議員日誌

　本日、日本共産党国会議員事務所吉田貞好所長と私は、山口県腎友会など、福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名を議会に提出されている関係団体の役員の皆さんと懇談しました。

　懇談の冒頭、私は、「議会は、継続した請願をいつ審議するかが問われている。知事は、セーフティネットをどう具体化するがか問われている。」と指摘しました。

　懇談の中で、「宇部市の会員から、山口市は、引き続き無料が継続されるようだが、宇部市では一部負担金が導入されると聞く。地域格差が生まれるのは納得いかないとの意見が出された。」などの実情が出されました。そして、今、開かれている市町議会に要望を行い、一つでも多くの自治体で無料化が実施されるよう働きかけを強めたいとの話が出されました。

　更に、腎友会の全国組織から「和歌山県では、県当局より、『重度心身障害児（者）医療費補助金事業の見直し案』が２月の県議会に提案された。それに先立つ１２月県議会へ１３７１８筆の署名が提出された。結果として、新年度の見直し案は回避された」との情報が寄せられたことが明らかにされました。また、岐阜県、京都府、沖縄県でも自己負担が導入されるかも知れないとの情報があったが、２１年度は、実施されない見通しとなったとの情報もあったそうです。

　ある役員の方は、「全国の状況を知るにつけ、多くの署名が寄せられた山口県で、一部負担金が導入されたこととは残念だ」と話しておられました。

　別の役員の方は、「５月に議会人事を決める臨時議会が行われるとのことなので、その臨時議会の場で、継続中の請願署名が審議されるように、議会に働きかけていきたい」と話されていました。

　私の質問を傍聴していたというある役員の方から「藤本さんの質問を聞いていて涙が出た。私たちの気持ちをよく代弁していただいた。」との激励をいただきました。温かい激励のお言葉に私の胸も熱くなりました。

　私たちは、福祉医療費助成制度から一部負担金がなくなるよう引き続いて力を尽くすことを役員の方々に約束しました。

　山口県腎友会の役員の方と懇談する吉田氏と私