日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日、午前中は、保育園の運営委員会。小学校で言うとＰＴＡのような組織です。私は、今、運営委員長。今年度の当初は、自らの選挙の直後で、あまり関わることができませんでした。ですから、次期は、運営委員長を降りようと決意していたのですが、協議の流れから、新年度も運営委員長をお引き受けすることになりました。総会は、来月。総会に向けて議案や提案者を確認しました。

　夕方は、西ヶ丘自治会の会計監査でした。自治会も総会に向けて、決算の監査です。自治会監査も、５年程度続けています。次期自治会でも会計監査を続けます。

　その他、私は、西宇部小学校のＰＴＡの副会長を務めています。次期は、会長になる予定です。ＰＴＡの総会は、５月ですが、それに向けての準備もあります。

　各種団体で、総会が行われるシーズンです。私の春も中々盛んです。一つ一つの役職を新年度も真摯に務めようと決意を新たにする春です。

　昨日、日本共産党中国ブロック地方議員団・団長会議に参加しました。私以外の水野・久米県議は、岩国での集会に参加のため、私が代理出席しました。

　会議の中で、島根の尾村県議が、民主党県議の議会での態度について報告していました。１２月議会で、道路特定財源や暫定税率残せの決議に、賛成討論をした。そして、２月議会で、今度は、特定財源や暫定税率無くせの一般質問をしたというのです。

　私は、このことで、山口県議会が問われている一つの問題を思い出しました。それは、「関門海峡道路整備促進山口県議会議員連盟」の存在です。会長が議長で、副会長に、自民・民主・公明など日本共産党と社民党を除く各会派の代表が名を連ねています。この議連は、会費ゼロで、この間、会議も開かれておらず、開店休業のようですが、昨今の状況から、この会の存廃の議論が必要だと思います。

　もう一つ、山口県議会が問われている問題があります。それは、議員報酬５％削減を廃止させた問題です。これは、わが党も含めて問われている問題です。来る６月議会で、改めて報酬削減廃止のままでいいのかどうかを議論すべきだと思います。

　昨日、参議院予算委員会で、日本共産党の仁比参議院議員が質問を行ない、「関門海峡道路」の詳細な事業計画が作られていることが明らかになりました。

　仁比氏が明らかにしたのは、国交省の発注で、６海峡横断道計画の調査を行ってきた財団法人「海洋架橋・橋梁調査会」の報告書です。同報告書は、すでに「関門海峡道路」のルート検討を終え、工法や工事費、用地買収費まで詳細に明記したものでした。しかも、「関門海峡道路」の集客のために、すでにある「関門トンネルの道路料金の値上げ」まで記載されていました。

　私は、２月県議会で、関門海峡道路の問題を質問しました。県がこの道路の調査費に、３億３千万円の予算を支出していることを指摘し、この調査費で、道路の事業費の算定はしていないのか質問しました。県土木建築部長は、「まだ、事業費を確定するようなというよりは、事業費を確定するための設計をするような段階には至っておりませんので、これが事業費だというものをお示しすることはできません。」と答えました。県土木建築部長は、この財団法人の調査報告書を知っての答弁だったのかどうか、確認しなければなりません。

　衆議院での日本共産党国会議員団の追及で、冬柴大臣は、この財団による６海峡横断道計画の調査中止を明言してました。その上で、仁比氏は、「調査を中止する」といいながら、国民に秘密裏に詳細な事業計画を作る国交省の姿勢を批判しました。そして改めて、関門海峡道路を含む６海峡横断道路計画を今月にも閣議決定されようとしている国土形成計画に盛り込まないよう求めました。これに冬柴大臣は、「（この計画に）夢を持つ人はたくさんいる」「私の代で（その夢の）芽をつんでしまうことはむずかしい」「きっぱり（中止とは）なかなかできない」と開き直りました。

　私は、２月県議会で、関門海峡道路が国土形成計画に盛り込まれなくてもこの道路は必要と思うかと質問しました。県土木建築部長は、「現在、国に対して、国土形成計画に位置づけられるよう、意見や提案を求めているところであり、国土形成計画に盛り込まれない場合について、現時点では想定しておりません。」と答えました。

　冬柴大臣に、「夢」の実現を迫っている団体の一つが山口県なのでしょう。山口県は、自らの財政状況からこの夢は断念すべきです。あくまでも、断念しないというなら、いくらの財政がかかるのか、県民に情報を公開し、県民の意思を問うべきです。

　衆議院予算委員会で、わが党の笠井議員は、「これが夢なら悪夢だ。」と発言しましたが、こんな無謀な夢は、ただちに中止すべきです。道路財源の聖域化が、際限のない道路建設を加速させています。やはり、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、道路特定財源を一般財源化し、国民の暮らしを中心にした新しい日本へ道を拓くときです。

　「チーム・バチスタの栄光」という本が数年前から書店で平積みされていたことは知っていました。最近、映画化されたことも知っていました。今日ようやく映画を見ました。

　映画を観た後の「スカッ」とした気持ちは、過去最高でした。私が観た映画の中の総合点でも上位クラスです。

　田口公平が映画では、田口公子となっていましたが、私は成功していると思いました。その田口医師役は、竹内結子。昨年は、彼女が出演した「クローズド・ノート」を観ましたが、伊吹先生役がとても素敵でした。今度の演技もバッチリはまっていたと思います。白鳥役の安部寛は今や日本映画界の看板俳優の一人です。キャラが立つ個性的な役は、安部寛だと定着する勢いです。

　映画の面白さは、原作の面白さにあります。原作の文庫の解説を書いた書評家の茶木則雄氏によると、この作品が高い評価を集めた要因のとして、「現役医師ならではの、専門知識を駆使した細部の迫真性にある。」「「崩壊寸前の大学病院の現状や医療現場の危機的状況など、現代医療が抱える今日的問題を隠しテーマとして内包している点も、見逃すべきではない。」と書いています。

　私は、この点に、この作品がミステリー仕立てになっているが、とてもヒューマニィティーを感じる要因だと感じました。例えば、原作中に、「独立行政法人化でカネを減じ、研修医制度を変えることで兵隊の供給を絶つ。」「大学医学部に対し兵糧攻めを敢行しているのは誰か。少なくとも中央省庁の官僚が主力軍として加担し、陰に陽に蠢動していることだけはほぼ間違いない。」というくだりがあります。

　この視点が、原作の読後にある爽快感につながっていると感じました。

　次は、田口・白鳥コンビ第二弾「ナイチンゲールの沈黙」を読みましょう。中村義洋監督には、この作品のシリーズ化に取り組んでいただきたと要望します。少々、海堂尊にはまりそうな今日この頃です。

　今日、日本共産党山口県常任委員会で、日本共産党が７日に発表した農業再生プランを学習しました。

　私は、２月県議会で、地産地消の推進を取り上げました。一つは、学校給食で地場産食材使用を増やすことです。宇部市学校給食センターとＪＡが「学校給食用地元農産物販売契約」を結んで、学校給食の地場産食材使用率を大幅に増やしました。この「宇部方式」を全県に広げることを提案しました。二つ目は、学校給食で、県産の米・大豆・小麦を使用した場合に県が助成する「県産主穀学校給食利用拡大事業」を終了年度の平成２０年以降も継続するように主張しました。松永農林部長は、学校給食で地場産食材を増やす問題では、「宇部市の取組みなどの優良事例を紹介するなどして、学校給食における地元食材供給の仕組みづくりを支援したい」と答えました。また、県主穀学校給食利用拡大事業の延長については、「学校現場や関係団体等の意向を踏まえ、適切に対応したい」と答えました。

　日本共産党の農業再生の提言には、「農業者と消費者の共同を広げて、『食の安全』と地域農業の再生をめざす」という項目があり、その中に、「地産地消や食の安全を重視した地域づくりをすすめる」という小項目があります。その中で、「学校給食に地場農産物を供給する取組みが広がり、高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加する例も生まれています。こうした地域の自主的な取組みを自治体や国が積極的に支援します。」「地元産小麦や米粉を活用したパンや加工品の学校給食での普及拡大なをを支援し、国産麦や大豆の需要拡大などに取組みます。農産物加工への自治体の支援策について国も援助するようにします。」と提言しています。

　私は、一昨年父を亡くし、昨年から母の農業の手伝いを少々本気で行っています。今月の２０日過ぎには、私が、トラクターに乗って田起こしをはじる予定です。私の実家の周辺を見ていても、７０代が中心の農業です。あと１０年もすれば、多くの農地が荒れてしまうのではないかと心配しています。山口県の中山間地域の多くが、このような状況ではないでしょうか。

　私は、農業再生の最大のポイントは、「価格保障・所得補償制度の抜本的拡充」だと思います。日本共産党は、「不足払い制度」の創設などを提言しています。「不足払い制度」とは、過去３年間の平均生産費を基準とし、その年の米価が基準額を下回った場合、差額を「不足払い」する制度です。

　日本共産党の価格保障・所得補償制度に必要な予算の総額は、９０００億円です。現在の価格・所得対策予算は、５４００億円ですから、４０００億円を追加すれば可能です。農業予算の中には、６７００億円の農業土木事業費が含まれています。不要不急な土木事業の大胆や削減・見直しをおこない、農業経営の安定に必要な価格保障・所得補償費を農業予算の主役にすえることを提案しています。

　農家の末席にいる私の実感としても価格保障の実現なしに農業再生はないと思います。今なら、農業の再生は間に合います。私もその一翼の一端を担っていけたらと思っています。

　今朝の、山口新聞の１面に、共同通信による全国３９都道府県の療養病床削減率が掲載されていました。山口県は、５７％。６９％の高知県に続いて全国２位です。

　私は、先の厚生委員会で、山口県が、療養病床の削減率を５７％にした根拠を求めました。つまり、いくつの療養病床を削減し、いくつ残すかという数字の根拠です。国が昨年４月に「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）を示しました。これには、残す病床数の算出方法として、医型療養病床数から、医療型療養病床に入院されている患者さんの医療区分１と２の方の３割を引く。その数に、介護型療養病床に入院されている患者さんの医療区分３と２の方の７割を足す。その数に、後期高齢者人口の伸びを掛けた数が療養病床の残存数だと厚生労働商は指導しています。県は、ほぼ厚生労働省の数式通りの計算で、山口県の療養病床削減数、残存数を算出したのです。

　私は、山口県のお年寄りの実態に応じた数字になっていないと批判しました。県は、「病床数については、厚生労働省の指導数値よりも最新の病床数を活用するなど独自色はある。」などと説明しました。しかし、厚生労働省の指導通りの数と、今回県が出した数の差を聞くと、県は、わずか２３０床だと説明しました。

　冒頭の全国調査の結果を見て、私は、いかに山口県の療養病床の削減数が、国の指導に忠実だったかを痛感しました。端的なのは、東京都です。療養病床の数を４２％増やしているのです。東京都の今回の数は、全療養病床から介護病床を引くという厚生労働省の指導をスタートから踏襲していないことが分かります。

　私の追及に、県は、「県独自の計算式は構築できない」「高齢化率が高いので削減率が高くならざるを得ない」とも説明しました。

　私は、療養病床を６割も一気に削減しようという厚生労働省の指導そのものに元凶があると思います。しかし、決まったことには、唯々諾々と従うという県の姿勢に再検討が必要であることを改めて今朝のニュースで痛感しました。