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「和木・周防大島町長が公費で政治資金パーティー券購入」との報道について

 20日、中国新聞は、県内19市町のうち和木と周防大島の2町が、国会議員たちの政治資金パーティーの町長の会費を公費で支出していたことが分かったと次のように報じました。
 「県と県内19市町のうち和木、周防大島の2町が、国会議員たちの政治資金パーティーの町長の会費を公費で支出していたことが中国新聞の取材で分かった。支出額は2019~23年度の判明分で和木町が15万4千円、周防大島町は4万4千円だった。専門家からは『政治資金パーティー出席は公務とは言えず公費支出は不適切。首長の裁量権を逸脱している』との指摘も出ている。和木町の米本正明町長は19~23年度に10回支出した。支出先は自民党の国会議員関連と同党県連の政経セミナーの政治資金パーティー。1回に1万~2万円だった。同町は支出した理由を『町政運営を円滑に行う上で必要な支出と考えている』と説明する。周防大島町の藤本浄孝町長は21、23年度に計5回支出。自民党の国会議員の大臣就任祝賀会や国政報告会、同党県連の政経パーティーで、7千円が2回と1万円が3回だった。同町は『外部の人材との交流や情報交換の場として支出は適正と判断した』とする。両町長とも公務として参加した。2町を除く17市町と県は23年度までの5年間で首長の政治資金パーティーへの公費支出はない。内規など制定している自治体もある。山口市は交際費の基準で『支出の内容や相手が社会通念上妥当と認められる範囲内かつ必要最小限の金額になるよう努めなければならない』と定め、政治資金パーティーは当てはまらないと判断している。下松市は交際費に関する内規で『宗教、政治家・政治団体等が主催するパーティー等への会費は支出しない』としている。明文化はしていないものの『社会通念上公費で出すべきではない』(長門市)、『限られた政党への支払いに当たるので公費支出はふさわしくない』(平生町)と判断している市町もある。村岡嗣政知事は3月県議会一般質問で22年に自民党県連の政治資金パーティーに出席したことを問われ、『私個人が私費により対価を支払って出席したところであり問題はないと考えている』と答弁。今月8日の記者会見では『これまで全て私費で対応している。私費で出るのは当然だというふうに思っている』と述べ、今後も出席する場合は私費で参加する考えを示した。山口大の立山紘毅教授(憲法学)は『特定の政党や団体に偏った公費の支出や首長の引き合いは住民の利益や福祉にはならず地方自治法の趣旨に反する。税金の私物化でもあり、政治資金パーティーへの公費支出を各自治体で禁じるべきだ』としている。」
 私は、2022年、23年に自民党県連が主催した政治資金パーティーについて、村岡知事に照会を行い、村岡事務所から回答を受けました。回答は、22年・23年のパーティー会費については、知事が私費で購入した、22年のパーティーに知事自身が出席したというものでした。
 私は、この点を2月県議会の一般質問で取り上げました。記事にある県議会に知事にこの問題で質問したのは私です。
 私は、この記事を読み以下の点を本日付けで、県総務部に照会しました。
 ①村岡知事が、2014年に就任以来、自身が政治資金パーティーの会費を支払ったパーティー名と会費をお示しください。
 ②①の内、会費は、私費で払ったのか公費で払ったのかお示しください。
 ③①の内、村岡知事自身が出席した政治資金パーティー名をお示しください。
 ④県知事等の交際費に関する内規等があればお示しください。
 記事にあるように、8日の記者会見で知事は「これまで全て私費で対応している」と述べていますが、問題をクリアにするため、上記の照会を知事に行いました。
 結果については、後日、報告したいと思います。
 県内で、二つの町の町長が政治資金パーティーの会費を公費で支払っていたことが判明しました。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

青森県六ケ所村再処理鵜工場 27回目の完成目標延期

 18日の中国新聞は、日本原燃が使用済み核燃料再処理工場の完成目標を2年半程度延期することを発表したと次のように報じました。
 「日本原燃が、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成目標を従来の9月末から2年半程度延期し、2026年度内とする方向で検討していることが17日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会から工事計画の認可を得るのに時間を要しており、月内にも延期を表明する見通しという。完成延期は27回目。1993年に着工した再処理工場は、原発の使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する国の核燃料サイクル政策の中核施設。97年完成の予定だったが、試運転中のトラブルが相次いだ。東京電力福島第一原発事故を踏まえた新規制基準に適合しているとして、20年7月に規制委の審査に合格したものの、耐震評価の基になる地盤モデルの作り直しが必要になるなどして完成に至っていない。核燃サイクルを巡っては、再処理待ちの中間貯蔵施設(同県むつ市)が9月にも初めて燃料を受け入れる。県・むつ市・事業者の3者は保管を『最長50年』とする安全協定を結んだが、燃料の搬出先と想定される再処理工場が完成していないため、永続的な貯蔵になるのではないかという懸念が出ている。」
 私は、上関町に中間貯蔵施設の計画が浮上して、青森県六ケ所村の日本原燃のPR施設を見学し、再処理工場を近くで視察しました。
 視察したことも受けて、過去の議会で、青森県の核燃料の再処理工場が完成していない中で、中間貯蔵施設に保管された使用済み核燃料の行き先がなくなるのではないかという趣旨の質問をしました。
 県は、現在は、あくまでも立地の可能性に係る調査が行われている段階であることを理由に、コメントせず、核燃料サイクルに関する問題は、国の問題と答弁しました。
 県が主体的に、核燃料サイクルシステムの現状分析を避けている状況です。
 中国新聞が今夏、上関町民に対する中間貯蔵施設に対するアンケート結果を公表しました。アンケートの結果は、賛否が拮抗するものでした。
 その上で、反対の理由の一番は、「核燃料サイクルが実現せず、長期貯蔵されるリスクがある」でした。
 県は、仮にこの計画が進められ、知事同意が必要な国からの交付金を受けるかどうかの段階で、中間貯蔵施設に対する県の見解を明らかにするのかも知れません。
 その時は、すでに中間貯蔵施設に対して、上関町が同意し、計画が推進される段階だと思われます。
 計画段階の今だからこそ、県は、核燃料サイクルを主体的に評価し、主体的に、計画の是非について発言すべきだと思います。
 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成目標が、延期されました。延期は、27回目です。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

私の祖母の妹 石川みち枝の戦中 極寒の満州に生後100日の我が子を埋葬

 2002年8月17日の宇部日報に、「焦げついた夏 記憶の引き出し」というコーナーに、私の祖母の妹の当時83歳だった石川みち枝が登場しました。記事そのものを今日は紹介したいと思います。
 「『不思議ですね、昨日のことは忘れても、57年前のことははっきり覚えている。暑い夏がきて、このころ(8月)になると、気持ちが高ぶります』あらつちの同人で、歌人、石川みち枝さん(83)=宇部市小野区上小野=は毎年、夏になると旧満州で体験した過酷な思い出にさいなまれる。極寒の凍土をわずかだけ堀り起こし、埋めてきた長女は誕生後100日しか生きられなかった。『夏になると、生きていたら何歳になるだろうか、と歳を数えている』とつぶやく。戦争の傷跡は痛む。夫の正春さんは旧満州電電公社奉天管理局へ勤めていた。終戦直後1945年(昭和20年)8月9日午前5時、ハルピンへ出張する正春さんの弁当をつくっているとき、臨時ニュースが旧ソ連の参戦を伝えた。正春さんはそのまま出かけたが、『奉天は決戦場になるかも知れないので、婦女子は南満の営口市へ疎開せよ』という指令が出た。全社宅の女性と子ども500人と、付き添う男性が数人、その日のうちに出発した。その時、石川さんは妊娠7か月、荷物は子どものものがほとんどで、リュックを背負い、2歳の長男は前にくくりつけた。石炭輸送汽車で南下。途中で何度も停車、やっとの思いで営口市へたどりついた。避難民のような生活、食べるものも満足になく、コウリャンめしだけだった。子どもは下痢を起こし、親が一度、かみ砕いて食べさせるという状態だった。『忘れもしないのが8月15日、暑い、暑い日だった。みんなが子どもを抱きしめ、地に伏して泣いた』と、終戦の日を思い出す。追われてくるようにしてふたたび奉天を目指すことになる。今度は徒歩による行軍。炎天と熱砂のなか、略奪を恐れ、列をつくって歩いた。8月下旬、奉天につき、正春さんと再会した。それから引き揚げる46年7月までの1年間は、食べるものも、着るものも、住むところも満足にないつらい生活を強いられた。その間には、わが子との悲しい別れがあった。石川さんは、11月に女の子を出産。しかし、わずか100日あまりの生命だった。『母乳がでなかったので、粉乳を買って飲ませた。ところがしだいに病み細ってゆき、医者に診てもらうこともできなかった。人形のようにやせ、息を引き取った。極寒の地、凍土は硬く十分に掘り返すこともできなかった』と目頭を押さえる。正春さんは戦後、宇部市役所に勤務。90年に亡くなり、13回忌をすませた。 おくり火に亡き夫偲び大陸に埋め来し吾子の齢を数ふ という歌を詠んだ。『不況とはいえ。衣食はあふれている。ところが心はかえって貧しくなっている。もったいない生活だ。朝日を迎え、夕日を送る。当たり前の生活が平和と思うようになった』としんみり語る。石川さんのつらい夏がすぎていく。」
 この記事から22年が経過しています。みち枝は、90歳前後で亡くなったと記憶しています。
 みち枝の穏やかで、知性を感じる語り口を昨日のように思い出します。
 私の家族に関わる79年前に終わった戦争の中の記憶です。
 記事を書いた記者の方に感謝します。家族の記憶が記録として残されました。
 「朝日を迎え、夕日を送る。当たり前の生活が平和と思う」
 このみち枝の言葉を大切に、私もこれからの人生を歩んでいこうと思います。
 皆さんも79年前に終わった戦争の中での家族の記憶を記録しておられたらと思います。
 戦後がこれからもずっと続きますように。

妊産婦医療費助成制度 岩手・栃木・茨城・富山の各県で実施されています。

  11日に行われた、山口県保険医協会の記念講演会で、全国保団連会長の竹田智雄さんから妊産婦医療費助成制度が全国で広がっていることをお聞きしました。
 このことに関連して、2019年11月5日号、愛知県保険医新聞は次のように報じています。
 「妊産婦医療費助成制度は妊産婦が費用の心配なく医療を受けることができるよう、窓口負担の助成をする制度である。全国的には、岩手県、栃木県、茨城県、富山県の4県で県制度として実施されているほか、市町村が独自の事業として取り組んでいる例も多くある。一方、愛知県内では東海市で産婦人科受診分を対象に行われているのみという状況である。同制度については、前回診療報酬改定で問題となった妊婦加算についての検証するなかで、社会保障制度審議会等でも改めてその重要性が指摘されている。日本産婦人科医会も『妊産婦の負担を軽減しながら、保険診療をより安全・安心なもの』とするために、同制度の創設と妊婦加算の復活を併せて行うよう求めている。同医会常務理事の谷川原真吾氏は、全国保険医新聞のインタビューで、『妊娠中には、(中略)産科的合併症だけでなく、全ての診療科領域の合併症(偶発合併症)を発症し得』るとして、歯科も含めた全科での対応の必要性を指摘しており、全疾患を対象とした助成制度が求められている。また、2018年12月に衆参両院で全会一致で成立した『育成過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律』(成育基本法)では、『社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進』することを基本理念として掲げている。この基本理念を実現するためにも、同制度に所得制限や窓口一部負担金を設けず、全ての妊産婦を対象に窓口負担無料で実施するべきである。協会地域医療部では、10月1日付けで同制度の創設と拡充を求めて県内全市町村に要望書を提出した。要望書では、①疾患や受診科目の制限がない妊産婦医療費助成制度を創設すること、②所得制限や窓口一部負担金は導入しないこと、③助成期間は母子保健法6条等で定める妊産婦の定義を踏まえ産後1年までとすることーを求めている。また、制度の必要性は全国共通であることから、『国による妊産婦医療費助成制度を求める自治体意見書採択』も求めて県内全市町村議会に陳情を提出している。協会では、今後も同制度の創設・拡充を国・県・市町村に求めていく。」

 2023年8月24日作成の全国保険医団体連合会・地域医療対策部会が調査した結果、妊産婦医療費助成制度が、全国20道県、240自治体で実施されていることが分かっています。

 また、引用した論文で全県実施の4県の他にも、青森県では、国保の場合、「妊産婦10割給付証明書」を発行し、全県的に助成制度を実施しています。

 新潟県では、県による補助はないものの、県下全ての市町村で、妊産婦医療費助成制度を実施しています。

 中国四国地方では、岡山県の矢掛町、愛媛県の伊方町が妊産婦医療費助成制度を実施しています。

 少子化対策の一環として、山口県での妊産婦医療費助成制度の実現を求めて、今後、必要な調査や発言を行っていきたいと思います。

 妊産婦医療費助成制度について皆さんのご意見をお聞かせください。

しんぶん赤旗日曜版に「長生炭鉱水没事故犠牲者遺骨収集」の取組が特集されました。

 11日・18日合併号のしんぶん赤旗日曜版は、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収集の取組を次のように報じました。
 「『アボジ(父)は日本の戦争の犠牲者だ』。7月、韓国から来日した遺族が語りました。海底炭鉱にいまなお眠る父親らの遺骨返還を切望します。戦時中の水没事故で183人が犠牲になった長生炭鉱(山口県宇部市)。戦後79年の今夏、遺骨を故郷に帰そうと日韓市民の連帯が始まりました。水没事故から82年。犠牲になった朝鮮人136人と日本人47人の遺骨は、いまだ海の底に放置されたままです。遺骨を発掘するには、炭鉱の地上の入り口=坑口を開ける必要があります。埋められた坑口を開けようと、スタート集会が宇部市床波の長生炭鉱追悼ひろばで開かれました(7月15日)。韓国から来日した遺族や高校生ら約60人を含め170人超が結集しました。井上洋子『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』(1991年結成)共同代表(74)は、参加者に呼びかけました。『日韓市民の連帯の力で坑口を開けようではありませんか』参加者は『そうだ!』と力強く呼応。犠牲者の尊厳回復に力を合わせます。集会後、坑口があるとされる場所の掃除も行いました。こうしたとりくみに『励まされた』と話すのは朴正一(パク・ジョンイル)さん(82)です。生後1カ月だった42年2月3日、父親の朴猛文(パク・メンムン)さんを水没事故で亡くしました。当時22歳だった父は、朝鮮で農作業中に突然連行されたといいます。事故2カ月前の41年12月、日本はアジア太平洋戦争に突入しました。エネルギー源の石炭増産が、国策として推し進められました。朴さんは『日本は自国が勝つために多くの朝鮮人を動員した。アボジ(父)は戦争の犠牲者だ』と話します。刻む会は93年から遺族を招いて追悼集会を開いてきました。朴さんはその年の集会に参列。海面に突き出る巨大なピーヤ(排気・排水筒)を初めて見て大きなショックを受けました。『アボジが亡くなったんだと実感した。この下にアボジがいるんだ、と』朴さんはこのとき、宇部市役所や韓国総領事館を訪問しました。しかし職員の否定的対応に失望。以後、参列をやめました。今年2月、余生を考え『父が生きた記憶をとどめておきたい』と31年ぶりに追悼集会に参列しました。改めてピーヤを見て『胸の痛みが増してくる』と語っていました。7日の来日は今年2度目となりました。高齢で持病がある朴さんにとって、渡航は『すごく難しい』こと。それでも高齢の遺族に代わり活動する日韓市民の姿に『感極まった。大満足で帰ります』と笑顔を見せました。前出の刻む会代表の井上さんは『直系のご遺族はお父さんを亡くされて本当に苦労された。そのみなさんが生きているうちに、なんとか発掘したい』と語ります。井上さんは、朴さんのつらく悲しい思いに心を寄せていいました。『朴さんがつらさを乗り越えていけるよう、私たちが朴さんを包んでいけたらいい』坑口のおおよその位置は刻む会の調査でわかっています。日本政府は『遺骨は海底にあり発掘は困難』とのべ、現地視察すらしていません。刻む会は遺族に残された時間はないとし、10月にもこう口を掘り起こす計画です。そのための工事費用など800万円をクラウドファンディングで集めています。動き出した活動に朴さんは大きな期待を寄せます。帰国前の記者会見(7月16日)でのべました。『坑口を開けて遺骨を発掘することは、遺族の当然の願いであり、喜びです』井上さんは『遺骨発掘に向けた世論をつくり、日韓両政府を動かしたい』と力を込めます。菅政権は2021年4月、戦時中の朝鮮人強制連行・強制労働について、その表現は『適切ではない』と閣議決定しました。歴史をわい曲・否定しました。『宇部市史通史編・下巻』(1993年発行)はこう記します。『(政府は39年)募集という名目の強制連行を開始した』『朝鮮人は・・・戦争遂行に欠かせない人的資源』日本は37年の日中戦争以後、兵力の動員で国内の労働力不足が深刻化しました。その不足を補うため、朝鮮人の日本『移入』を閣議決定しました。(39年)同史は長生炭鉱について『特に坑道が浅く、危険な海底炭鉱として知られ、日本人鉱夫から恐れられたため朝鮮人鉱夫が投入されることになった模様』『当時(朝鮮炭鉱)と蔑称された』と特記します。市内の炭鉱で起きた朝鮮人の労働争議をとりあげ、『戦時下の石炭増産対策と、非情な朝鮮人強制労働は密接・不可分の関係』だったと指摘します。長生炭鉱水没事故の犠牲者、金元達(キム・ウォンダル)さんが事故前、『必ず脱出する』と母に送った手紙には、強制連行の実態がつづられています。『囲いの中にある宿舎は、まるで捕虜収容所のようなところです。・・・体の具合が悪いからと言って、その日の仕事を拒否でもすると、動物以下の扱いを受け、暴力を振るわれ、食事もろくに貰えず、空腹で過ごす日々が多くあります』(刻む会証言・資料集3、2017年発行)遺骨返還や日本軍『慰安婦』問題に長年とりくんできた韓国の崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は、歴史を否定する日本政府を批判します。『日韓両国が戦争被害者の人権を尊重することから平和は始まる。歴史を否定することは被害者の人権を無視する行為です』」

 先日、紹介した映画「骨を掘る男」のパンフレットで、新城郁夫琉球大学教授が「死(者)は、誰かにみとられ、悼まれなければ、死(者)とはならないのではないか。」と述べています。

 記事の中で、宇部市史通史編が指摘するように「朝鮮人は、戦争遂行に欠かせない人的資源」として朝鮮半島から「強制連行」されたのです。

 長生炭鉱水没事故の被害者は、戦争による犠牲者です。朝鮮人の方の遺骨も、日本人の方の遺骨も、日本政府の責任で収集すべきです。

 沖縄戦犠牲者の遺骨を収集する具志堅隆松さんなどの努力により、政府は、2016年「戦没者の遺骨収集の促進に関する法律」が制定され、未だに収集されていない遺骨収集に集中的に取り組むことが決められました。

 私は、この夏、酒井聡平著「硫黄島上陸 友軍ハ地下ニ在リ」を読みました。

 厚生労働省は、硫黄島の遺骨収集の概ね年4回行っています。

 兵士ではないから、朝鮮半島出身者だから、遺骨は収集しないということにはならないと思います。

 記事にあるように、日韓の市民が連帯して、この秋、長生炭鉱の坑口を掘削するために、クラウドファンデングを立ち上げるなどの努力が始まっています。

 私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員の一人として、遺骨が遺族に戻され、犠牲者、悼まれる状況になるよう、賛同する日韓の市民の皆さんと一緒に運動に取り組んでいきたいと思います。

 今日は、今から、刻む会の運営委員会に参加します。

 長生炭鉱の坑口を開ける運動に関心のある皆さん、藤本にお声がけください。

奥間勝也監督の映画「骨を掘る男」 多くの皆さんにご覧いただきたいです。

 奥間勝也監督の映画「骨を掘る男」を観ました。
 この映画は、沖縄戦の戦没者の遺骨収集を40年続けてきた具志堅隆松さんの姿を追うドキュメンタリーです。
 映画批評の三浦哲哉さんは、映画のパンフレットに「奥間監督は次のように自問する『会ったことがない者の死を悼むことができるのか』。」「この問いへ回答を与えるため取材調査が一直線に進むのではなく、開かれた複数のアプローチへと分岐していく」と述べ、アプローチは次の4つだとしています。
 第一に、血縁を辿っていくアプローチ。奥間監督の大叔母である國吉正子さんも沖縄戦の戦没者です。奥間監督は、正子さんを辿っていきます。
 第二に、沖縄戦の映像アーカイブへの沈潜。専修大学教員の森啓補さんは、この辺りを映画のパンフレットに次のように語っています。
 森さんは沖縄戦に関する現存する歴史資料の多くが、米軍により記録された資料群であることに対して、「具志堅さんの実践は、死者の側から、沖縄戦を捉えるための資料発掘実践として位置づけられる」と述べています。
 第三に、「遺骨土砂問題」の提示。この辺りを奥間監督は、映画のパンフレットに次のように書いています。
 「正直、『またか・・・』と思った。沖縄で暮らす、あるいは沖縄を表現するということは、米軍基地をはじめとするポリティカルイシューが好むとも好まずとも否応なしに入り込むということだ」
 その上で、奥間監督は「結果的には具志堅さんの抗議活動を撮影したことは、多くの人が同じ目的のたけに集まり行動するという点において、後の平和の礎を読み上げる行為と共振した」と述べています。
 第四に、平和祈念公園に立ち並ぶ「平和の礎」に刻まれた戦没者24万人の名前を呼ぶプロジェクト。
 三浦さんは、その上で遺骨や映像について次のように述べています。
 「遺骨や映像は、死者を想うための物質的な手がかりであり、それなしには想うことが可能にならない、きわめて重要な依代であることが、そのとき理解された」
 戦争を体験した私の父母の世代が90代前後になった今、奥間監督の「会ったことがない者の死を悼むことができるか」の問いは、私たち世代以降に突き付けられた命題でもあると思います。
 そして、具志堅さんが最後に語るメッセージ「戦没者に対する最大の慰霊は、二度と戦争を起こさせないことだと思っています」を私たちが引き継いでいかなければならないと思います。
 なぜ戦争してはいけないのかを考える上で、沖縄、広島、長崎で、どのような悲劇があったのかを、学ぶ必要があります。
 学ぶ教材の一つが、私は、映画「骨を掘る男」だと思います。
 具志堅さんの遺骨を掘る姿と4つのアプローチの広がり、どのアプローチも必見です。
 79回目の終戦祈念日を迎え、一人でも多くの皆さんに奥間勝也監督の映画「骨を掘る男」を観ていただきたいと思います。私の今年の夏休み最大のご褒美となりました。