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１月８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の上田慶司理事のインタビューを次のように報じました。
　「戦時中に旧長生炭鉱で発生した水没事故では、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲になりました。昨年８月に遺骨が発見されても、いまだ政府は遺骨収容に協力していません。政府との交渉の前面に立ってきた『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』理事の上田慶司さんに聞きました。Q、昨年８月に遺骨が発見されてもなお、政府は遺骨収容に消極的です。A、昨年１２月の政府交渉でも、厚生労働省は遺骨収容は『危険』で『調査の実務を超える』として関与に消極的でした。厚労省の『調査の実務』は寺院などにある『見える遺骨』が対象で、海底にある遺骨を探すことは『調査の実務』を超えており、自分たちは収容の責任はないと考えているのだと思います。Q、厚労省は遺骨収容をしない理由の破綻が指摘されています。A、一例として、厚労省は安全性への懸念を指摘しながら、なぜ危険なのかという具体的な理由を示せていません。一般論を並べるだけで、『今遺骨を収容している場所には亀裂が入っているのか』と具体的に問うと『わからない』と言い、『わからないなら調査を』と訴えても消極的です。昨年１２月の対政府交渉で、共産党の田村貴昭衆院議員が『危険がなくなるよう整備するのが厚労省の仕事。自らの責任を放棄している』と指摘しました。白川容子参院議員も『厚労省は現地に行っていない。それでは何もわからない』と指摘してくれました。国会議員の方々にはこれからも政府を追及していただくことを期待しています。Q、局面を前に進めるために政府に求めることは。A、厚労省のように『自分たちの仕事を超えている』と公然と言うのでは議論になりません。日本政府の責任が問われる問題です。いま韓国政府や国会議員の皆さんは積極的に動いてくれています。DNA鑑定への関与や遺骨収容の危険性を減らすための支援を要求しています。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来週来日して高市早苗首相と首脳会談を行いますが、長生炭鉱の遺骨問題が話題になっていた場合、必ず政治の決断が求められます。Q、２月には遺骨収容プロジェクトが控えています。今後の展望は。A、今年は必ず遺骨を故郷・遺族のもとへ返す年にしなければなりません。長生炭鉱の遺骨収容は市民の運動として成り立ってきました。必ず『刻む会』と市民が遺骨返還を主導しなければならないと思っています。２月の潜水調査では、ダイバーたちが新しい坑道や遺骨への新たなルートを見つける可能性もあります。何としても遺骨を返すというわれわれの決意と行動を、ぜひ支援していただきたいと思います。」
　私は、今、山田敬男・関原正裕・山田朗著「知っておきたい　日本と韓国の１５０年」を読んでいます。
　戦後、日本政府が一貫して、朝鮮の植民地支配を正当化しようとします。この本は、こう指摘しています。
　「こうした政府の歴史認識に一定の修正がされるのが、１９９３年の『慰安婦問題』に関する『河野官房長官談話』、９５年の『村山談話』、１９９８年の『日韓パートナーシップ宣言』でした。これに対する反動として、９０年に歴史修正主義の運動が活発になり、その若きエースとして活躍した安倍晋三が２００６年に総理大臣に就任したのです。（中略）２０１５年８月１４日に『安倍談話』が発表されました。」
　安倍談話について、本書は「『韓国併合に関する条約』を可能にさせた日露戦争に関して、『植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました』と歴史の真実をわい曲する説明がなされています。」と指摘しました。
　１９９５年の村山談話では「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」とし、１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」には、「植民地支配の反省」という言葉が明記されています。
　日本政府が１９９０年代に発表した「植民地支配によって多大な損害と苦痛を与えた」とする立場に立ち、韓国政府とともに、長生炭鉱の遺骨を遺族に返還する努力が今求められています。
　今週に行われる、韓国の李在明大統領と高市首相との首脳会談で、長生炭鉱の遺骨問題が出され、遺骨返還という一致点で、政治決断が行われることを大いに期待したいと思います。
　痛苦の歴史ですが、長生炭鉱の遺骨が遺族へ返還されることになれば、日韓の間で、新しい信頼の歴史が築かれることに繋がると思います。
　その事は、未来のアジアの平和構築にとって重要な結節点になると、大いに期待しています。
　私は、刻む会の理事の一人として、２月の遺骨収容プロジェクトと追悼式成功のために、役割を果たしていきたいと思います。
　また、地元県議として、国や県に、これからも必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

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　１月８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、在沖米海兵隊がグアムに移転せず残留する方針へと変更されたと次のように報じました。
　「米海兵隊が当初グアムへの移転を予定していた在沖縄部隊を残留させる方針へと変更し、移転がほとんど進んでいないことが分かりました。日本政府は『沖縄の負担軽減』を口実に、グアムの米軍基地建設に約３７３０億円もの資金を提供してきましたが、米軍は基地建設費を手に入れながら、沖縄も手放さないなど強欲ぶりをあらわにしています。日米両政府は、２００６年の米軍再編ロードマップなど一連の合意に基づき、在沖米海兵隊員約９０００人が海外に移転し、うち４０００人がグアムに移転するとしてきました。防衛省は２４年１２月、後方支援要員の先遣隊１００人が移転したと発表。今後、①第３海兵遠征旅団司令部②第４戦闘後方支援大隊③第４海兵連隊ーが移転すると説明していました。ところが２５年末時点で追加の移転は確認されていません。防衛省は本紙の取材に、『今後の移転計画については米側で検討が進められている』と回答し、現時点で移転が進んでないことを認めました。さらに米海兵隊は、中国『抑止』を念頭に置いた部隊再編計画『フォース・デザイン２０３０』の最新版（２５年１０月）で、移転対象部隊の一つである第４海兵連隊について、『歩兵連隊』として、（沖縄に司令部を置く）第３海兵遠征軍が保持する』と明記。当初は同連隊をグアムに移転し、２７年までに『第４海兵沿岸連隊』に再編する計画でしたが、これを撤回しました。こうした方針転換を巡りワシントンの米海兵隊総司令部は本紙の取材に、『部隊の移転は状況に応じており、（日米）合意に基づき、インド太平洋全域での危機に対応するための作戦能力・態勢を維持するために段階的なアプローチを取っている』と正当化しました。日米合意では移転開始は２４年としていますが、完了時期は明記していません。米海兵隊は中国への対応を口実に、グアムへの早期移転に難色を示しており、沖縄に長期間居座る危険があります。一方、防衛省は米側の方針変更について何も説明せず、今後の見通しも示していません。第４海兵連隊はキャンプ・シュワブ（名護市など）を拠点としており、新基地建設が強行されている辺野古の浜などで水陸両用車による強襲上陸訓練を繰り返しています。日米両政府は２００６年５月に在日米軍再編ロードマップで、『沖縄の負担軽減』と称して、在沖縄米軍の米領グアムへの移転のため日本側が資金提供することで合意。最終的に、日本側の負担額は２８億ドルとなり、現時点で３７３０億円を提供しています。日本政府はこれまで、米軍『思いやり予算』で国内の米軍基地整備に巨額の税金を投入してきました。これ自体、他の米同盟国と比べて突出した米軍支援ですが、米領内の米軍基地建設費の負担は前例がない、異常極まる対米奉仕です。それでも政府は、『負担軽減』を口実に推進。沖縄県内にも、グアム移転に伴う基地返還の進展への期待感が存在していました。ところが、米海兵隊は２０年以降、『対中国』を念頭に、大規模な部隊再編に着手します。海兵隊のスミス総司令官は昨年１月１５日、米メディアとの懇談で、グアム移転は『私たちを間違った方向に向かわせる』などと発言。中国を名指しし、『グアムは危険の現場ばどからは遠い』『抑止力は現場に存在してこそ勝てる。私にとってそれは第一列島線にいることを意味する』として、中国『抑止』の最前線である第一列島線に位置する沖縄にとどまることを公言しました。『移転する』と言いながら税金を投入し続け、グアムに着々と基地を建設。完成が近づいた段階にいたって、『事情が変わったので当面は移転しない』－。まさに国家的詐欺です。０６年の米軍再編ロードマップは、在沖海兵隊のグアム移転と、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移転＝名護市辺野古の米軍新基地計画が二大柱です。『普天間移転』＝新基地建設の完了は当初の１４年度から２２年度、さらに３０年代まで延ばされました。しかし、埋め立て区域北側の大浦湾に広大な軟弱地盤が存在し、地盤『改良』が難航。砂くいなど７万１千本の打設が必要ですが、現時点で２９００本にとどまっており、今のペースでは杭うちだけで２０年以上かかります。さらに、軟弱地盤は最深９０㍍まで広がっており、現在の施工技術では改良が不可能です。経費面でも、埋め立てに必要な土砂の１６％しかないのに、すでに政府見積の総経費９３００億円の7割以上が費やされています。グアム移転も辺野古新基地建設も破綻に直面。米軍再編計画は総破綻の様相です。なぜ破綻に直面しているのか。『移転』＝基地のたらい回しが『負担軽減』の条件になっているからです。無条件返還に転じない限り、莫大な時間と税金の浪費が果てしなく続きます。」
　２００６年の「米軍再編ロードマップ」で、岩国基地はどのように変貌したでしょうか。
　まずは、厚木基地から岩国基地へ空母艦載機部隊が移駐しました。
　次に、KC－１３０＝空中給油機部隊も岩国基地に移駐しました。
　CH－５３ヘリ部隊は、岩国基地からグアムに移駐しました。
　CH－５３ヘリ部隊は、「基地と岩国（令和６年版）」によりますと、２０１５年に、岩国基地を離れ、グアムに移駐されたものだと思います。
　それでは、空母艦載機部隊と、KC-130部隊はどうなったのでしょうか。
　「米軍再編ロードマップ」では、空母艦載機部隊の内、戦闘攻撃機が４９機、電子戦機４機、早期警戒機４機、輸送機２機の合計５９機でしたが、２０１７年３月に山口県と岩国市がまとめた「岩国基地再編案に関する再検討結果」によると、戦闘攻撃機４８機、電子戦機６機、早期警戒機５機、輸送機２機の合計６１機となっています。
　現在、輸送機であるオスプレイが岩国基地に４機配備されていますので、輸送機は４機、合計６３機になっているのではないかと思われます。
　米軍再編ロードマップ時点より、空母艦載機部隊は４機増えているのではないかと思われます。
　私は、現時点で、岩国基地に、空母艦載機部隊（戦闘攻撃機・電子戦機、早期警戒機、輸送機）が何機（機種も含め）配備されているのか、県の認識を、昨日付けで照会しました。
　また、KC-130は、「米軍再編ロードマップ」時点で、１２機でしたが、２０１７年の「検討結果」では、１５機となっています。
　私は、KC－１３０が岩国基地に現時点で、何機配備されているのか、県の認識を照会しました。
　米軍再編といいながら、グアムへの移駐は、ほどほどで、岩国基地を含めた、在日米軍基地の戦闘機の機数が、「米軍再編ロードマップ」時点よりも、徐々に増えている状況です。
　まずは、実態を自治体と共有し、あまりにも、「米軍再編ロードマップ」時点よりも増加している場合は、「基地機能の強化」にあたり、国に際限のない拡大に対して、自治体から国と米軍に物申すことを求めていきたいと思います。
　まずは、米軍と国は、実態を住民につまびらかにする時です。
　「米軍再編ロードマップ」に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　１月５日付の宇部日報に、私の新年のあいさつ文が掲載されました。

　掲載されたあいさつ文は以下の通りです。

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　明けましておめでとうございます。昨年１１月県議会で、中小企業の賃上げ支援策の強化を取り上げました。１１月県議会に追加上程された補正予算に、中小企業における持続的な賃上げの環境整備を図るため、生産性向上に資する設備等の導入を支援する予算が計上されました。
　地元の問題では、昨年９月県議会では、昨年８月豪雨により、真締川とその支川流域の宇部市内中心部で内水氾濫による膨大な浸水被害が多数発生した問題で、宇部市の要望受けて、前向きの対応を行うよう求めました。１１月県議会では、大型トレーラーが毎年のように事故を起こしている国道２号線吉見地区の道路改良を国に求めるよう発言しました。
また、昨年８月に、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨と思われる人骨が収容されたことを受け、県警においてDNA鑑定を行うよう質しました。
　更に、昨年８月に特定利用空港に指定された山口宇部空港について質しました。昨年１０月、特定利用空港・南紀白浜空港でF１５戦闘機のタッチ・アンド・ゴー（連続離着陸訓練）が行われました。１１月には特定利用空港・北九州空港で、F-2戦闘機などのタッチ・アンド・ゴーが行われました。県は、山口宇部空港について「軍事目的での使用は想定していない」との見解を堅持しています。ならば、県は、国に、山口宇部空港の特定利用空港指定の撤回を求めるべきです。引き続き、市民の暮らしを守る県政になるよう今年も大いに発言していきます。

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　引き続き、県政全般の情報、要望は、藤本にお寄せください。

　１２月１８日付、読売新聞は、全国の市区町村の６割が災害関連死の認定に必要な「審査会」の規定を整備していないことが分かったと次のように報じました。
　「地震などの災害を巡り、全国の市区町村の6割が災害関連死の認定に必要な『審査会』についての規定を整備していないことが、内閣府の初の調査でわかった。自治体が関連死を認定できなければ遺族への災害弔慰金の支給が遅れる恐れがあり、内閣府は各自治体に調査結果を周知し、規定整備を進めるよう求めた。災害弔慰金支給法では、災害犠牲者の遺族には市区町村が最大５００万円の弔慰金を支給すると定める。直接死は自治体が審査などで支給する一方、避難生活による体調悪化などで亡くなる関連死については、医師や弁護士らでつくる自治体の審査会が死亡の因果関係を調査し、関連死に当たるかを判断する。審査会がなければ関連死の認定は事実上できないため、同法では審査会の設置を条例で定めることを各市区町村の努力義務としている。内閣府は全国１７４１市区町村を対象に、今年８月末時点の規定の整備状況を調査した。調査結果によると、条例で審査会設置について定めた上、委員の選定方法など運営に必要な規定も整備した自治体は６８５（３９・３％）にとどまった。１０５５自治体（６０・６％）は条例で審査会について定めていないか、運営に必要な規定を設けていなかった。弔慰金に関する条例そのものがないのも１自治体あった。滋賀、香川、長崎の３県は、全市町が未整備だった。南海トラフ地震で甚大な被害が想定されている和歌山県も整備率６・７％にとどまった。一方、石川県と沖縄県では全市町村で整備されていた。石川県では昨年の能登半島地震を機に、県と複数市町が合同で審査を行う体制づくりが進んだ。整備が進まない背景には、自治体の人員やノウハウの不足などがあるとみられる。岩手大の宮本ともみ教授（民事法）は『弔慰金は遺族の生活再建の柱となり、早期に支給されるのが望ましい。迅速な認定に向け、市区町村は平時のうちに審査会についての規定をつくり、運営方法も検討すべきだ』と指摘する。」
　内閣府が昨年１０月３０日に、都道府県災害弔慰金担当部局長宛てに発出した「災害弔慰金等の支給に関する深海に関する条例制定状況等調査結果について（周知）」（今年８月末時点）によると、山口県内の市町の内、審査会開催規定整備済みが１２（６３．１６％）、審査会開催規定未整備が７（３６．８４％）でした。
　内閣府は、本通知で、都道府県に対して、管内市町村への必要な支援・協力の実施を要請しています。
　私は、県が、市町にこの通知を受けて、どのような支援・協力を行ったのか
照会したいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　５日、宇部市西宇部地区新年互例会に参加しました。互例会に参加されていた自治会長さんから道路の白線が消えかかっているとの指摘を受け、昨日、調査し、関係機関に要望を伝えました。
　要望場所は、県道宇部船木線の寺田橋前後です。
　まず、中央のはみ出し禁止線（黄色線）が消えかかっています。また、横断歩道の白線が消えかかっています。これら要望を宇部警察署交通課に伝えました。
　次に、道路の両脇の線（白線）が消えかかっています。この要望を宇部土木建築事務所に伝えました。

　宇部商業高校方面に入る市道との合流部分の横断歩道の白線が消えかかっています。　

　　中央のはみ出し禁止線（黄色線）と両側の白線がほとんど見えません。

　警察、県土木ともに担当者は、「調査し、必要な対応を検討したい」と答えました。
　引き続き、皆さんの要望をお聞かせください。

　昨日、日本共産党の田村委員長は、２０２６年党旗びらきで挨拶し、今日の情勢について「『政治の表層』だけを見れば、日本の政治は右翼的潮流に覆われつつあるように見えます。」「同時に、そうした『政治の表層』と、『社会の深部の流れ』－国民の切実な願いとの間には大きなギャップがある、ここを深くつかみたいと」思うと訴えました。
　その上で、田村委員長は、暮らしと経済の問題に関し、「賃金は上がらない、慢性的な人手不足で長時間労働が蔓延する、こうした労働者犠牲の経済のゆがみをどうやって質すのかが問われているときに、高市政権は、賃上げの最も基本的な政策である最低賃金１５００円の目標を投げ捨てました。労働時間の規制緩和を進めようとしています。」と訴えました。
　政府が、「毎月勤労統計調査」を行い、その結果を、山口県が、「山口県の賃金、労働時間及び雇用の動き」として公表しています。この資料を基に、県内の労働者の状況を見ていきます。
　まず、事業所規模５人以上です。２０２０年を１００とした現金給与総額に対する実質賃金ですが、２０２３年９６．６、２４年９６．５でした。消費者物価が、２３年１０７．０、２４年１１０．３と上がっていることが県内の実質賃金を２０２０年よりも今日、下げている要因だと思われます。
　直近の２５年１０月の状況です。実質賃金は、２４年１０月８０．４、２５年１０月７９．７と２５年が更に下がっています。消費者物価指数が、２５年は更に上がり、実質賃金を更に下げていることが分かります。
　次に、事業所規模３０人以上です。同じく実質賃金を見てみます。２０２４年が、９７．５と下がっています。
　直近の２５年１０月の状況です。２４年１０月７９．０、２５年１０月７８．８と下がっています。５人以上の事業所よりも下がり幅が大きいのが特徴です。
　５人以上、３０人以上とも２４年は１００を切り、２５年１０月は、前年同月と比べても更に下がっている、その背景には、消費者物価指数の増加があることが分かりました。
　山口県内では、実質賃金を上げる大幅賃上げと、更なる物価高騰を下げる対策が必要だということが分かります。
　県内の統計資料に基づいて、更なる賃上げと物価高騰対策が実施されるよう新年度予算編成を行っている山口県に強く求めていきたいと思います。
　同時に、この点の対策を本気で実施することが知事選の大きな争点になることを訴えたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。