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　２３日、日本共産党県議団は、沖縄県の嘉手納基地と普天間基地を視察しました。
　沖縄平和ネットワークの下地輝明さんをガイドに各基地を巡りました。
　１９５９年６月３０日午前１０時４０分頃、嘉手納基地所属のジェット戦闘機が石川市６区５班・８班（現うるま市松島区）に墜落し、その衝撃で撥ね上がり、付近の家を引きずりながら北西の方向約１５０メートル先の宮森小学校のコンクリート校舎に激突する事故が発生しました。
　この事故で、１８名の命が奪われました。死亡した児童は、１２名に及びました。
　当時、宮森小学校１年生だったという「石川・高森６３０会」事務局長の伊波洋正さんは「米軍は、事故原因について、当初は、不可抗力と言っていた。しかし、地元紙の記者の調査によって事故は機体の整備不良が原因であることが分かった。米軍は、その内部資料を未だに公開していない。この問題は、事故ではなく事件だ。」と米軍の姿勢を厳しく批判しました。
　県議団は、宮森小学校に設置されている慰霊碑を訪ね黙とうしました。

　　１２人の児童の命が米軍機の事故で奪われた宮森小学校の追悼碑を訪ねました。

　２２日、沖縄タイムズは、嘉手納基地で降下訓練が実施されたと次のように報じました。
　「米軍は、２１日、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。１月２８日以来約３カ月ぶりで、今年２度目。午後４時１５分ごろから同５時５分ごろまで、HH６０救難へり１機から兵士７人が降下する訓練が３回行われ、計２１人が同基地滑走路付近にパラシュートで降りた。降下訓練は、伊江島補助飛行場で行うとの日米合意があるが、同飛行場の滑走路の不具合などを理由に米軍は嘉手納基地使用を『例外的』と主張し、訓練が常態化している。県や基地周辺自治体が再三中止を求める中、昨年は年間最多の９度実施された。『道の駅かでな』で降下訓練を見た第４次嘉手納爆音訴訟原告団副団長の福地義広さん（６４）は『ヘリからの降下訓練ならば伊江島でもできるはずだ』と嘉手納の訓練強行を疑問視した。玉城デニー知事は『県民の想いをないがしろにするものであり、大変遺憾だ』と批判した。沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）』会長の花城大輔沖縄市長は『三連協で連携しながら、協議し、対応する』とのコメントを発表した。」
　日米間で確認されたSACO合意では、記事にあるように降下訓練などは伊江島補助飛行場で実施することが約束されています。
　下地さんは、「嘉手納基地での降下訓練の常態化は、明らかに二国間の確認事項＝条約に違反する米軍の行為だ」と厳しく批判しました。
　道の駅かでなで、２３日、１２時３０分過ぎから嘉手納基地を視察しました。降下訓練は行われていませんでしたが、近くにKC-１０エクステンダー空中給油機が駐機されているのを見ることができました。

　　道の駅「かでな」の展望台から、嘉手納基地を視察しました。

　次に、普天間基地を視察しました。

　普天間基地に、ベンツのマークのような黒いプロペラが見え、オスプレイが駐機している様子が分かりました。

　　普天間基地には、手前にオスプレイが駐機していることが分かりました。

　普天間基地周辺では、２００４年８月に、沖縄国際大学への米軍機（CH５３Dへり）の墜落事故が発生しました。この事故で、民間人への人的被害は発生しませんでしたが、民家２９戸、車両３３台等の物的被害が発生しました。
　下地さんは「事故後、現場に、日本の関係者を立ち入らせないよう米軍が規制を行った。ドイツ・イタリア・イギリスの地位協定には、事故発生後、当該国の警察や検察の権限が及ぶ内容になっている。日米地位協定の改定が急務だ」と語りました。
　２０１７年１２月には、普天間第二小学校への米軍機へりの窓落下事故が発生しました。当時、落下地点から約１０メートル先では体育の授業が行われていました。
　下地さんは、「関係機関は、小学校の上空を戦闘機が飛行しないように米側に求めているが、米軍はその約束さえ履行してくれていない」と厳しく批判しました。
　１９６５年の沖縄県の県民所得に占める基地関連収入の割合は、３０．４％でした。２０１９年は、この数字が、５．５％となっています。観光業などでの収入が沖縄県の経済を支えていることが現状です。
　SACO合意で嘉手納基地より南の米軍施設を返還していくことが確認されました。それらの米軍施設が返還されれば、現在、５０１億円の直接経済効果額（年間）が８９００億円の１８倍になることを沖縄県が試算しています。誘発雇用人数は、現在の４４００人が、８０５０３人の１８倍になると沖縄県が試算しています。
　下地さんは「基地依存の沖縄県を脱却して経済を発展させることに未来がある」と語りました。
　最後に、辺野古新基地建設問題です。
　辺野古新基地建設予定地の大浦湾の海底には、非常に緩く軟らかい「軟弱地盤」が広範に分布し、最深で水面下９０メートルにまで存在しています。そのため、新基地を建設するためには、７万本以上もの杭を打ち込む大規模な地盤改良工事が必要ですが、国内の地盤改良船は、水面下７０メートルまでしか地盤改良工事の施工実績がありません。
　下地さんは、「辺野古新基地建設は、軟弱地盤の壁により工事が進まないことは明らかだ。それでも、工事を続けるのは、利権の存在があるからだ」と指摘しました。

　日本共産党県議団は、２２日、沖縄県宮古島で進む自衛隊基地の建設状況を視察しました。
　現在、「台湾有事」など近隣国での武力衝突をなどの「有事」を理由に、南西諸島で自衛隊の武力強化「南西シフト」が加速しています。鹿児島県や沖縄県の島々でミサイル基地化が進められています。
　島々のミサイル基地化の状況を北から見ると、まず、鹿児島県奄美大島には、２０１９年３月、陸上自衛隊駐屯地が開設され、警備部隊とミサイル部隊が設置されました。沖縄本島には、１９７２年１０月、第１５旅団がありましたが、近く師団格上げにされる予定であり、地対艦ミサイルが配備されています。宮古島には、２０１９年３月、警備部隊、ミサイル部隊が設置されました。石垣島には、２０２３年３月、警備部隊とミサイル部隊が設置されました。与那国島には、２０１６年３月、沿岸監視隊が配備され、電子戦部隊と地対空ミサイル部隊が配備される予定です。（２０２４年５月２７日、沖縄タイムズを参照）
　昨年５月１５日付しんぶん赤旗日刊紙は「２０２３年の沖縄県内の自衛隊基地の面積が８１１ヘクタール前年比２８ヘクタール増加し、復帰時の１９７２年から約４．９倍になったことが分かったと報じました。その背景として「政府は、この間、与那国、石垣、宮古島などの自衛隊基地新設や、県内各地で地対艦ミサイル部隊を配置」したことがあると報じました。
　宮古島を視察して、南西諸島での自衛隊のミサイル基地化のすさまじい状況を実感しました。
　宮古島では、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の上里清美さんにガイドしていただきました。
　宮古島には、千代田地区に、陸上自衛隊宮古島駐屯地が設置され、保良地区にミサイル弾薬庫が設置されています。
　千代田地区の宮古島駐屯地では、防衛省は、市町や住民に「ヘリパッドや弾薬庫はつくらない」との約束を反故にして、弾薬庫を設置し、防衛大臣が陳謝する事態となっています。
　現地を視察すると、基地内に盛り上がった場所がわかります。この場所が、防衛省がつくらないと言っていた弾薬庫です。ここに、一と書かれた黄色い標識が立っていることも分かりました。この標識は、自衛隊が最も危険な爆破物を保管していることを表すものだと上里さんから説明を受けました。

　写真上部右側の斜面が弾薬庫と思われる場所、黄色標識に１の字が見えます。これは危険性を示す表示と説明を受けました。

　宮古島駐屯地には、第７高射特殊群＝地対艦ミサイル部隊（約４００名）、宮古警備隊（約３８０名）に加え、新たに、電子線部隊（約５０名）が配置されたとの説明も受けました。
　保良地区では、ミサイル弾薬庫が建設されていました。現在、建設されているのは、三つ目の弾薬庫です。頻繁に工事車両が自衛隊基地入り口付近を往来していました。

　陸上自衛隊宮古島駐屯地（保良地区）で建設が進められているミサイルの弾薬庫（３カ所目）

　保良地区に住む下地夫妻らは、ほぼ毎日、基地入り口で、スタンディング行動を行っています。
　下地夫妻とも現地で交流しました。
　下地薫さんは「消防法で定められた保田地区からの保安距離２３０メートル程度では、６トン程度の弾薬しか保管できないのに、自衛隊は、１３トン程度、保管しようとしている。違法行為は許されない」と話します。
　宮古島の陸上自衛隊基地は、千代田地区で約２２ヘクタール、保良地区で約１９ヘクタール、合計４０ヘクタール以上が新たに建設されました。
　陸上自衛隊宮古島駐屯地からわずか数百メートルの場所に、航空自衛隊の基地が配置されいます。この基地は、電波情報を収集・処理する任務を担っているものだとの説明を受けました。
　宮古島での自衛隊員と家族の人数は、１０００人以上になったとの説明を受けました。
　４月１日、政府は宮古島平良港を特定港湾に指定しました。市長就任後２カ月足らずの３月１４日、新市長は、政府に受け入れを表明しました。
　上里さんは「宮古島市民の頭越しに特定港湾の指定が進められたことは、理不尽だ」と憤りを示しました。
　国民保護計画に基づき台湾有事を想定し、政府は、先島諸島住民の九州・山口への避難計画を発表しました。
　上里さんは、「宮古島に自衛隊が来れば、市民の安心が広がる自衛隊誘致が進められてきたが、島にミサイルが撃ち込まれる危険が広がる結果となっている。私たちはなぜ、台湾有事を理由に島を捨てなければならいなのか。国民保護計画は受け入れられない。」と話します。
　この点は、山口県もこの事業の役割を担わされており、上里さんの発言は、傾聴する必要を感じます。

　２１日、日本共産党県議団は、ひめゆり平和祈念資料館などを訪ねました。
　県議団は、ひめゆりの塔の前で献花を行い、資料館に入場しました。

　ひめゆり平和祈念資料館入場を前に、ひめゆりの塔に献花する県議団（手前が私）

　ひめゆり平和祈念資料館は、「私達は、私達の戦争体験を語り継ぎ、戦争の実相を訴えることで、再び戦争のあらしめないよように」との理念で、１９８９年に設立されました。
　２０２１年には、２回目の展示改装が行われました。
　新しい展示では、ひめゆり部隊が結成される前の沖縄師範学校女子部と沖縄県立第一高等女学校に通う生徒の日常が描かれていました。
　同時に、彼女たちがなぜ戦争に動員させられたのかの背景も丁寧に展示されていました。
　記念館で販売されているブックレットには「兵士となって国のために命を捧げ、靖国神社にまつられることは最高の栄誉とされる社会で、生徒たちは女学校でも戦争に勝つために国に尽くすべきだと考えていました。『勝利の日まで』などの軍歌を歌い、『鬼畜米兵』『打ちてし止まん』の標語で敵への憎しみをつのらせ、闘争心大きく」していったと書かれてあります。
　陸軍病院に動員された「ひめゆり学徒隊」２４０名の内１３６人、その他の地域でも９１人、学徒職員を入れて２２７人が亡くなりました。
　１９４５年６月１８日、「ひめゆり学徒隊」に解散命令が出されます。
　多くの生徒が壕から出ることなく亡くなる者が増えました。
　その背景には、「死んでも捕虜になるな」の軍人訓が、女生徒にも徹底されていたことがあることが、資料館の証言などで分かりました。
　今日、沖縄県周辺の南西諸島に、自衛隊のミサイル基地が建設されるなど、軍靴の音が強まっています。
　再び、戦争を起こしてはならない決意を、ひめゆり平和祈念資料館で新たにしました。

　昨年１月２２日付ブログで紹介した美祢市美東町絵堂向山の治山事業の実施が正式に決まったと、県美祢農林水産事務所から先日、私に連絡が入りました。
　事業内容は、以下の通りです。
〇施行箇所：美祢市大字美東町絵堂向山
〇計画内容：測量設計一式（コンクリート谷止工１基）
　　　　　　※工事は、２０２６年度予定
　今年度実施される測量等の事業費は、6,000千円です。
　工事は来年度予定で、事業費は未定です。
　地域住民にとっては、数十年来の要望が実現することになりました。
　引き続き、県民の願い実現のために力を尽くす決意です。
　皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　４月７日付、しんぶん赤旗日刊紙は、国の調査で、全国９２６自治体で生理用品の無償配布が行わていることがわかったと次のように報じました。
　「『生理用品を市役所のトイレに』とSNSに投稿した日本共産党の吉田紋華三重県議に対し大量の殺害予告が来たことに『当然のことを言っているのにありえない』と憤りの声が国内外で広がっています。吉田県議の投稿の正当性を裏づけるように国や自治体の負担で進んでいます。内閣府は２０２１年から自治体での生理用品の無償配布のとりくみを調べています。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという『生理の貧困』がコロナ禍で顕在化したことをうけたものです。今年２月公表の調査結果では過半数の９２６自治体が無償配布にとりくんでいます。とりくむ理由は実施する自治体が増えたことや住民の要望があったこと。『まだ自治体のすべてで行っているわけではありません。調査結果を公表することで広がってほしい』と内閣府担当者は語ります。同調査によると全公立高校のトイレに生理用品を置いている都県は１５で、全中学校のトイレに設置している区市町村は２９５に上ることがわかりました。１５県の県庁所在地が全小中学校に設置しています。２２年３月の『女性のひろば』編集部の独自調査に比べ高校で設置した県は６倍超、小中学校では６倍近くに広がっています。吉田県議の投稿にある庁舎トイレに生理用品を置いている自治体は東京都や群馬県、横浜市、熊本市など１２１自治体に上ります。」
　今回の内閣府の調査結果から、山口県内の市町の状況を見ていきます。下関市では、市内小中学校のトイレや保健室に生理用品が設置されています。宇部市では、市役所本庁舎をはじめ各種出先庁舎と小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。山口市は、男女共同参画センターと市内小中学学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。萩市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。防府市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。下松市では、市内小中学校のトイレに生理用品が設置されています。長門市では、市内の小中学校の保健室に生理用品が配置されています。柳井市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。美祢市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。周南市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。周防大島町では、町内の小中学校のトイレに生理用品が設置されています。田布施町では、町内の小中学校のトイレに生理用品が設置されています。平生町では、町内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。」
　山口県は、２１年７月２０日時点の調査では、「県立学校に必要に応じて個別に生理用品を配布している」と答えていますが、それ以降の調査には、県としての取組が明記されていません。
　過去、女性を対象にした県主催の相談会で、生理用品を配布する取組も行われていたと記憶していすが、現在も行われているのでしょうか。この辺りを調査したいと思います。
　しんぶん赤旗の記事に公立学校のトイレに生理用品を設置している都県が１５あるとあります。内閣府の調査結果の内、地方公共団体独自の取組の部分の調査結果を見ます。
　北海道、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、長崎県、熊本県、宮崎県の１５自治体です。
　その他、福島県、栃木県、滋賀県、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県の１０県、県有施設などで生理用品の配布などを行っています。
　更に、交付金を活用した事業で、岩手県、宮城県、山形県、新潟県、富山県、岐阜県、京都府、島根県、徳島県、高知県の１０府県が、県有施設などで生理用品の配布などを行っています。
　合計４７都道府県中、内閣府の最新調査で、都道府県内で、交付金を活用したり、独自の取組などで、住民に対して生理用品の配布を行っているのは、３５都道府県に及んでいます。
　山口県は、取組を行っていない残り１２県の中に入っています。山口県は生理の貧困に本気に取り組む自治体とはいえない状況にあることは内閣府の最新の調査からも明らかです。県に取組の強化を求めたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　４月８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、土地改良法に関し、日本共産党の紙智子参議院議員が、参議院農林水産委員会で次のような発言をしたと報じました。
　「参院農林水産委員会は３月２７日、国や県が主導して老朽化した基幹的な農業用利水施設が更新できるようにする土地改良法改正案が前回一致で可決しました。これに先立ち、日本共産党の紙智子議員は、財政的に厳しい運営を強いられている土地改良区について質問しました。紙氏は『米価の低迷で米農家の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担しきれない現実がある』と指摘。法案で新たに設けられた国や県が主導するダムや頭首工などの期間水利施設の更新事業の更新事業でも、農家負担が発生する場合があるとし、『支援が必要だ』と要求しました。江藤拓農林水産相は『大規模な土地改良事業（７０００ヘクタール以上）は公益性が高いので農家負担を軽減している』と述べ、比較的小規模な改良事業への支援は拒否しました。紙氏は『長期にわたり耕作放棄地となっていても賦課金（土地改良区の経費負担）を支払わざるを得ない事態も起きている』と告発し、土地改良区からの除外を受けた際の決済金などについて、政府の支援を要求。土地改良区を維持できないとの声が寄せられている。農家所得を確保することが大事だ』と訴えました。」
　宇部市万倉地区の県河川・有帆川に農業用水を主目的とする伏附井堰があります。
　１９９４年に改良工事を行っていますが、３０年以上が経過して、更なる改良工事が必要となっています。
　昨年末、宇部市が、伏附井堰の頭首工の改修事業の国庫補助事業に関し、地元に、事業費想定額と負担割合を示してきました。
　市が地元に示した内容は、総事業費は、２億９千９００万円、国が５５％、県が１０％、市が２４％、地元が１１％というものです。地元は、農業従事者の高齢化で、３０００万円を超える負担を支払うことはできない状況です。
　昨年度末、私は、伏附井堰管理組合の役員の方と一緒に、宇部市に出向き、地元負担の軽減を要望しました。
　紙参院議員が指摘するように、全国の農業者は「米価の低迷で米農家の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担しきれない状況」にあります。
　今、ネットで調べた範囲で言うと、鳥取県には「鳥取県土地改良事業補助金交付要綱」があります。山口県は、「県営土地改良事業施行に伴う補助金等交付に関する条例」はありますが、広く土地改良事業に補助金を出す制度となっているのか今後調査したいと思います。
　私も実家の農業を手伝っています。利水は、厚東川からのポンプに頼っています。故障も頻発しています。改修費に対する補助はあるのかと以前、県の農林水産部に照会したことがありますが、当時、「法人など大規模の場合でないと補助金はない」との回答でした。
　このままでは、老朽化した土地改良施設が維持できない理由で、耕作放棄地が増加する可能性が広がる状況です。
　私は、今月に入り、子どもが現在、暮らすロンドンにパートナーと一緒に行ってきました。同時に、パートナーの友人が暮らすドイツ・デュッセルドルフ近郊で家に数日ホームステイしました。
　ホームステイした近くは、一面に広がる農業用地に囲まれた所でした。

　ホームステイしたドイツ・デュッセルドルフ近郊は、一面に農用地が広がっていました。

　昨年１月に開催された日本共産党第２９回大会決議には、農業の再生に関し「農家の所得に占める補助金割合は、ドイツ７７％、フランス６４％に対し、日本はわずか３０％にすぎない。価格保障・所得補償を抜本的に強化することを農業政策の柱にすえ、予算を大幅に増やして、農業を基幹産業として再生する」とあります。
　ドイツで、農業用地が延々と広がっている理由は、国が、農業者をしっかり支援しているからだと実感しました。
　「グローバルに考えローカルに行動せよ」という言葉があります。
　ドイツで見た延々と続く農地を考え、故郷山口県の農業者の苦しみを取り除くために力を尽くしたいと思います。
　国と山口県は、老朽化している土地改良施設の改修にあたり、地元負担を軽くするために補助を増やすべきです。これらのことを、来る６月県議会で、ドイツでの体験を踏まえて質問したいと考えています。