
県警関係では、宿直を労働時間に含めるかどうについて質しました。
熊本県警では、２０１７年に自死した巡査の公務災害を巡る審査の中で、当直勤務を労働時間から除外していたことが判明しました。熊本県警は２０２０年から当直を廃止し、夜間勤務も正規労働時間とする当番制に移行しています。
私は、山口県警の状況について尋ねました。
石田警務課長は「県警察では、事件・事故等に対応する当直員につき、翌日が平日の場合には、１７時１５分から２１時３０分までを勤務時間としていますが、それ以外の宿直時間（翌朝８時３０分まで。途中4時３０分の仮眠時間あり。）については勤務時間には算入していません。宿直勤務については、県の条例、規則に従って実施しているものですが、引き続き勤務時間のあり方について検討をしているところであります。」と答えました。
午後、最初は環境生活部の審議を行いました。
２０２１年度、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する「やまぐち安心飲食店認証制度」を創設しました。
私は、２０２１年度の認定等店舗数を尋ねました。
櫻井生活衛生課長は「２０２１年８月１７日から１１月３０日まで応援金２０万円を給付した店舗数は５８９２店であり、昨年度の認証数は計６１１９件である。現在までに６１６６店を認証した。」と答えました。
私は、「応援金２０万円を復活して、対象店舗の約９０００店を認証すべきだ」と訴えました。
午後、続いて、健康福祉部の審議を行いました。
２０２１年度、県内で取り扱った児童虐待相談件数は、１２６８件でした。前年度より１０８件増加しました。一方、児童相談所での児童虐待相談は、６６２件で、前年度より６６２件減少しました。
児童相談所での相談件数が減少したことについて岡田こども家庭課長は「市町での相談体制が充実したことが理由である。」と答えました。
私は、子ども本人からの虐待相談件数を尋ねました。
岡田課長は「９件で１．４％だ。」と答えました。