ブログ

　２月３日付、読売新聞は、男性育休について次のように報じました。
　「２０２３年度の男性地方公務員の育児休業取得率が、前年度から１５・８ポイント増の４７・６％となり、過去最高を更新したことが総務省のまとめで分かった。現在の形式で調査が始まった１７年度の形式で調査が始まった１７年度の４・４％から飛躍的に増加した一方、取得期間の長期化は進んでいない。調査は都道府県や政令市、市区町村の一般行政部門や警察、消防、教育委員会の職員を対象に行われた。同省によると、２３年度に育休が取得可能となった男性職員は６万８８０人で、同年度に取得した人数は２万９００２人だった。取得期間は『１カ月以下』が５０・８％と半数を占め、『１か月超３か月以下』が２４・３％、『３か月超６か月以下』が１１・３％と続いた。一般行政部門に限ると取得率は６６・４％だが、そのうち１週間以上取得した職員は６４・３％にとどまる。２５年までに１週間以上の取得率を８５％とする政府目標と比較すると低水準だ。都道府県別では福井県の６６・２％が最も高く、鳥取県が６４・９％で続いた。政令市では、前年度から４０ポイント弱増加した福岡市が９７・４％となった。」
　総務省が公表した２０２３年度の「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、都道県別の男性職員の育児休業の取得状況に基づき、山口県の状況を見てみます。
　全合計は、全国平均が４３．９％であることに対し、山口県は４６．９％で全国平均を上回っています。全国順位は、１６位です。
　一般行政職は、全国平均が７６．３％に対して、山口県は５７．１％と全国平均を下回っています。
　公営企業等は、全国平均が６２．４％に対して、山口県は２５．０％と全国平均を下回っています。
　警察部門は、全国平均が４６．５％に対して、山口県は７３．５％と全国平均を上回っています。
　教育委員会は、全国平均が２８．７％に対して、山口県は２５．１％と全国平均を下回っています。
　山口県が、全体で、全国平均を上回ったのは、警察部門で全国平均を大きく上回った結果であることが分かりました。
　その上で、山口県は、一般行政職、公営企業等、教育委員会で、全国平均を下回っていることは、新年度に向けて改善が求められています。
　昨年１月４日、知事は、年頭の記者会見で「『男性が育休が当たり前』になる社会の実現に向けてー県庁から始める男性育休の取得の強化ー」を発表しました。
　この中で、①男性職員の育児休業を２０２５年度までに、２週間以上の取得率を１００％②男性職員の育児関連休暇を２０２５年度までに、子の出生後１年までの１カ月超の育児関連休暇等の取得率を１００％にするー目標が掲げられています。
　本当に、この目標が達成される体制になっているのか、担当課に照会してまいりたいと思います。
　男性育休に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨年１２月３１日付、毎日新聞は、日本海側に面する道府県の海底活断層の被害想定について次のように報じました。
　「日本海にある複数の海底活断層について、沿岸１６道府県のうち６道県で地震と津波の震源の想定に違いがあることが、毎日新聞が各道府県に行ったアンケート調査で判明した。１月の能登半島地震ではこの海底活断層の一つが震源となったが、石川県が想定していたのは津波だけで、この震源が起こす地震は想定しておらず、被害想定が過少になっていた。他の自治体でも想定が食い違っている現状が浮き彫りになった。回答によると、各都道府県が策定する地域防災計画で、日本海の海底活断層が起こす被害について『津波のみ』を想定していると答えたのは、秋田▽富山▽福岡▽長崎ーの４県。北海道は『地震のみ』との回答し、津波の想定は今年度内に公表するとした。石川県は『両方を想定』と答えたが、地震については、津波を想定した活断層とは別の、より遠くにある海底活断層が起こす地震の揺れの被害も含めて地域防災計画に盛り込んだが、５県は地震の揺れは反映していないとした。理由について、秋田県は『プレート境界型の地震を独自に想定している』と説明。長崎県は『過去の調査で活断層であることが確実なものを想定しており、この中に海底活断層は含まれない』などと答えた。能登半島地震の教訓を踏まえ、６道県のうち、石川▽富山▽長崎ーの３県は被害想定を『見直す』と回答。福岡県は『海域活断層の予備調査をしており、結果を踏まえて見直しを検討する』とした。防災に詳しい福和伸夫・名古屋大名誉教授（地震工学）は『想定が違ったり見直しが遅れたりすると、能登半島地震のように被害の過少評価につながりかねない』と指摘する。アンケートは１２月に送付し、全１６道府県から回答を得た。」
　山口県が、毎日新聞のアンケートにどのように答えたのか、この程、県担当課から回答が届きました。
Q１＝日本海の海域活断層が起こす地震の揺れ、津波の被害を、道府県の地域防災計画で想定していますか。
A１＝揺れ、津波の両方
Q２＝何の調査に基づく、どんな地震ですか。
A２＝「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告」及び県独自調査に基づき、最大クラスの津波を発生させると想定した地震。
Q３＝なぜその地震を想定しているのか教えてください。
A３＝起きうる最大の被害を想定するため
Q４＝具体的に何を想定しているのか（被害規模、震度、人的被害など）を教えてください。
A４＝①（想定地震）見島付近整備断層（規模）M７．５（最大震度）６弱（津波・最高津波水位）３．０M（到達時間・分）１８分（人的被害・死者）２９人（負傷者）２３人（建物被害・全壊・棟）６９棟（半壊）１５７６棟（避難者）２４６４８人　②（想定地震）見島北方沖西部断層（規模）M７．５（最大震度）４（津波・最高津波水位）２．４M（到達時間）５９分（人的被害・死者）１４人（負傷者）１１人（建物被害・全壊）２６棟（半壊）８７６棟（避難者）１９５９４人　③（想定地震）F60断層（規模）Mw７．６（最大震度）５強（津波・最高津波水位）３．７M（到達時間）４３分（人的被害・死者）８１人（負傷者）１４人（建物被害・全壊）３５２棟（半壊）３３７９棟（避難者）３４８１６人
Q５＝何の調査に基づく、どんな津波ですか。
A５＝「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告」及び県独自調査に基づき、最大クラスの津波を発生させると想定した地震。
Q６＝なぜ、その津波を想定したのか教えて下さい。
A６＝起こりうる最大の被害を想定するため。
Q７＝具体的に何を想定しているか（津波高、浸水域、人的被害など）を教えてください。
A７＝A４に同じです。
Q８＝A２とA５に違いがある道府県にお聞きします。なぜ違うのか、理由を教えて下さい。
A８＝震源に違いはありません。
Q９＝能登半島地震以降、日本海の海域活断層が起こす地震の揺れ、津波の被害想定を見直す予定はありますか。
A９＝見直す
Q１０＝その理由を教えてください。
A１０＝能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の見直しにあたり、最新の知見による被害想定に基づき実施する必要があるため。
Q１１＝どんな手続きか、具体的に教えて下さい。
A１１＝日本海の海域活断層を含む最新のデータを収集・整理し、有識者等で構成する「山口県地震・津波防災対策検討会」において検討の上、実施する。
Q１２＝日本海の海域活断層は、国土交通省などが２０１４年に調査結果を公表した一方、政府の地震本部による長期評価は、２２年に九州～中国、２４年に北陸～新潟沖が公表され、新潟以東は未着手です。国交省に比べて長期評価が遅れていることは、地域防災計画に影響していますか。
A１２＝影響していない。
Q１３＝その理由を教えて下さい。
A１３＝本件が被害想定を実施した際の基礎資料等に変更がないことから、実施した被害想定結果に影響を及ぼさないと判断したため。
　山口県は、地震も津波も想定していることは評価できます。
　その上で、山口県は、有識者等で構成する「山口県地震・津波防災対策検討委員会」で、日本海の海域活断層を含む最新データを収集・整理し、日本海側の海域活断層が起こす地震の揺れ、津波の被害想定を見直す作業を行っている状況をしっかり見守っていきたいと思います。
　「山口県地震・津波防災対策検討委員会」での検討状況を担当課に照会したいと思います。
　その結果は、本ブログで報告していきたいと思います。

　２月４日、しんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱事故から８３年経過したことについて次のように報じました。
　「戦時中、朝鮮人労働者１３６人を含む１８３人が犠牲となった長生炭鉱水没事故から８３年がたちました。１日には現地で追悼集会が開かれ、遺族や支援者、韓国政府代表、日韓の国会議員らが、遺骨の収容と遺族への返還実現を口々に訴えました。雨のなか開かれた集会には約４００人が参列。楊玄（ヤン・ヒョン）韓国遺族会会長は、日韓両政府の無責任さが犠牲者と遺族たちを苦しめているとしつつ、昨年の坑口発見で遺骨の収容に希望を抱くようになったと述べ、日本政府主導での遺骨収容・返還を求めました。集会には韓国政府の代表も初めて参加し、金敏在（キム・ミンジェ）行政安全部次官補は、『韓国政府は犠牲者の遺骨が一日でも早く故郷や家族のそばに帰れるよう最善を尽くす』と表明しました。また、韓国からは夜行フェリーでの日帰りで約１００人の支援者も参加しました。対して日本側の当局者代表は山口県の宇部市からのみ参加。日本政府は参加せず、メッセージも寄せませんでした。追悼集会にあわせ、ダイバーの伊佐治佳孝さんによる潜水調査が１月３１日～２月２日の３日間行われ、坑道内からの木の板などを発見しました。遺骨の発見と収容も期待されましたが、今回はなりませんでした。次回は、韓国人ダイバーも加わり、４月１、２両日に予定されています。日本政府は、長生炭鉱の遺骨の埋没位置は不明なため調査は困難という姿勢を崩していません。昨年末の臨時国会で日本共産党の小池晃書記局長の質問に対し、石破茂首相は『現時点では遺骨発掘を実施することは困難』と背を向けた一方で、存在する旧朝鮮半島出身労働者の遺骨は『遺族が希望する場合、可能な限り返還することが望ましい』と答えました。関係者は、遺骨が発見されれば政府も調査に動かざるを得ないと期待を寄せます。集会を主催する『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子共同代表は、追悼集会で『一片のご遺族は必ず世論、政府を動かす力を持つと確信している』と述べました。集会には、日本共産党から小池晃書記局長と仁比聡平参院議員、大平喜信元衆議院議員、藤本かずのり山口県議に加え、立民、社民からも参加。集会に先立ち行われた日本の国会議員と勧告の遺族との懇談では、楊韓国遺族会会長が『遺骨の返還は日韓両政府を通じて』と要望しました。小池氏は、国として責任をもって返還するのが当然だと指摘。『今年は戦後８０年、日韓国交正常化６０年だ。解決に向けて頑張りたい』と決意を語りました。」
　私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、県議会議員として、国会議員の皆さんと協力して、遺骨収容、遺骨返還に対する日本政府の責任を明らかにしていきたいと思います。

　２月１日の追悼式前に行われた国会議員と遺族との懇談会

　左側が遺族　右側が国会議員　右側手前から仁比参院議員、福島参院議員、平岡衆院議員、小池参院議員

　引き続き、長生炭鉱に対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　田布施町議選が２月２日、投開票で行われました。
　日本共産党の高見英夫さんを含む中間貯蔵施設に反対する６名の候補が全員当選しました。
　上関原発建設計画に反対する２市４町議会議員連盟の中川隆志会長は、次の声明を発表しました。
　・・・
　

２０２５年２月２日
　

上関原発建設計画に反対する２市４町議会議員連盟
　会長　中川隆志

　田布施町議会議員選挙の結果について（声明）

　田布施町議選挙において中間貯蔵施設建設に反対する候補者６名全員が当選しました。田布施町の民意は中間貯蔵施設建設反対を強く打ち出しました。　
　地元田布施町を地盤とする衆参両院の国会議員、県議会議員すべてが原発推進の自民党員である保守王国の中で、中間貯蔵施設建設にノーの大きな楔を打ち込みました。まさに快挙中の快挙です。
　上関町をはじめ山口県知事、近隣の市町の首長に対して、この結果を真摯に受け止め、直ちに中間貯蔵施設建設に反対の意を表明するよう強く求めます。
　当選された候補者の皆さんをはじめ応援された多くの方々のご尽力にも深く感謝いたします。田布施町が変わりました。近隣市町も山口県もそうして日本も変えていきましょう。

以上
・・・
　田布施町議会の定数は、１２名です。その内、半数の６名が、中間貯蔵施設に建設反対の態度を表明する議員であることは、まさに「快挙中の快挙」だと私も感じます。
　田布施町の民意を県議会に反映していくために、２月県議会で力を尽くす決意です。
　田布施町議選の結果に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日付、しんぶん赤旗日刊紙は、昨日、宇部市内で行われた「長生炭鉱水没事故犠牲者追悼式」について次のように報じました。
　「戦時中多くの朝鮮人坑夫らが犠牲となった長生炭鉱水没事故から８３年を迎え、犠牲者追悼集会が１日、山口県宇部市の長生炭鉱追悼ひろばで開かれ、遺族、支援者、韓国政府代表、日本共産党の小池晃書記局長、仁比聡平参院議員、大平喜信元衆議院議員、立憲民主党・社民党の国会議員らが参加しました。主催する『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子共同代表は、昨年の坑口発見と潜水調査の結果、遺骨収集の可能性は高まったと指摘。『海底に捨て置かれている遺骨を放置したままの（未来志向）の日韓関係はあり得ない』と述べ、日韓の共同事業としての遺骨収容を訴えました。４月１、２両日に韓国の潜水士も招いてのさらなる調査の実施も公表しました。韓国遺族会の楊玄会長はこれまでの日韓両政府の無責任さが遺族を苦しめたとしつつ、坑口発見によって遺骨収容に期待感を持つようになったとし、日本政府主導での収容を求めました。韓国の金敏在・行政安全部次官補は、韓国政府として犠牲者の遺骨が一日も早く遺族のもとに帰るよう最善を尽くすと述べました。小池氏は、昨年１２月の臨時国会で、国の責任で遺骨調査と遺族への返還を行うべきだとただしたが、石破茂首相は調査を約束しなかったと述べ、『日本政府が何の責任も果たさないことは恥ずべきことだ』と批判。国の責任による調査を求めました。」
　私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、追悼式の運営スタッフとして、昨日は、現地で活動しました。
　小池書記局長は、午後から行われた、伊佐治佳孝さんの潜水調査見守りにも同席しました。

　長生炭鉱犠牲者追悼集会で挨拶をする小池書記局長

　　（左から、平岡氏、有田氏、小池氏、仁比氏）

　私は、今日行われる、３日目の潜水調査に運営スタッフとして参加する予定です。
　私は、県議会議員として、９月、１１月県議会で、山口県として、国に出向き、遺骨収集を行うよう求めるべきだと質問してきました。引き続き、県議としてこの問題を議会で取り上げていきたと思います。
　昨日は、４５０人の参加者で、例年の３倍以上の参加でした。
　日韓の様々なメディアの参加もありました。
　昨日から多くのメディアで報じられています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１月３１日付、日刊建設工業新聞は、埼玉県八潮市での下水道管の崩壊事故を受けた対応について次のように報じました。
　「国土交通省は２９日、都道府県、政令市、市町村の下水道担当者に対し、下水道管路施設の緊急点検を行い、２月７日までに結果を提出するよう要請した。流域下水道管理者が管理している晴天時１日最大処理量３０万立方㍍以上の大規模下水処理場に接続する口径２０００ミリ㍍以上の管路が対象。腐食などがないか目視などで点検し、異常を把握した場合は道路管理者と連携し補修などの措置を検討することも求めた。２８日に埼玉県八潮市の県道交差点で発生した道路陥没の事故を受けた措置。国交省は日本下水道協会の下水道維持管理指針実務編に基づいた緊急点検を要請した。全国の下水道管理者には、２０１５年の下水道法改正で創設した維持修理基準を踏まえ適切な時期に点検し、補修をはじめ適切な施設管理を徹底することで下水道の破損からの道路陥没を未然に防止することも通知した。事故は、道路の下１０㍍に埋設されている管径４・７５㍍の流域下水道幹線の腐食による破損が原因と考えられている。１９８３年に整備された。土砂の崩落が続き、穴が拡大。転落したトラックの運転士の救助が３０日も難航した。２９日からはドローンや地中レーダーで陥没状況を確認している復旧作業の検討も行われている。国交省などは下水の量を減らすため、河川への緊急放流に踏み切った。県は周辺１２市町の住民約１２０万人に風呂などの排水を含め、下水道の使用を控えるよう依頼している。」
　山口県は、周南流域下水道事業と田布施川流域下水道事業を行っています。
　県内には、記事にある大規模下水処理場はないのかもしれませんが、記事にある下水道の「維持修繕基準」に基づく点検については、国交省から通知で事業者として山口県にも通知が届いていると思います。
　私は、１月３１日付で、県土木建築部に、今回の事故を受け①国交省から県にどのような通知が届いたのか②山口県は事業者として通知に基づき、どのような対応を行ったのか③通知を受けて県として市町にどのような対応を取ったのかーについて照会を行いました。結果については後日、報告したいと思います。