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　私は、９月２６日に、一般質問で登壇しました。今日は、有機フッ素化合物の内、水道の水質基準の改正への対応と県独自の調査について報告します。
　環境省は、水道の水質基準に関する省令を改正し、来年４月からPFOS及びPFOAを新たに水質基準に設定し、水道事業者に、水質検査の実施及び基準の遵守を義務づけます。
　私は、省令改正を受け、どのような対応をしているのか質しました。
　山本環境生活部長は「省令改正に関する環境省からの通知を受け、今後、PFOS等の定期的な水質検査の実施や基準の遵守が義務付けられることになる水道事業者等に対し、文書によりその旨を周知したところだ」と答えました。
　県は、１７日、県独自の有機フッ素化合物調査結果を公表しました。国の指針値を超えたものはありませんでしが、岩国市、山口市、美祢市、萩市、下関市の地下水が１０ng/lを超えていました。
　私は、これらの地点は継続調査すべきと質しました。
　山本部長は「お示しの地点については、指針値である５０ng/l超えていないことから継続調査を行うことは考えていない」と答えました。
　私は、今後も県全域での独自調査を継続すべきだと質しました。
　山本部長は「今回調査した全ての地点で、５０ng/lを超えていなかったことから、今後の調査実施について、現時点、検討していない」と答えました。

　昨日の中国新聞デジタルは、私が昨日、一般質問で取り上げた長生炭鉱の遺骨収集に関する内容を次のように報じました。

　昨日、一般質問で登壇する私です。

　「戦時中に朝鮮人を含む１８３人が犠牲になった宇部市の長生炭鉱での人骨の回収について、山口県は２６日、『遺骨の収集、返還は国の責任で対応されるもので県独自の支援は考えていない』との見解を示した。この日の県議会一般質問で担当部長が答弁した。遺骨の回収を進めている民間団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』は人骨の身元特定やさらなる遺骨収集を国に求めている。刻む会の要望を県が国に伝えるべきとの指摘には『現時点で、国に支援を求めたり、声を届けたりする予定はない』とした。刻む会は８月２５、２６日の潜水調査で初めて頭蓋骨などの人骨を回収し、現在は山口県警が保管している。県警の熊坂隆本部長は『DNA鑑定の要否を含めた対応は現在、警察庁と協議している』と述べた。本会議を傍聴した刻む会の井上洋子共同代表は『県として対応を要望し、早く解決しようとする姿勢がなく残念。身元の特定は速やかに進むと思っていたが、１カ月たったのにDNA鑑定もできていない』と話した。」
　県は、２０１８年に２度、国を訪問し、厚生労働省人道調査室に「遺骨収集の要望」を行っています。
　２０２１年６月１０日、２０２２年９月６日、２０２３年１２月１１日、２０２４年８月２９日に電話で、県は、厚労省人道調査室に、「遺骨収集の要望」を行っています。
　長生炭鉱の坑口があいた１年前から、電話でさえも「遺骨収集の要望」を行っていないのは異常な状況です。
　私の質問は、上京して、要望を県として行うことを求める内容でしたが、今後は、電話での要望を行わない理由について質していきたいと思います。
　私の長生炭鉱の質問の内容は、昨夕のNHK山口放送局、KRY山口放送でも取り上げられました。
　引き続き、来週から行われる総務企画委員会に向けて、この週末は、資料を読む日が続きます。
　県政全般の皆さんのご意見を藤本までお届けください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地でのFCLPに対する岩国市の動きについて次のように報じました。
　「米軍岩国基地で強行されている空母艦載機による激しい騒音を伴う陸上着艦訓練（FCLP）に対し、岩国市議会は２５日、『到底容認出来ないと抗議する意見書を賛成多数で可決しました。福田良彦市長も訓練の強行に加え、事前に通告された訓練の時間帯が守られず、訓練をしないと説明された祝日に訓練が行われたと批判し、『強く抗議しなかればならない。（国や米軍との）信頼関係が揺らぎかねない』と述べました。FCLPは滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸を繰り返す練習で、米軍は硫黄島（東京）の火山活動を理由に予備基地の岩国基地で２０００年に続いて強行。１７日から２６日まで（土日祝日除く）、午後と夜間各３時間を通告しています。意見書は『日常的に航空機騒音に悩まされている基地周辺住民にとっては、なお一層の負担を強いることになることから、到底容認できるものではない』と抗議しています。提案した桑原敏幸・前議長は『国はもう米軍の言いなり。全国の自治体の中で一番、国防に協力してきたと自負しているが、われわれのガマンにも限界がある』と訴えました。福田市長は冒頭、２４日までに６日間のFCLP（計約３３時間）の騒音（基地南側の尾津町の測定点）は連日、W値７３・５より極めて高く、騒音測定回数も年間合計の約１８％に当たると指摘しました。騒音苦情も９９４件寄せられ、『FCLPによる絶え間ない激しい騒音は基地住変住民のみなさまに多大な負担を強いるものであり、住民生活に極めて大きな影響を及ぼしている」と語りました。」
　今朝の読売新聞は、県議でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」が昨日開かれ、会長の槙本議員が「自民党がFCLPを岩国基地で実施しないよう求める意見書案を開会中の９月定例会に提案する方針を明らかにした」と報じました。
　日本共産党県議団としても、意見書案が提出されたら、前向きに受け止め、対処したいと考えています。
　また、読売新聞は、「県や岩国市などでつくる県基地関係県市町連絡協議会も本日改めて、国に対し、岩国基地でFCLPが行われないよう要請する」「県からは平屋隆之副知事が上京する」と報じました。
　防衛省は、昨日、２３日の祝日にFCLPを行ったことを認める米側の回答を岩国市に伝えました。
　１日の飛行時間も守らない、祝日も飛行するFCLPの傍若無人さは、看過できません。
　県議会でもしっかりFCLPを二度と岩国で実施しないよう求める意思が発揮できるようにしたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　NHK山口放送局は、２４日、米軍岩国基地で行われているFCLP訓練について次のように報じました。

　「山口県にある岩国基地で行われているアメリカ軍のFCLPと呼ばれる訓練が、実施しないとしていた祝日の２３日も行われた可能性があり、岩国市や県は、国を通じてアメリカ軍に確認しています。FCLPと呼ばれる訓練では、滑走路を空母の甲板に見立てて戦闘機などが着陸してすぐに着陸する『タッチアンドゴー』を繰り返すため、大きな騒音が伴います。アメリカ軍は２５年ぶりに岩国基地でこの訓練を実施していて、日時については、今月１７日から２６日まで、土日祝日を除いて、いずれも午後の１時半から４時半の日中と、６時４５分から９時４５分の夜間に分けて実施すると事前に通告していました。しかし、岩国市によりますと、実施しないとしていた祝日の２３日、アメリカ軍の早期警戒機E2DがFCLPとみられる訓練を行う様子を確認したということです。NHKが２３日夜７時ごろに岩国基地を撮影した映像には、E2Dとみられる機体がタッチアンドゴーを行う様子が写っていました。E２Dはプロペラ機で騒音は少ないものの、市には住民から『祝日に訓練を行っている』との苦情も寄せられ、市と県は、事前の通告を守らずに訓練が行われた可能性があるとして、国を通じてアメリカ軍に確認しているということです。また、市によりますと、今回のFCLPでは２２日までの日中・夜間あわせて８回の訓練のうち６回で、通告した時間を超えて訓練が行われています。」
　今朝の読売新聞は、２４日４時半現在、２３日の訓練がFCLPだったかどうか中国四国防衛局は、市などに回答していないということです。
　訓練を行う時間も、連日超過している状況です。
　空母艦載機が岩国基地に移駐する際に、「岩国基地でFCLPは行わない」が地元の強い意志でした。
　それを破って２５年ぶりにFCLP訓練が強行された事実の重さを国や米軍は全く感じていないことが、訓練日時を守れないことに表れています。
　一連の米軍の行動に抗議したいと思います。
　私は、来週行われる総務企画委員会の中でしっかり発言していきたいと思います。　
　岩国基地でのFCLP訓練が当初の約束を破って進められています。
　この問題に対する皆さんの声をお聞かせください。

　２１日、東京新聞は、長生炭鉱犠牲者のDNA鑑定について次のように報じました。
　「戦時下の水没事故で朝鮮半島出身者を含む１８３人が亡くなった長生炭鉱で、収容した遺骨のDNA鑑定に韓国政府が協力する意向を示していることが分かった。収容を進める市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が１８日、記者会見し、韓国政府と面会した内容として、明らかにした。８月下旬に遺骨が発見されて１ヶ月近いが日本政府は鑑定を行うかどうかすら明言していない。刻む会は韓国との共同鑑定を日本政府に働きかける方針だ。面会は１５日、韓国国内で行われた。刻む会の井上洋子共同代表や上田慶司事務局長らが韓国行政安全省の高官や韓国の遺族らと会った。韓国政府は遺骨と照合するため、同国内の犠牲者遺族の検体の採取を進め、７６人分を集めた。刻む会が日本の一部遺族から採取したものと合わせ、検体の総数は８３人分にのぼる。刻む会は当初、韓国政府などから検体の提供を受け、日本政府が遺骨の鑑定や照合を行うことを想定していた。だが、日本政府は９日の刻む会との交渉で鑑定手法について韓国政府側に事前に問い合わせる必要があるとして『DNA鑑定の可否は検討中』と述べるにとどまった。刻む会が面談で韓国政府側に尋ねると、面談の時点でも、日本政府からの問い合わせは来ていなかった。韓国政府側は日本側のこうした状況も踏まえ『遺骨の鑑定に参加したいという意向ははっきり示した』という。刻む会の上田氏は『日本にやる気がないのならこっちでやるということだろう』と代弁。来年２月には、収容作業の中心を担う水中探検家の伊佐治佳孝さんに加え、タイやフィンランドのダイバー有志ら計７人で遺骨の集中捜索を始める。上田氏は『これから大量の遺骨が見つかる。それまでに鑑定の道筋を付けるのが最重要課題だ』と強調した。一方、日本政府は、鑑定に加え、こうした収容作業への協力についても『安全性が確認できない』として事実上、拒んでいる。捜索の際は、海中の坑道への出入り口として沖合の海面に突き出た排気口（ピーヤ）を利用しているが、資金不足でピーヤ内の鉄骨などの残骸の清掃も十分できないままだ。崩れれば進入ルートがふさがれ、ダイバーの命に係わる可能性がある。刻む会はこの日の会見で、骨を発見した８月の調査の直前にも、一部の鉄骨が崩落しているのが見つかったと明らかにした。当日は韓国人ダイバー２人が潜ったが、一時、調査の見合わせも検討したという。伊佐治さんは『崩落場所があと３０センチずれていたら、ルートがふさがれていた。坑道を捜索中に起きれば外に出られなくなっただろう』と説明した。長生炭鉱の調査に限っては遺書を用意して臨んでいることも明らかにした。ただピーヤ内の危険は、お金をかけて内部の鉄骨などを撤去すれば解決できる。伊佐治さんらは、この会見の前に厚生労働省の担当者と面会し、資金援助などをあらためて要請した。伊佐治さんは『ふわっと何となく危険を考えているような印象を持った。どこが危険でどこがそうでないのか切り分けて考えてもらえれば』と話した。」
　昨日の中国新聞は、朱喜哲さんの「論考２０２５」が掲載され、テーマは、「遺骨と死者を直視する」で、長生炭鉱の問題が取り上げられました。
　朱さんは、この小論を次のように締めくくりました。
　「長生炭鉱では、ずっと国から無視されてきた遺骨の存在が確認された。そこにはまだ膨大な遺骨があるはずだ。今私たちは、死者から、そして歴史から問われている。それは私たちの国でかつてうねりを見せた軍国主義という巨大な力の中で、非業の死を遂げた死者たちなのだ。」
　昨日、山口朝日放送は、報道特別番組を放映しました。テーマは「遺骨はある　海底炭鉱で待つ１８３人」。長生炭鉱犠牲者の遺骨収集までの取り組みが詳細に放映されました。
　日本は、個人の尊厳を大切にする国かどうかが今、問われていると思います。
　政府は、遺骨収集・返還に責任を発揮することは当然だと思います。
　２６日の一般質問でも長生炭鉱の問題を取り上げます。山口県の責任の発揮を求めたいと思います。

　遺骨と思われる人骨のDNA鑑定を政府が行うことは、最低限に取り組むべき当然の課題だと思います。
　長生炭鉱に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　米軍岩国基地でのFCLP訓練について、２２日付、しんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「米軍岩国基地で、滑走路を空母の甲板に見立てて離発着を繰り返す陸上着艦訓練（FCLP）が２５年ぶりに行われています。昼夜、激しい爆音が続くため、地元などが強く中止を求めるなか、国は容認し、強行されました。１７日の訓練初日から３日間、基地周辺を取材し、市民の声を聞きました。１７日午後１時半すぎ、空母艦載機の最新鋭のステルス戦闘機F３５Cの３機が滑走路に車輪を一瞬付けるか、その直前に急上昇するFCLPを始めました。３機は上空を旋回しながら、ほぼ１分間隔で各９回、離着陸を繰り返した。滑走路のそばの堤防から見ていると、耳をつんざく爆音で、その音圧に内蔵を揺さぶられました。米軍の通告では訓練は午後１時半から４時半と午後６時４５分から９時４５分の１日２回。２６日まで（土日祝日除く）行われます。初日から通告時間を超えて午後４時５０分すぎまで続けられ、訓練中の３時間超、爆音はほぼ絶えませんでした。初日の夜、地元の『住民投票を力にする会』の呼びかけに応えた市民７人が堤防に集まり、監視しました。代表で日本共産党の松田一志市議は『こんな訓練を容認するわけにはいかない。市民とその思いを共有し、大いに声を広げていきたい』と訴えました。今回、米軍はFCLPを行ってきた硫黄島（東京）の火山活動を理由に、予備施設の一つである岩国基地を指定。岩国基地で実施されるのは２０００年９月以来です。このときの爆音の懸念もあり、０６年３月に行われた空母艦載機の受け入れの是非を問う岩国市民の住民投票では有効投票の９割が移駐に反対しました。１８日午後、滑走路の北端から約２・８キロのJR岩国駅の近くに住む藤本博司さん（８３）を訪ねました。岩国爆音第２次訴訟の原告団副団長の藤本さんは自宅の窓越しに響く爆音を数えながら、『日頃はああいう濃密な飛び方はしない』と指摘しました。『FCLPをしないという条件で岩国が艦載機部隊移駐を受け入れさせられたのに』と語り、国が米側に中止を求めないことに怒りました。夕方、同駅前で帰宅途中の高校生（１７）は『基地があるところは他の国から攻撃されやすくなるし、（訓練で）事故が起きないか不安です』と話しました。１８日の訓練も通告時間は無視され、日中で１時間近くも延長されました。夜、訓練を視察した福田良彦市長は記者団に『大きな騒音だと思う。激しい騒音をもたらすFCLPは実施しないことを改めて国に強く求めたい』と述べ、通告時間超えも批判しました。岩国市の集計によると、１９日までの３日間のFCLPで計７０４回の飛行を確認。基地南側（尾津町）の騒音計測地点では、人がうるさいと感じる７０デシベル以上の騒音を８５１回記録し、最高値は９８・７デシベル（１９日午後９時７分）でした。１９日は午後９時５０分までに行われました。市に寄せられる苦情は日を追って増え、計４９６件にのぼっています。１９日夜、岩国平和委員会の監視行動に同行しました。爆音が響く尾津町の団地の高台から基地全体を見渡し、事務局長の吉岡光則さん（７９）が話しました。『岩国基地が硫黄島の予備施設に指定されている限り、噴火や天候不良を理由にいつ岩国で実施されてもおかしくない。引き続き監視し、市民とともに抗議の声を上げていきたい』」
　昨日の中国新聞デジタルは「１７～１９日の過去３日間と同様、４日目のこの日も日中の訓練が予定の終了時間を超過した。」と報じました。昨日まで、日中の訓練の予定を全てオーバーしていることは重大です。
　また、１９日の中国新聞デジタルは、「山口県周防大島町議会は１９日、米軍岩国基地での空母艦載機によるFCLP実施を受け、FCLPなど激しい騒音被害をもたらす訓練を二度と実施しないよう米側に求めることを国に要請する意見書案を全会一致で可決した」と報じました。
　更に、昨日の中国新聞デジタルは、「山口県柳井市議会は２２日、空母艦載機によるFCLPのような激しい騒音被害をもたらす訓練を米軍岩国基地で二度と実施しないよう米側に求めることを国に要請する意見書案を全会一致で可決した」と報じました。
　山口県議会でも、FCLPを二度としないよう米側に求めることを国に要請する意見書案が可決できるよう、所管の総務企画委員の一人として委員会に提案したいと思っています。皆さんの後押しをお願いいたします。
　FCLPがルールを破りながら、爆音を昼夜轟かせています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。