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　１１日、朝日新聞は、岩国基地周辺のPFASについて次のように報じました。
　「岩国市は発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について、米軍岩国基地の周辺でのモニタリング調査を国や県に依頼する意向を示した。９月定例議会での答弁で福田良彦市長が明らかにした。PFASは工場や米軍基地の周辺など全国各地で国の暫定指針値を越えて検出され、問題になっている。岩国基地周辺の海で、環境省が２０１９年度、県が２１年度にそれぞれ調査したが、いずれも暫定指針値を下回っていた。一方、米国の民間団体『ベテランズ・フォー・ピース』が今年５月下旬、基地に近い今津川河口付近の水を調査したところ、暫定指針値を超えるPFASが検出されたという。市議会一般質問で５日、この調査への対応をただされ、福田市長はモニタリング調査を依頼する考えを示した。１０日の市議会でも小川安士議員（共産）があらためて質問。穴水辰雄環境部長は、調査結果について『採水・分析方法が確認できないため評価できない』と答える一方、『前回実施した調査から数年が経過していることから、国や県にモニタリング調査の検討を依頼したいと考えている』と答弁しました。
　京都大学大学院医学研究科准教授の原田浩二さんが編さんされた「これでわかるPFAS汚染　暮らしに侵入した『永遠の化学物質』」に、多摩地域の有機フッ素化化合物（PFAS）汚染を明らかにする会共同代表の根木山幸夫さんの「東京・多摩の地下水汚染と血液検査から緊急対策を求める」と題する小論にこうあります。
　「米軍横田基地にはベトナム戦争当時から消火訓練場がつくられ、泡消火剤を使った訓練を定期的に実施してきました。最近も２０１８、２１、２２年と空軍演習の一環として横田基地で消火訓練を行っています。ピーフォスを含む泡消火剤は大量に放出され、空気中に拡散し（２０～３０キロ飛散）、周辺土壌中に浸み込み、長年にわたり地下水に浸み出すことが知られています。また横田基地で膨大な量の泡消火剤漏出事故が繰り返し起きていたことが、ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏の米国情報公開文書をもとにした報道で明らかになっています。（２０１０～１７年に泡消火剤が計３１６リットル漏出、１２年には３０２８リットルが貯蔵タンクから土壌に漏出。しかし漏出は日本側に通報されなかった）（要旨、『沖縄タイムズ』２０１８年１２月１０日）。さらに基地内の飲料水は基地内の井戸から汲み上げて使用していますが、米軍は飲料水品質年次報告書で飲料水が汚染されている事実を明らかにしています（２０１６、１７、２０、２１年の調査結果では米国環境保護庁の当時の基準の半分以下の値だったと報告）。」
　米軍岩国基地に関しても、２０２１年３月２２日、基地内の消火訓練所で、消防訓練が行われたことを複数のマスコミが報じています。
　冒頭の記事に戻り、山口県は、岩国市の求めに応じ、PFASに関し、基地周辺のモニタリング調査を国と共同し行うべきです。
　また、山口県は、国と連携し、基地内を立ち入り調査しPFASの実態を把握し、公表すべきです。

　昨日、第３０回全日本年金者組合宇部支部定期大会が行われ、私があいさつしました。

　昨日、年金者組合宇部支部総会であいさつしました。

　私が行ったあいさつの内容は以下の通りです。

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　第３０回宇部支部定期大会にご参加の皆さん会員で県議会議員の藤本かずのりです。若干、社会保障をめぐる状況を報告したいと思います。
　一枚目表の通り、東京商工リサーチが６日に公表した今年１～８月期の介護事業者の倒産件数は、２０００年に介護保険が創設されて以降、最大の１１４件と前年同期の１・４４倍に激増しています。
　基本報酬が４月から引き下げられた訪問介護が、倒産件数の約半数を占めます。このような中、訪問介護施設がない自治体が、全国９７町村。１カ所は２７７市町村です。県内では、ゼロはないが、１カ所なのが、和木町、上関町、阿武町です。国は、介護報酬の引き上げを緊急に行うべきです。
　なぜ、社会保障費が抑制されるのでしょうか。その理由は、歴代自民党政権のもとで、社会保障費は、高齢化の進展などで事前に増加していく必要な費用を削減されてきたからです。毎年１０００億円から２０００億円も削減されました。２４年度予算でも１４００億円の予算が削減されています。だから介護保険も年金も予算がカットされているのです。
　その上、法律で消費税の使途を「社会保障４経費」（年金、医療、介護、少子化対策）に限定しています。また、社会保障制度改革推進法に「社会保障給付の重点化及び制度の運営の効率化」による社会保障費の削減が規定されています。
　これらによって、社会保障の拡充のための財源は、消費税を増税するか、他の社会保障給付を削減して捻出された財源を充てるしかほかにないことになります。
　２０１８年国民生活基礎調査をもとに、年金が県民所得に占める割合は、山口県が１７．４％です。高齢化率は３３．９％。更に高齢化率が高い山口県は、年金を上げるべき、介護施設を残すべきす。
　２枚目の表の通り、社会保障制度改革推進法による社会保障費の抑制が毎年行われ、２０１３から２４年度の高齢化に伴う自然増の圧縮額の合計は２兆４９００億円にのぼります。他方、防衛費は上がり続け、２５年度予算の概算要求は８兆５３８９億円にのぼります。
　２１年度の国民医療費の総額は約４５兆円。このうち患者負担分は、５兆４２７０億円です。軍事費を従来の５兆円台から１１兆円へと２倍化するための予算を医療に使えば、全ての国民の窓口での一部負担を１年間無償にすることが可能です。
　日本は、平和的生存権を憲法で保障している国です。本当に国を守るというのなら、人を活かすための社会保障に必要な予算を組み込むべきです。
　同時に、日本は、生存権を憲法で保障している国です。
　２枚目の裏の通り、人間裁判と言われた朝日訴訟の１９６０年東京地裁判決は「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきもの」と述べました。
　社会保障の財源とは、国民生活に必要な社会保障の財源を優先的に確保すべきです。高齢化に伴う社会保障費の自然増分も含めて必要な予算を確保し、介護も年金も子育て支援も十分な予算を確保すべきです。
　憲法で、平和的生存権と生存権が二つある国として、当然の権利としての社会保障の確立を進めていくために、来る総選挙で、自民党に代わる新しい政権が展望できる選挙にしていきましょう。

　昨日、中国新聞デジタルは、山口県が、公の施設の見直しの具体的提案を行ったと次のように報じました。
　「山口県は１０日、市町への移管や廃止を含めて検討していた１１の県施設の今後を巡り、秋吉台青少年自然の家（美祢市）の廃止などの方向性を示した。財源不足の解消に向けた行財政改革の一環で、この案をベースに各市町と協議して本年度内に最終的な対応を決める。県によると、秋吉台青少年自然の家の利用者は２０１２年度の約１万９千人から２３年度は約９千人に減少。１９７３年設置で老朽化していることも踏まえ、廃止が適当と判断した。豊田湖ビジターセンター（下関市）と須佐湾ビジターセンター（萩市）は、いずれも市営キャンプ場の管理棟としての機能が中心となっており、各市への移管に向けて協議する。やまぐちフラワーランド（柳井市）片添ヶ浜海浜公園（周防大島町）秋吉台国際芸術村（美祢市）秋吉台ビジターセンター（同）萩ウェルネスパーク（萩市）県民芸術文化ホールながと（長門市）下関武道館（下関市）角島ビジターセンター（同）の８施設は県施設のままとし、地元市町と利活用策を探る。県施設を巡っては、県が２０１８年に施設の在り方を見直す基本方針を作り、おのだサッカー交流公園（山陽小野田市）を加えた１２施設について地元市町に移管するか廃止、売却する方針を示した。ただ市町の反発もあり、移管が実現したのは同公園だけだった。県は改めて今年７月の県議会総務企画委員会で１１施設の新たな活用方策を探る方針を示し、検討してきた。県はこの日、県庁であった行財政改革の統括本部会議で見直し案を説明した。本部長の平屋隆之副知事は『限りある資源を質的に充実させ、行財政基盤の一層の強化を図る』と述べた。」
　私は、６月県議会で、行財政構造改革について質問し、公の施設の見直しについて、①これまでどの施設に関し、どの市町と協議したのか②秋吉台国際芸術村は、今後も県立施設として管理すべきとー質しました。
　総務部長は「これまで市町との協議は行っておらず、秋吉台国際芸術村の取扱いについても、現時点、お示しできる段階にはない」と答えました。
　私が、県立施設としての継続を求めてきた秋吉台国際芸術村が県施設のままとなったことは評価できますが、秋吉台青少年自然の家の廃止と、豊田湖ビジターセンターと須佐湾ビジターセンターが市へ移管する方向が示されたことは重大です。
　秋吉台国際芸術村に関しては、存続を求める署名活動が取り組まれましたが、秋吉台青少年自然の家に関しても、２０２０年２月、存続を求める３５５１人分の署名が提出されました。
　私は、秋吉台青少年自然の家は、県立施設として存続すべきだと考えます。
　今回、廃止、移管の方針が示された施設について、県は、地元市の意向を十分聞いて最終判断をすべきだと考えます。
　私は、行財政構造改革の項目の一つである「総人件費の縮減」について、６月県議会で、「行財政改革の取り組み項目から『総人件費の縮減』を外し、職員が働きやすい定員管理を行うべきだ」と質しました。
　昨日の行財政改革推進室が示した「新たな行財政改革推進方針」（素案）」に、総人件費の縮減の文字はなくなり「レジリエントな行政体制の強化」という項目が新たに加えられました。この変更について、今後、必要な説明を総務部に求めながら、必要な発言を行っていきたいと思います。
　公の施設の見直しや行政体制に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　７日、NHKは、性暴力被害者支援団体が国に予算確保を要望したと次のように報じました。
　「性暴力の被害者を支援する８つの団体が、相談が増える中でスタッフを確保する費用がまかなえず運営が厳しくなっているなどとして、国に対応を求める要望書を提出しました。要望書を提出したのは、NPO法人『性暴力救援センター・大阪SACICO』など関西や東京などにある８つの団体です。いずれも民間の病院などを拠点に性暴力の被害者の支援を行っていて、病院での診察や警察への相談など必要な支援を１カ所で受けられていることから『ワンストップ支援センター』と呼ばれています。こうしたセンターは全国の都道府県に設置されていて、国と自治体が運営費などの一部を補助していますが、要望書によりますと、被害者や家族からの相談が増える中、スタッフを確保するための人件費がまかなえず、運営が厳しくなっているということです。また、医療や心のケア、それに法律相談などの専門的な支援に対する公費負担の内容や範囲が自治体によって異なり、支援に差が生じているとしています。このため、８つの団体は内閣府に対し、支援の現状について実態調査を行うとともに、被害者が住む地域にかかわらず同じ内容の支援を受けられるよう、必要な予算を確保することを求めています。６日開かれたオンラインの記者会見で、広島の団体の代表で広島大学准教授の北仲千里さんは『被害の相談が増える中、支援の質を下げることはできない。被害者が全国どこにいても十分な支援を受けられるよう、国に働きかけていきたい』と話していました。要望書について、内閣府は取材に対し『貴重な提言をいただいたと認識している。国としては全国どこにいても支援を受けられることが望ましいと考えており、提言の内容を踏まえ、今後の取り組みを検討していきたい』とコメントしています。」
　山口県には、男女共同参画相談センター内に、「やまぐち性暴力相談ダイヤルあさがお☎０８３－９０２－０８８９」があります。
　この電話で、①電話相談・面接相談②医療的支援③心理相談④法律相談を行っています。
　内閣府男女共同参画局は、２０１９年と、２０２２年に、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況調査」を行っています。
　私は、９日付で、山口県は、男女共同参画局のこれら調査にどのように答えたのか照会しました。
　私は、先日、山口県の女性相談支援員さんが、１０名で、全員が非正規で、時給が全国ワースト４位であることを本ブログで紹介しました。
　山口県の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップサービス支援センターの相談業務も１０名の女性相談支援員が対応しているのかについても県に照会しています。
　回答があれば報告していきます。
　引き続き、性暴力被害者支援が県内で拡充されるよう注視し、大いに発言していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　昨日、日本共産党の全国宣伝行動に呼応して、フジグランうべ前と太陽家具前で街頭宣伝を行いました。

　弁士は、私とみふじ美智子衆院山口１区予定候補です。

　フジグラン前で宣伝行動を行いました。右から私、みふじ候補、浅田市議

　フジグランうべ前では、街角トークということで、市民の方からご意見をお聞きし、その場でお答えました。

　私が、訴えた要旨は以下の通りです。

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　日本共産党の全国宣伝がスタートしました。
　テレビに、毎日のように自民党総裁候補が出演しています。公の電波で自民党の大宣伝が行われている状況に私たちは異議を申し上げるのが、今回の宣伝の最大の目的です。
　私は、自民党総裁選で、抜け落ちた争点があると思います。
　自民党総裁選で、抜け落ちた争点の第一は、平和の構築です。
　今、日本共産党の志位議長は、欧州を訪問し、国際平和会議で、「ブロック対立で世界を引き裂くのではなく、包摂的な平和の枠組みを」構築しようと訴えました。
　ジャーナリストの倉重篤郎さんは、「自民党総裁選の各候補は『戦争になったらどうするか』とか軍備増強が前提の議論ばかり。外交でどうやって戦争を回避するのか、戦争を終わらせるかが、すっぽり抜け落ちている。志位さんが軍事ブロックからの脱却を提起しているのは非常に大事です。」と語っています。
　自民党総裁選で、抜け落ちた争点の第二は、総選挙で裏金議員を推薦しないと言えない事です。
　小泉さんも、推薦するかどうか新しい総理の元で新しい役員が、地元の意向も聞いて判断すると言いました。
　結局、「裏金議員からの指示を得なければ総裁になれない」から、何も言えないのです。
　政治資金パーティーを止めるとどの候補も言えない。
　結局、裏金問題で岸田首相は失脚したが、マスコミをジャックして新しい総裁を選んで、政治資金パーティーも続ける、裏金議員も総選挙に公認する、結局自民党は何も変わらない。
　日本共産党は、企業団体献金の禁止を訴え、裏金問題をマスコミで初めて赤旗が取り上げてきた政党です。
　自民党政治を終わらせ、日本共産党を総選挙で伸ばしてください。

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