議員日誌

　広島に原爆が投下されて６３回目の夏を迎えました。ラジオから原爆慰霊祭の様子が流れてきました。小学生が平和のメッセージを訴えていましたが、その中に「行ってきます。お帰りという当たり前の日常を原爆は奪った」というくだりがありました。私は、この言葉に朝から胸を打たれました。先日のテレビでの原爆特集では、広島で、全校児童の８割以上が原爆で亡くなった小学校があったことを報じていました。あの日、広島や長崎で何が起きたのか、繰り返し繰り返し学び、二度と悲劇を繰り返さないことを誓う一週間にしたいと思います。

　世界は、核廃絶に動いていることが今日の特徴ではないでしょうか。その象徴が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された米元政府高官４氏の論文です。この論文は、キッシンジャー元国務長官、ナン元上院軍事委員長、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官の４氏が昨年１月に発表したものです。「核保有国の指導者とともに核兵器のない世界という目標を共通の事業に考える」よう米国に求めました。そして、昨年に続き今年も４氏は次のような論文を発表しました。

　「１年前、われわれは、本紙への寄稿で、核兵器が潜在的な危険な手に拡散することを防止し、最終的に世界への脅威であることを終わらせるため、核兵器への依存を減らす地球規模の取組みを呼びかけた。」

　米国のＮＧＯの調査で、２００３年３月以降の米軍主導のイラク戦争による二酸化炭素排出量は少なくとも１億４千百万トンに達することが分かりました。これは、世界の最貧国５０カ国の年間排出量の総計に匹敵します。

　近年、地球温暖化が人類の死活問題であると議論が進んでいますが、まさに、戦争をなくすことこそが人類を守る道であることがこの調査で明らかになりました。世界に今も２万６０００発の核兵器がありますが、核兵器が使用されたら、二酸化炭素の排出云々の話しではすみません。核兵器の使用こそ、人類の死活に直結する問題であることを再認識する１週間にしたいと思います。米元政府高官４氏の論文は人類に対しこのことを警告したのです。

　しかし、唯一の被爆国である日本政府の姿勢はどうでしょう。４月の参院外交防衛委員会でわが党の井上議員は、この米元高官の提言をどう受け止めるか高村外相に質問しました。高村外相は、「核抑止力を含めた米国の抑止力は、わが国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしている」と答えました。

　福田首相は、今日の原爆慰霊祭で、「核兵器廃絶に全力を尽くす」と発言しました。しかし、「米国の核抑止力は重要な役割」と発言する外相を留任するようでは、首相の核兵器廃絶の決意はいかばかりかと疑います。

　日本政府は、アメリカいいなりではなく、唯一の被爆国の政府として、本気で核兵器廃絶のために、世界の先頭に立つべきです。このことを政府に求める１週間にしたいと思います。