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６日、毎日新聞は、沖縄米兵が今年６月に性暴力事案が発生したと次のように報じました。
　「沖縄本島で６月に成人女性に性的暴行をしてけがをさせたとして、沖縄県警は５日、在沖縄海兵隊員の２０代男性を不同意性交等致傷容疑で書類送検した。県警は同日、事件について県に伝えた。沖縄県では米兵が性的暴行事件で相次いで検挙されていたことが６月下旬に発覚。新たな事件の発生に、米軍に対する怒りの声がさらに高まるのは必至だ。県警などによると、事件は本島北部で発生。海兵隊員と女性は知人で、米軍基地外の屋内で起きた。事件後に女性が医療機関を受診し、医療関係者が県警に通報した。日米地位協定の規定で、米軍が確保した米兵の身柄は原則、起訴まで米側が持つため、県警は米軍の管理下にある海兵隊員に対し、任意で取り調べを進めてきた。認否は明らかにしていない。県内では米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に所属する米空軍が２０２３年１２月に沖縄本島で少女を自宅に連れ込み、性的暴行をしたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交等の罪で２４年３月に起訴され、公判中。５月にも米海兵隊員が本島で成人女性に性的暴行をしようとしてけがをさせたとして逮捕され、６月１７日に不同意性交等致傷罪で起訴された。両事件について県警や那覇地検は公表せず、６月下旬に報道で発覚。捜査当局や、事件を把握していた政府が県側に伝えていなかったことが問題になった。県警は７月に情報共有の運用を見直し、米軍関係者を性犯罪で逮捕や書類送検した段階で、捜査に支障がない範囲で県に伝えることにした。今回の事件で初めて適用し、県警の担当者が５日午前に県庁を訪れ、事件の概要を説明した。政府も７月に運用を改め米兵が沖縄県内で性犯罪を犯したと政府が把握した場合、捜査当局による事件処理が終了した後、県などの地元自治体に『例外なく』連絡するとしている。林芳正官房長官は５日午後の記者会見で今回の事案について『事件処理の結果を踏まえて適切に対応したい』としたうえで、『米軍人等による事件・事故は地元の皆様に大きな不安を与えるもので、あってはならない。米側がこれまでに発表した再発防止策の実施を含め、事件・事故防止の徹底を引き続き米側に求める』と述べた。在日米海兵隊を統括する第３海兵遠征軍は毎日新聞の取材に、書類送検された海兵隊員の身柄は在日米軍施設内で管理しているとし、『捜査に全面的に協力している。容疑の行動は米海兵隊の核心的な価値観を反映しておらず、在沖縄米海兵隊員の大多数の行動を表すものでもない』とした。」
　山口県警は、２２年に発生した強制わいせつ容疑で米軍関係者を書類送検しましたが、山口県の事件の内容が伝えられていませんでした。私が、そのことを県警に確認すると「公開していない」と事実を認めました。
　私は、この報道を受け、明日付けで、山口県警に対し次のような照会を行う予定です。
　①山口県警も沖縄県警同様、米軍関係者を性犯罪で逮捕や書類送検した段階で、捜査に支障がない範囲で県に伝える運用に見直しているのか。
　②①の運用の見直し後、米軍関係者が性犯罪で逮捕や書類送検された事案は発生していないのか。
　山口県警から回答が届きましたら、本ブログで報告したいと思います。
　米兵による性犯罪に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８月２１日、共同通信は、文化財保護法で法制化された自治体独自の文化財登録制度を設けている都道府県の実態を次のように報じました。
　「２０２２年改正の文化財保護法で法制化された自治体独自の文化財登録制度を設けている都道府県は９府県にとどまっていることが２１日、共同通信の調査で分かった。人口減少で各地の伝統文化の存続が危ぶまれている中、制度を通じて地域で文化財を積極的に保護できるようにする狙いだが、必要な人手や財源が不足し、導入をためらう自治体がみられた。文化財保護法には指定制度と登録制度がある。指定は国と自治体ができ、現状変更の制限など強い規制がある一方、手厚い助成を設けている。これに対し、登録は緩やかな規制で保護する仕組み。国による登録に加え、法改正で自治体登録制度を新設。指定や国登録に至っていない文化財でも独自の判断で幅広くカバーできるようにした。登録により文化的価値を高め、観光資源などに活用しやすくする効果も期待されている。都道府県を対象に調査したところ、制度がある９府県は群馬、千葉、富山、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、佐賀。うち４府県は、文化財の修理や継承活動への補助制度がある。」
　山口県内で指定・登録・選定されている文化財件数は、（令３年３月３１日現在）国指定文化財２４７件、重要伝統的建造物群保存地区５件、重要文化的景観１件、国登録有形文化財１１０件、国登録有形民俗文化財１件、国登録記念物４件、県指定文化財３５８件です。
　１９９６年度、９７年度に文化庁の国庫補助事業として、「山口県近代化遺産（建造物等）総合調査」が行われました。
　この調査により、６７２件の近代化遺産が選定されました。
　この調査結果が、１９９８年に山口県文化財愛護協会によって「山口県の近代化遺産」として冊子にまとめられました。
　この際に選定された近代化遺産の中に、旧長生炭鉱排気竪坑が含まれています。
　私は、６７２件の近代化遺産の中で、指定・登録されている文化財は何件あるのか、県観光スポーツ文化部に照会しています。
　私は、山口県としても、条例を改正し、独自の登録文化財制度を創設すべきと考えます。
　そして、文化財として指定・登録されていない近代化遺産を県登録文化財として登録すべきだと考えます。
　文化財に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３日、中国新聞は、県のアウトドア観光補助金について、２４年度分が決定したと次のように報じました。
　「県は２０２３年度に創設した、民間などのアウトドア観光事業の経費を上限１億円で補助する制度で、２４年度の採択事業者を美祢市観光協会、宇部市の宿泊業『COCOLAND』の２事業者に決めた。２４、２５年度で美祢市観光協会に計約９９０３万円、COCOLANDに計約５０９６万円を補助する。制度は『山口ならではの特別な体験創出支援』と銘打ち、工事や備品購入などの経費を４分の３以内で１億円を上限に公募し、８件の応募があった。補助の実務を担う県観光連盟や県、外部有識者が事業の実現性や経済波及効果、地域の現状を踏まえた企画力などを基準に審査した。美祢市観光協会は同市の秋吉台と秋芳洞のアクティビティセンターを整備し、ツアー商品販売やアウトドア用品のレンタルなどを予定。２６年春に営業を始める計画という。COCOLANDは宇部市の常盤湖畔の森を生かし、恐竜をモチーフにしたアトラクションやロープ渡りなどがあるアウトドア施設を整備する見込み。いずれも地元の市などと連携する。制度は初年度に２３件の応募があった。初年度に採択された山口市、周南市、長門市の３事業者のうち、山口市と周南市の２事業者の計画が遅れ、６月の県議会定例会などで審査の不備や遅れを指摘する声が出た。」
　記事にある６月県議会で審査の不備や遅れを指摘したのは、私の一般質問の中でのものです。
　私が指摘をした初年度に採択された山口市と周南市の２事業者の計画の遅れの最近の状況です。
　まず、山口市の業者が秋穂二島に建設予定のリゾート施設についてです。
　業者が地元住民へ説明した資料によると、今年７月に施行を開始し、工期は８カ月としています。
　私が７月１１日、照会した県の回答は、「着工は８月予定」としています。
　９月５日に現地を視察しましたが、当初の予定通り来年３月にオープン出来るのか心配です。
　次の周南市の業者が平生町を中心に行うアウトドア事業についてです。
　クルーズ船を就航させることがこの事業の柱とも言えるものです。
　中国新聞の取材に、周南市の業者は「光市牛島に設けている宿泊施設への客を運ぶために運航すると説明。クルーズ船は既に購入したものの、宿泊施設が開業できないため運航していない」と答えたとあります。
　この報道の受け止めを県に尋ねたところ、県は「牛島の宿泊施設については補助対象外。クルーズ船の運航ができていないのは停泊場所の調整が遅れていることによるものと承知している」と答えました。
　地元の方にお尋ねしたところ、「クルーズ船の停泊場所は不明。佐合島での宿泊施設についても動きはない。」とのことでした。
　現時点で、山口市の業者が進めるリゾート施設も、周南市の業者が進める平生町でのクルーズ船就航の事業も、遅れをきたしている状況にあるようです。
　今後もしっかり状況を注視し、９月県議会でも必要な発言を行っていきたいと思います。
　山口県が行っているアウトドア事業に対する補助金に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９月４日、「白滝山、天井ヶ岳の自然環境を守る会」嶺岡偉津夫会長、「新白滝山風力発電事業計画を考える会」廣岡綾子会長など８団体は、村岡嗣政山口県知事に、「県内及び県境に計画中の風力発電事業に関する要望書」を提出しました。

 　県内８団体が、県内３つの風力発電施設計画撤回を求めて県に申し入れを行いました。

　　手前の右奥が私です。

　現在、山口県内で計画されている風力発発電事業は、①（仮称）新白滝山風力発電事業②（仮称）西中国ウインドファーム事業③（仮称）阿武風力発電事業です。これら３事業者による風車の合計は、６４基にも及びます。
　要望書は、これら計画が進められれば「自然環境の破壊・災害の誘発・健康被害など様々な問題が予想」されるとしています。
　要望書は、次の３点を要望しました。第一は、保安林についてです。要望書は、「農林水産業を育み県民の命の糧である保安林を、僅か２０年ほどの電源開発の名目で解除することなく、県民の宝として次世代に継承」するよう求めています。
　第二は、事業にかかる県の許認可権についてです。要望書は「関係する自治体と住民に対する安全の保証の確約なしに、県がかかる風力発電事業への同意と許認可を与えない」よう求めています。
　第三は、水源や環境を守る条例の制定についてです。要望書は、自然環境と水源地の守るために、「具体的な保護・保全条例の制定」を求めています。
　県の担当者は、２週間以内の文書回答を約束しました。要望書提出には私が同席しました。
　現在、「白滝山・天井ヶ岳の自然環境を守る会」では、経済産業大臣、県知事、下関市長、長門市長などに対して「（仮称）新白滝山風力発電事業計画の撤回を求める要望署名」に取り組んでいます。参加者は、署名活動を成功させ、県内の風力発電事業計画を撤回に追い込んでいきたいと話しています。
　

　２日、時事通信は、都道府県別の男女賃金格差を政府が公表したと次のように報じました。
　「政府は２日、『女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（PT）』（座長・矢田雅子首相補佐官）の会合を首相官邸で開き、男女間の賃金格差について都道府県別ランキングを公表しました。格差が最も大きかったのは、茨木県で、最も小さかったのは高知県だった。政府は、今回のデータを参考に各地域で実態を把握し、対策強化につなげてもらう考えだ。賃金格差は２０２３年の厚生労働省調査に基づき、基本給を中心とする『所得内給与』について、男性を１００％とした場合の女性の賃金の割合を示したもの。格差が最大の栃木は７１．０％、最小の高知は８０．４％だった。経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進国の平均は約８８％（２１年）で、日本全体でなお開きは大きい。賃金格差の大きい地域では、女性の管理職比率や平均勤続年数、正規雇用率なども低い傾向がみられた。矢田氏は会合終了後、都道府県別の順位について『首都圏に近いところは（女性が）流出しやすい』ため、結果として残る人の中で非正規労働者の割合が高くなることで格差が広がった面もあると説明した。一方、調査結果からは格差が小さい地域でも、『夫が外で働き、家を守る』といった性別による役割意識の強さがみられたという。岸田文雄首相は会合で『知見を経済界でも共有し、経済政策や地方創生の上での意識を踏まえて、取り組みを進めることが重要』と強調。PTでは、全国数カ所で企業や地方銀行、自治体関係者を交えて女性に選ばれる地域づくりに向けた『車座対話』を開き、９月中に結果をまとめる。」
　山口県は、全国１５位で、賃金格差は７７．５％でした。
　詳細を見ると、女性の就業率４８．８％で、全国４５位。６歳未満の子どもを持つ夫婦の育児・家事関連時間の夫婦比６．８で全国４６位。平成２７年地域における女性の活躍に関する意識調査４９．２％で全国４５位という数字もあります。
　先日、私はブログで、県の女性相談支援員１０名が全員非正規で、時給は、全国ワースト４位の１２５９円だということを紹介しました。
　大企業を中心に民間の女性の賃金を引き上げていくことが大切です。
　同時に、山口県が、女性の正規職員を増やし、非正規女性職員の賃金を上げることが、県全体の男女格差をなくしていく上で重要だと考えます。
　男女の賃金格差を解消するために何が必要か皆さんのご意見をお聞かせください。

　９月１日から、山口県パートナーシップ宣誓制度がスタートしました。
　長年、議会で制度導入を要望し続けてきた議員の一人としてとても喜ばしいことだと感じています。
　制度の詳細は、県ホームページの男女共同参画課の新着情報の一番上に掲載されていますので参照ください。
　２日時点で、山口県提供サービスは、①県営住宅入居申し込み②犯罪被害者等に対する転居費用の助成③１１月２２日来場記念（県立の美術館・博物館を利用した際に記念品を配布）としています。
　下関市提供サービスは、５６事業。宇部市提供サービスは、２１事業。山口市提供サービスは、１５事業などとなっており、県提供サービスが今後増えてくることを期待します。
　提供サービスがある病院は、下関市の２病院、宇部市の県立こころの医療センター、萩市の１病院、防府市の県立総合医療センターなど２日時点で１５病院となっています。
　民間サービスの一覧も県ホームページに掲載されていますので参照ください。
　私が、７月２５日付で県に照会した内容について回答がありましたので報告します。
　Qスタート時点での宣誓希望カップル数
　A８月１９日から宣誓の予約を開始しており、８月２７日現在で４件の予約を受けている。
　Q職員の福利厚生などの検討状況
　A事実婚のカップルを対象としている県職員の手当や休暇について、同性カップルも同様に対象とする（扶養手当、結婚休暇　等）。
　Q今年度に取り組む内容は
　A当事者の方々の不安や悩みにしっかり対応できるよう、弁護士による法律相談や、悩みを共有できるカフェ型相談会の開催、県・市町の相談員への研修など、相談体制を充実することとしている。また、職場でのLGBT等の方々への配慮をまとめた事業所向けハンドブックを作成し、広く普及することとしている。
　いよいよ、県パートナーシップ宣誓制度がスタートしました。山口県提供サービスを増やすこと、事実婚の異性カップルのパートナーが利用できる職員の福利厚生が同性カップルでも同様に対象となるよう引き続き、要望を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。