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　昨日、宇部市内の鵜ノ島ふれあいセンターで議会報告会が行われました。

　私が、報告した要旨は以下の通りです。（時間の関係で、当日は割愛した部分もありますが、原稿を掲載します）

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　日本共産党宇部西部後援会主催の議会報告と懇談のつどいにご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
参議院選挙の年です。比例５議席と選挙区で３議席以上が目標です。中国四国九州から元徳島県議の白川さんを国会に送る決意です。
　「党旗びらき」で田村委員長は、「大軍拡を許していて教育無償化がどうして実現できるのかという議論は、我が党以外からは出てこない」と訴えました。
　２枚目の資料の通り、新年度予算案の軍事費は、１１年連続で過去最高の８兆７００５億円です。文教費の２．１倍です。防衛省の予算資料の第一は、スタンド・オフ防衛能力＝敵基地攻撃能力構築の予算９３９０億円です。
　３枚目の資料の通り、その内の第一は、「衛星コンステレーションの構築」２８３２億円です。防衛省は「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得」が目的だと説明しています。
　防衛省は、自衛隊内に宇宙作戦隊を設置し、府中に、第一宇宙作戦隊を航空自衛隊防府北基地に第二宇宙作戦隊を、山陽小野田市埴生に宇宙状況監視レーダーを設置しています。
　県議会で、宇宙状況監視レーダーの役割を尋ねると、県は国から「宇宙ゴミや不審な衛星等を監視する目的」と説明を受けたと回答します。実際は、敵基地攻撃能力に必要な敵のキラー衛星を探知・追尾する能力を構築するために、防府市の第二宇宙作戦隊や山陽小野田市の　宇宙監視レーダーは役割を担わされることは明らかです。
　更に、防衛省は、新年度から航空自衛隊は、航空宇宙自衛隊に改組し、宇宙作戦隊は宇宙作戦団に強化するとしています。その中で、防府市や山陽小野田市の施設の役割が強くなることは明らかです。
　戦争する国づくりが宇宙領域に拡大される最前線の山口県から大軍拡を転換し、国民の要求実現のため白川さんを国会に送りましょう。
　４枚目の資料の通り、「新春インタビュー」で志位議長は「ダーバン宣言」を取り上げました。宣言は「植民地支配が起きたところはどこであれ、人道に対する罪である」ことを明らかにしました。
　日本政府はこれまで、「村山談話」などで、「植民地支配」への反省を表明してきましたが、戦後７０年の「安倍談話」は、これまでの政府談話を帳消しにする内容です。
　５枚目の資料の通り、昨年１０月１８日、衆議院選挙の遊説で小池局長が来宇の際に、長生炭鉱の坑口などを私が案内しました。
　１９４２年２月、水没事故で１８３人が亡くなり、１３６人が強制労働を強いられた朝鮮人労働者でした。クラウドファンデングで集めた資金で、坑口を開け、昨年１０月末にダイバーが潜水調査を行いました。１２月４日、小池書記局長が参院代表質問で取り上げ、石破首相は遺骨を遺族に返還することについて「可能な限り返還するのが望ましい」と答えました。
　長生炭鉱水没事故で亡くなった方々は、植民地支配の犠牲者です。日本政府は、「ダーバン宣言」に基づき、遺骨を遺族に返還をする責任を持つべきです。
　今年は戦後８０年です。植民地支配の負の歴史を清算する政府を実現するために、比例５議席確保、白川さんを国会に送りましょう。
　６枚目の資料は、KRY山口放送が夕方ニュースで、PFAS問題をフリップにまとめたものです。
　発がん性のある有機フッ素化合物＝PFASが、泡消火薬剤として大量に残されていることが分かりました。消防に５７００㍑、自衛隊に１９２０㍑、山口宇部空港に３７００㍑。岩国基地周辺の調査について、県は、環境省とともに新年度がから開始する意向を示しました。
　７枚目の資料は、山口ならではの特別な体験創出支援事業の要綱です。補助対象経費に含まれないものとして、申請者が経営する法人との契約により相手側に支払い経費があると書かれています。
　平生町でサウナ事業を行っている会社と、サウナ施設を施工した会社の本社の場所と代表取締役が同一であることを私は過去の議会で指摘し、ようやくこのことを１１月県議会で部長が認めました。
　この内容をNHKが報道しました。引き続き調査を続けます。
　日本共産党山口県議団は、１月１０日、村岡知事に、「２０２５年度山口県予算編成に対する緊急提案」を行います。
　第一は、子育て支援制度の創設です。
　島根県が新年度予算案の概要を明らかにし、県として中卒まで対象を拡大する意向を明らかにしたと報じられています。３ページの資料の通り、県内の市町ほとんどが高卒までとなり、中卒が残っているのは、下関市、岩国市、山陽小野田市のみとなりました。山口県がせめて小卒まで制度を拡充することが必要です。
　中小企業の賃上げに対する支援も重要です。今年度の山口県の予算は１億８千万円、５ページ目の資料の通り、岩手県は１９億円、徳島　　県は、１１億円です。中小企業の賃上げ施策を強化すべきです。
　７ページ目の資料にあるように、政府は、自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドラインを改訂しました。①トイレの確保・管理②食事の質の確保③生活衛生の確保④生活用水の確保です。山口県でもしっかり取り組みように求めていきます。
　４ページ目の資料にあるように、国は、今年度の補正予算に重点支援地方交付金「推奨事業メニュー」を交付します。山口県は、４４億７千８５０万円余です。これは、物価高騰などへ使えるものです。
　６ページ目の資料は、県内の水道料金を示したものですが、柳井地域の水道が高すぎます。交付金で、県の補助金引上げを求めます。

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　皆さんの周りで議会報告会を開催していただけませんでしょうか。

　２名以上なら議会報告にまいります。引き続き、皆さんのご意見やご要望をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、昨日行われた日本共産党中国ブロックの参院勝利オンライン決起集会の様子を次のように報じました。
　「日本共産党中国ブロックは７日、参院選勝利を期し新春オンライン決起集会を開きました。西日本１７県を活動地域とする白川よう子候補をはじめ比例５議席必勝、選挙区議席増で政治を前に動かす決意を固め合いました。仁比聡平参院議員は、自民党が大軍拡予算を強気で推し進めるのは国民民主党や日本維新の会を抱き込み延命する思惑からだと述べ、『地方選、参院選で劇的な審判を下そう』と強調。大平よしのぶ衆院中国比例候補は前日の６・９行動で若者から大きな反応があったと紹介し、『若者、女性、（真ん中世代）の仲間と双方向で語り合い選挙を闘いたい』と目標を披露しました。白川氏は『西日本を回る中で軍拡の大波が襲っていると実感した。命と暮らしを大切にする政治に切り替えるため、みなさんと力を合わせ勝利の年にしよう』と表明しました。各県から『党員、読者を増やしながら倉敷市議選を勝ち抜く』（岡山）『比例５議席で白川さんを国会に送り、西日本から戦争する国づくりを止めよう』（山口）などの発言がありました。」
　私は、山口県を代表して発言しました。私の発言内容は、昨日のブログに紹介しています。
　比例５議席で白川さんを西日本から国会に送るために力を尽くす決意を新たにしました。

　本日、日本共産党国会議員団中国ブロック事務所主催で、「比例５議席必勝　中国ブロック　参院選勝利新春オンライン決起集会」が行われました。

　にひそうへい参議院議員、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補、比例５候補の一人で、中国・四国・九州・沖縄地方を活動地域とする白川よう子参院比例候補が訴えました。

　その後、各県から１名が訴え、私は、山口県を代表して以下の発言を行いました。

　私が行った発言の要旨は以下の通りです。

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 　参院選勝利決起集会に参加の皆さん、山口県議の藤本です。私は、白川よう子さんと同じ、日本福祉大学のOBです。同窓会には、福祉施設の方々が多数おられます。「白川さんは日福よ」と訴え、白川さんを参院に送る一翼を担いたいと思います。
　「党旗びらき」で、田村委員長は、「大軍拡を許していて教育無償化がどうして実現できるのかという議論は、我が党以外からは出てこない」と話しました。
　新年度予算案の軍事費は１１年連続で過去最高となる８兆７９０５億円です。文教関係費４．１兆円。文教費の２．１倍の軍事費となりました。この内、敵基地攻撃能力＝スタンド・オフ防衛能力の予算は、９３９０億円です。この内、２８３２億円は、「衛星コンステレーションの構築」です。これは、小型人工衛星を連携させて、敵基地攻撃能力に必要な目標の探知・追尾能力を獲得するものです。
　現在、県内では、防府市の航空自衛隊防府北基地内に、第二宇宙作戦隊が設置され、山陽小野田市の海上自衛隊跡地に宇宙状況監視レーダーが今年度中に運用開始されようとしています。白川さんが、比例候補座談会で、軍事要塞化が西日本で顕著だと話されましたが、西日本での軍事要塞化は宇宙にも及んでいる状況です。
　県議会での質問に、県当局は、国からレーダーの役割は「宇宙ゴミや不審な衛星等を監視する目的だ」と聞いていると答えます。今や、敵基地攻撃能力獲得のためキラー衛星を探知・追尾能力を構築する役割を担わされようとしています。防衛省は、航空宇宙自衛隊への改称、宇宙作戦団の編成を表明しています。防府北基地と山陽小野田市のレーダー基地が組み込まれています。軍事要塞化が顕著な西日本から戦争国家づくり打開し、国民の要求実現を図るため白川さんの議席が必要です。
　「新春インタビュー」で志位議長は、「ダーバン宣言」を取り上げました。宣言は、「植民地支配が起きたところはどこであれ、人道に対する罪である」ことを明らかにしました。「村山談話」などで、「植民地支配と侵略」への反省を表明しましたが、戦後７０年の「安倍談話」でこれまでの政府談話をご破算にしました。
　私は、長生炭鉱水非常を歴史に刻む会の運営委員を務めています。１９４２年２月水没事故で、１８３人が亡くなり１３６人が強制労働を強いられた朝鮮人労働者でした。今年秋クラウドファンデングで集めた資金で、坑口を開け、１０月末、坑口からダイバーが潜水しました。小池書記局長が代表質問で取り上げ、石破首相は「可能な限り返還するのが望ましい」と答えました。
　長生炭鉱水没事故で亡くなった方々は、植民地支配による犠牲者です。日本政府は「ダーバン宣言」に基づき、国の責任で遺骨を遺族に返すきときです。長生炭鉱の悲劇は、西日本の炭鉱などに共通した問題です。戦後80年の今年、負の歴史が林立する西日本から、負の歴史を清算する政府をつくるために、白川さんの議席が必要です。

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　国政、県政の願いを藤本にお寄せください。

　映画「侍タイムスリッパーについて、１２月２日付「農民」は次のように報じました。
　「いま全国の映画館で上映されている『侍タイムスリッパ―』という映画をご存じでしょうか。江戸時代末期、会津藩士である主人公の家老の密命を受け、長州の志士を討つべく京の山門で相対したとき、突然まばゆい閃光に包まれ意識を失い・・・気がつくと、そこは現代の京都、時代劇撮影所だった。侍に待ち受ける試練、運命やいかにー。この映画の監督で撮影・脚本・編集を手がけた安田淳一さん（５７）は京都府城陽市で１・４haの田んぼを耕す米農家でもあります。映画がヒットした今だからこそ伝えたいこと、日本の農業や農民連についての思いを聞きました。◇『泣いて笑ってドキドキしてもらえる娯楽映画にしたいと思って撮りました』。安田さんは振り返ります。主人公の侍（演じるのは山口馬木也さん）を取り巻く多彩な『現代人』とのやり取りのシーンは見る者を作中没頭させます。散りばめられた笑いは、息をのむクライマックスでの緊張感を一層引き立てます。『私自身、低予算の自主製作映画でも（多くの人に楽しんでもらえる作品がつくれる）ということを証明したいと常に考えながら映画をつくっています』今年８月の初公開時、上映館はわずか１館でしたが、『面白い！』『主人公が本物の侍にしか見えない！』などなど、話題が話題を呼び、現在、全国３３８の映画館で上映されています（１１月１８日時点）。ユーキャンの『今年の新語・流行語大賞』にも『侍タイムスリッパー』がノミネートされました。また新藤兼人賞、報知新聞映画賞など日本映画界の名だたる賞にも続々とノミネート。映画のチラシには『お米も映画も丁寧につくっています』というフレーズが。そんな安田さんが２０１７年公開でつくった映画が前作『ごはん』です。東京で派遣社員として働く主人公ヒカリ（沙倉ゆうのさん）が父親の急死によって京都に戻って米づくりを引き継ぐという物語です。『ごはん』は安田さん自身の生い立ちに大きく影響しています。『祖父も父も米農家で、米をつくるにはすごく手間暇かかっていることを知ってほしくて（ごはん）をつくりました』２２年、『侍～』撮影中の１１月末、安田さんの父・豊さんが脳出血で倒れます。年が明けた２３年の冬、安田さんは『自分が父の跡を継いで米をつくる』と決意します。『映画描いた(代々守られてきた大事な農地を自分の代で終わらせるわけにはいかない）という思いそのものです。父が倒れた時、３・５haの田んぼを管理していたので、自分の仕事の傍らでさすがに全てはできない、と半分以上を所有者の方々にお返ししました』そして実際に昨年、今年と米づくりを経験した安田さんは痛切な思いにかられます。『米づくりで黒字を目指すことがいかに難しいことか思い知らされました。父も晩年は人助けとして田んぼを預かっていたという現実を知り、これは本当に何とかしないといけない、主食の米が持続的に生産できないなんておかしい』という思いを強くします。しかし同時に、『赤字になると分かっていて兼業で妥協せず米づくりを続けるのは難しい』との思いから、来年の作付けを見送ろうとも考えていました。そこに来て『侍～』が異例のロングヒット。経済的なゆとりが少しでき、『これで来年以降も米づくりを続けられるとホッとしつつも、機械が壊れたら自分も引退する、と言ってムリをしてがんばる高齢農家さんたちが支えてくれている日本の農業の現状。やはりこれを知ってほしい。令和の米騒動が起こり、来年の米不足も避けられない今だからこそ（ごはん）を見ていただきたいのです！』。映画、農業への情熱が語気を強めます。安田さん自身の米づくりの経験から、最新版『ごはん』は取り直しや追加編集が多く施されているそうです。『夏の草刈りがこんなにしんどいとは思わず、そういうシーンなども追加しています。大きな声で言うことではないですが、百姓のせがれの私が侍を題材にした映画をヒットさせ米づくりを続ける・・・、これは小さな（百姓一揆）だ！と思っています。（笑い）』父・豊さんは２３年５月に亡くなりました。京都農民連前会長として農民運動に長年携わった豊さん。『父ががんばって取り組んできた運動ですし、私自身がどこまで農民連会員としてやれるか分かりませんが、きっと父も喜ぶと思い、先日入会しました。（ごはん）上映会、ぜひ気軽に相談ください』◇上映会のご相談は『未来映画社』Eメールmiraieigasha2014@gmail.comまでお問合せください。」
　私は、この記事を読むまで、映画「侍タイムスリッパ―」のことを知りませんでした。昨年の新語・流行語にノミネートされたことばに、「侍タイムスリッパ―」が入っていたのは知っていましたが、意味が分からずにいました。
　年末年始の休みに入り、ワイカムシネマで「侍タイムスリッパ―」を上映していることを知り、今日、映画を観ることができました。私と同世代（少し上の方が多い）で席が半分程度埋まっていました。
　映画は、過去５年間に観た映画の中でも屈指の作品でした。
　中でも、主役の高坂新新左衛門役の山口馬木也さんの演技が最高でした。
　映画の内容は、映画の題名通り、幕末から侍が現在にタイムスリップするというものですが、山口さんの演技が侍そのものでした。随分、立ち振る舞いを研究されたとのだと思います。
映画のパンフレットに、安田監督が山口さんから作品のテーマを聞かれ「時代劇史上、最もお客さんに真剣を
使っていると錯覚してしまう殺陣をやってみたい」と答えたとあります。
　具体的には、劇場で楽しんでいただきたい訳ですが、映画の後半の真剣を使っていると思ってしまうヒリヒリとした感じが最高でした。
　斜陽になっている時代劇に、まさに真剣に対峙するスタッフの描き方も最高でした。
　今や農業も斜陽ですが、冒頭引用したインタビューにある安田監督の「主食の米が持続的に生産できないなんておかしい」との叫びに、私も農業に携わるものとしてとても励まされました。
　「お米も映画も丁寧につくっています」という安田監督の姿勢に共鳴しました。
　映画「侍タイムスリッパ―」最高でした。今月１７日までワイカムシネマで上映されています。
　ぜひ、一人でも多くの方に劇場のこの映画を観ていただきたいと思います。
　安田監督、この映画に生き方を問い直されました。
　これからも真剣で丁寧な映画をつくって下さい。私も農家の一人として安田監督を応援しています。

　昨年１２月２５日発行した日本共産党自治体局作成の地方議員FAXニュースに、体育館のエアコン設置に新しい交付金が成立した今年度補正予算に計上されたと次のように報じています。
　「政府は、１２月１７日に成立した２０２４年度補正予算において『空調設備臨時交付金』（以下新交付金）を創設し、学校体育館へのエアコン設置を進めるとしています。体育館のエアコンをめぐっては、最新の文科省調査（２０２４年９月３０日付）で公立小中学校の設置率は２２・１％にとどまっています。政府は、全国の小中学校体育館のうち９５％が避難所に指定されていることから、今後１０年間で設置率を９５％まで引き上げる目標を掲げ、新たな交付金を創設しました。ただし、新交付金と従来の文科省の『学校設備環境改善交付金』と比べると、洋式トイレや外壁など様々な施設整備に使えた交付金から予算上独立させたこと以外に違いはありません。したがって使い勝手については、補助率も含め『学校施設環境改善交付金』と同様です。学校体育館へのエアコン設置に使える国の補助制度は、『学校施設環境改善交付金』のほかに総務省の『緊急防災・減災事業債』が主に使えましたが、今後文科省の制度は新交付金を活用することになります。」
　山口県の小中学校体育館の冷房設置率は、２．８％です。
　９月１日現在の県立高校の冷房設置率は、３８．７％、特別支援学校では８５．７％です。
　しかし、スポットクーラーを除く冷房施設の設置率は、県立高校が１．６％（２校）、特別支援学校が０．７％（１校）となっています。
　可能な限り、移動式のスポットクーラーではなく、固定式のクーラーが設置されることが望ましいと思います。
　今回の空調設備臨時交付金の新設により、県内の小中高特別支援学校での体育館に固定式のクーラーが設置されることを望みます。

　昨年１２月２５日の日本共産党自治体局の「地方議員FAXニュースNo．４５６」は、国の今年度補正予算に計上された重点支援地方交付金について次のように報じています。
　「政府の２０２４年度補正予算が１２月１７日に賛成多数で成立。日本共産党は大軍拡や大企業支援に多額を計上する一方、国民のくらしの応援や能登の復旧・復興は不十分だと批判し反対しました。内閣府は同日の１７日、２０２４年度補正予算に盛り込まれた『重点支援地方交付金』について自治体にたいし『事務連絡』と交付限度額を通知しています。自由度の高い『推奨事業メニュー』は前年度比１０００億円増の６０００億円です。自治体が策定した国に提出する実施計画の締め切りは２０２５年１月２４日です。それぞれの自治体では、当局に交付限度額を確認するとともに、住民の切実な要求実現に活用するよう申し入れなどが急がれます。自治体局が内閣府の担当者に聞き取った内容は次の通りです。Q２３年度補正は５０００億円、２４年度補正は６０００億円で１．２倍になった主な理由は？A政府の電気代・ガス代補助の縮小を踏まえ自治体の実情に応じて対応できるようにした。また灯油の補助をメニューに明記したことへの対応もある。Q限度額を２３年度と比較したところ、県によっては１．３倍に近いところもあるが主な理由は？A推奨メニューに『灯油使用世帯への給付』を追加し、算定式に『寒冷地補正』を加えたことも理由の一つに考えられる。算定式の詳細は『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱』に明記。どの自治体が『寒冷地』なのかは『普通交付税に関する省令』の別表第四の（１）を見てほしい。Q灯油以外に追加されたメニューは？A水道料金の減免、低所得のひとり親世帯への給付金等の支援、地域を防犯から守る活動費用の軽減など。社会的に焦点となっているものなどをあらためて明確化した。ただし算定式は変えていない。Q内閣府資料には『地方公共団体発注の公共調達における労務費（実質的な賃上げにつながるもの）を含めた価格転嫁の円滑化のための活用も可能』とあるが、どういうケースを想定しているのか？A行政サービスや公共施設整備などの調達価格の上昇分のうち確実に賃上げ分につながるものを想定している。なお、重点支援地方交付金について詳しくは『Q＆A』（『令和６年度Q＆A　推奨事業メニュー・低所得世帯枠（第１版）』）も参考にしてほしい。」
　自治体局の試算では、山口県の重点支援地方交付金「奨励事業メニュー」の交付限度額は、２３年度補正が３８億５２４３万３千円、２４年度補正が４４億８８８４万８千円と、前年度比１１７％となっています。
　国が、昨年１２月１７日、都道府県などに行った事務連絡「令和６年度補正予算の成立を踏まえた『重点支援地方交付金』の取扱い等について」に重点支援地方交付金の基本的な考え方として「エネルギー・食料価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業」とあります。
　この後に、「地方公共団体における水道料金の減免も可能」とあります。
　私は、１１月県議会で柳井地域の高い水道料金を下げるために県の取組の拡充を求めました。
　私は、国の重点支援地方交付金を活用して、県が柳井地域の市町などに行っている「水道料金安定化対策補助金」の拡充ができないかと考えます。　
　日本共産党県委員会と県議団は１月１０日に、村岡知事へ新年度の予算要望を行います。
　この中の一つの柱として、重点支援地方交付金を活用して、柳井地域の水道料金の値下げを含め、県民の暮らし安定のための施策の推進を求めたいと思います。
　重点支援交付金を活用してどのような施策を進めるべきか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。