日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　北京オリンピック、男子１００メートル平泳ぎで北島康介選手が、先ほど、世界新記録で、金ダルを連覇しました。北島選手は、インタビューの中で、涙で声をつまらせていました。２連覇のプレッシャーは相当なものだったのでしょう。しかし、北島選手の涙を見て、人間性に触れた思いでした。

　男子柔道６６キロ級では、内柴選手が、金メダルを連覇しました。今朝の山口新聞には、内柴選手の奥さんのインタビュー記事が載っていました。昨年までの内柴選手を奥さんは、「とりあえず、柔道を続けているという感じだった。練習もちゃんとしてないし、気持ちも入っていなかった。」と評していました。しかし、内柴選手のやる気が復活した背景として、「２年前から柔道整復師の専門学校に通い始め、家事と育児の合間に必死に勉強する妻の後ろ姿も、やる気に火を付けた。」とありました。内柴選手は、家族のために、やる気を取り戻し、昨日の金メダルへとつながったのです。

　議員という仕事も４年に一度の勝負という点で、オリンピック選手と共通するものがあるのかも知れません。しかし、議員よりも勝負が一瞬で決まるという点で、その一瞬に対するプレッシャーは議員とは比較にならないのでしょう。そして、舞台は世界ですから。

　私も、第一義的には、世のため、人のために議員活動をしているのですが、家族のためという点があることは否めません。また、家族の支えや頑張りに日々、励まされています。内柴選手の奥さんの話を聞いて、私の妻の１０年前の様子を思い出しました。私の妻は、一人目の子どもを産んだ後、精神保健福祉士の資格を取るために遅くまで勉強していました。みごと資格を取り、私はその姿に大いに励まされました。また、保育園や学童保育に子どもをギリギリに迎えに行った時には「この子たちも頑張っているんだ。」と胸が熱くなることがあります。子どもたちにはいつも励まされ続けています。

　オリンピック選手の頑張りは、今与えられている自身の仕事の大切さを再認識させられます。そして、自身の仕事を丁寧に頑張っていこうという思いにさせられます。

　北京オリンピックのドラマはまだまだ続きます。目が離せません。

　本日、吉部ふれあいセンターで、農業の再生を考えるシンポジウムが開催されました。地元吉部をはじめ、周辺地域から６０名の参加者があり成功しました。

　宇部市楠北土地改良区理事長の田中貞夫さんは、「現代の農業はガンの末期」を切り出し農家所得の安定の必要性を訴えました。また、「農業に携わる役人に思いやりがない」とし、「やまぐち棚田保全モデル実証事業」を例に「何らか農業の発展のために施策に生かされているのか疑問」と語りました。

　宇部市楠総合支所経済課長の森部実喜さんは、「中山間地域の７割を占める山口県にとって、農業の再生を図ることは、地場産業の振興と同時に、集落維持を図る上で重要」と話しました。また、「行政として、担い手対策と経営対策に取り組んでいるが、決め手に欠けている点があることは否めない」と話しました。

　元宇部市議で農業青年の山村通弘さんは、「自らが作っている野菜の販売価格が年々値下がりしている状況で、いつ農業を辞めることになるのかわからない状況だ」と語りました。そして、「市職員にとにかく農家に直接足を運んでもらって実情は把握してほしい」と要望しました。

　中林よし子元日本共産党衆議院議員は、ブッシュ大統領が食料時給率の向上は、国家安全保障上重要な問題だと語ったことを紹介しながら、「日本の自給率の低さは異常だ」と強調しました。そして、食料自給率を高めるためどうしたらよいかについて「日本共産党の農業再生プラン」を元に話しました。「価格を補償する不足払い制度の創設が必要」と語りました。

　参加者の中から「農業法人に移行しろと政府は言うが、地域の実情に応じた対応が必要。県や市の努力によって、地域の実情にあった制度にしてほしい。」「現在取り組まれている畜産再編事業は、実情とちぐはぐな点が多い。必要なものには予算がつかず、必要ないものに予算がつくしくみ。改善を図るべきだ。」などの意見が相次ぎました。

　最後に田中さんは、「消費者にへつらうのではなく、農家がはっきり主張していくことが重要」と話しました。森部さんは、「現状を打開する対策はなかなかないが、中山間地域を再生する工夫・努力を行政の立場で行いたい」と話しました。山村さんは、「農家が農産物価格で主役になれるような対策が必要」と語りました。中林さんは、「価格補償制度を国で創設するために、ぜひ国会に戻りたい」と語りました。

　参加者の中には、保守系の現職の市会議員や元市議・町議の姿が多数ありました。党派を超えて、吉部でこのようなシンポジウムが開かれたことは過去なかったのではないかと思います。今後も、テーマを変えて様々な取組みを吉部で行っていこうと思っています。

　暑い中、シンポジウムに足を運んでくださった多くの皆さんに感謝いたします。

　　会場一杯の参加があった農業シンポジウム

　今朝は、８時から、西宇部小学校親子環境整備作業が行われました。多くの参加者で、学校がピカピカになりました。私は、草刈り機の担当で、１時間３０分休まず機械をフル稼働させました。新品の草刈り機だったので、低音で、振動も少なくとても快適に作業を出来ました。

　そして、今から、いよいよ西ヶ丘盆踊り大会が始まります。私は、恒例の司会です。毎年打ち上げに参加していますが、明日は、農業シンポジウムの司会をしなくてはならないので、程々で抜けさせていただこうと思います。

　一昨日、昨日と踊りの練習はバッチリです。今日は、大きな踊りの輪が出来ると思います。天気も最高ですので、各バザーも賑わうと思います。

　司会者の仕事は、踊りの進行だけではありません。バザーのお知らせ、子ども会行事の司会、落し物のお知らせなど、まつりが始まって終わるまでの放送全般を担当します。過去、電気が落ちたりなど、様々な苦難がありましたが、年々司会がやり易い音響の環境にはなっています。しかし、中古の機械ですので、トラブルがありませんように祈りながら、それでは、盆踊り会場に行ってきます。

　今、テレビでは、北京オリンピックの開会式の映像が続いています。中国の歴史の長さと深さを感じさせる開会式です。中国は、隣国として日本に多大な影響を与え続けて来た国ですが、歴史には紆余曲折がありました。この歴史を簡潔に表現したのが、私が所属し、先日参加し決定された日本中国友好協会第５７回大会決議の冒頭の文章だと思いますので、少々引用します。

　「２０００年をこえる交流の歴史を有する日本と中国は、アジアの隣国として、古くから衣食住や漢字、仏教をはじめとした多くの中国文化が日本へ伝えられ、近代には中国から法律や経済などを学びに多数の留学生が来日するなど、交流が続いてきました。」

　「しかし、近代に入って日本は次第にアジア諸国への侵略に乗り出し、ついには足掛け１５年におよぶ中国侵略を行いました。２０００万人以上のアジアの人びとを殺し、日本人もまた３１０万人の死者を出した戦争の反省から、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し、生まれた新しい憲法は、戦後の日中関係発展の基礎を築くものとなりました。」

　「日本の国民の間に、中国への不信や反感が広がっていることも重視されます。中国産冷凍餃子中毒事件やチベット騒乱事件など、日本で大きく取り上げられている問題は、さまざまな原因がからみあい、また、事態の進行によって一層複雑になっているだけに、冷静に、一つひとつ解明し、解決する努力が大切になっています。」

　「日中友好に対する逆風が、国民に少なからぬ影響を及ぼしていることは事実です。しかし、古くからの友好関係を基礎に、日中友好が曲折があっても前進することは間違いありません。」

　北京オリンピックが曲折を乗り越え、日中友好を前進させるものになることを望みます。

　私は、１０月に大連に赴き、市民の人とも対話し、現在の中国を見てくる予定です。そして、瀋陽に足を伸ばし、９．１８記念館を見学し、日本が中国侵略で何をしたのかを学んでくる予定です。

　そして、日中友好を前進させるにはどうしすればいいのかをしっかり考えて来たいと思います。

　日本中国友好協会山口県連合会が主催する「大連・旅順の旅」にも多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　何より、北京オリンピックでの日本選手の活躍を大いに期待しています。

　私は、自分が住む西ヶ丘自治会の盆踊り大会の司会を１５年以上前から続けています。市議会議員時代、自治会の総務部長を務めている時以来です。今年は、この土曜日が本番ですが、今日から練習が始まりました。毎年、盆踊り開催日前の木曜、金曜が練習となっいます。今日は、子ども会や老人会から３０名以上の参加がありました。

　夏の行事と言えば、私の故郷、吉部の地区別対抗ソフトボール大会への参加も恒例になりつつあります。吉部のソフトボール大会は、出身者の参加も可能です。今年はのソフトボール大会は、１７日の日曜日に行われますが、参加する予定です。

　私の夏は、西ヶ丘の盆踊りの司会で始まり、吉部のソフトボール大会で終わるのがパターンになりそうです。

　広島に原爆が投下されて６３回目の夏を迎えました。ラジオから原爆慰霊祭の様子が流れてきました。小学生が平和のメッセージを訴えていましたが、その中に「行ってきます。お帰りという当たり前の日常を原爆は奪った」というくだりがありました。私は、この言葉に朝から胸を打たれました。先日のテレビでの原爆特集では、広島で、全校児童の８割以上が原爆で亡くなった小学校があったことを報じていました。あの日、広島や長崎で何が起きたのか、繰り返し繰り返し学び、二度と悲劇を繰り返さないことを誓う一週間にしたいと思います。

　世界は、核廃絶に動いていることが今日の特徴ではないでしょうか。その象徴が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された米元政府高官４氏の論文です。この論文は、キッシンジャー元国務長官、ナン元上院軍事委員長、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官の４氏が昨年１月に発表したものです。「核保有国の指導者とともに核兵器のない世界という目標を共通の事業に考える」よう米国に求めました。そして、昨年に続き今年も４氏は次のような論文を発表しました。

　「１年前、われわれは、本紙への寄稿で、核兵器が潜在的な危険な手に拡散することを防止し、最終的に世界への脅威であることを終わらせるため、核兵器への依存を減らす地球規模の取組みを呼びかけた。」

　米国のＮＧＯの調査で、２００３年３月以降の米軍主導のイラク戦争による二酸化炭素排出量は少なくとも１億４千百万トンに達することが分かりました。これは、世界の最貧国５０カ国の年間排出量の総計に匹敵します。

　近年、地球温暖化が人類の死活問題であると議論が進んでいますが、まさに、戦争をなくすことこそが人類を守る道であることがこの調査で明らかになりました。世界に今も２万６０００発の核兵器がありますが、核兵器が使用されたら、二酸化炭素の排出云々の話しではすみません。核兵器の使用こそ、人類の死活に直結する問題であることを再認識する１週間にしたいと思います。米元政府高官４氏の論文は人類に対しこのことを警告したのです。

　しかし、唯一の被爆国である日本政府の姿勢はどうでしょう。４月の参院外交防衛委員会でわが党の井上議員は、この米元高官の提言をどう受け止めるか高村外相に質問しました。高村外相は、「核抑止力を含めた米国の抑止力は、わが国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしている」と答えました。

　福田首相は、今日の原爆慰霊祭で、「核兵器廃絶に全力を尽くす」と発言しました。しかし、「米国の核抑止力は重要な役割」と発言する外相を留任するようでは、首相の核兵器廃絶の決意はいかばかりかと疑います。

　日本政府は、アメリカいいなりではなく、唯一の被爆国の政府として、本気で核兵器廃絶のために、世界の先頭に立つべきです。このことを政府に求める１週間にしたいと思います。