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　しんぶん赤旗日刊紙に、映画「ゲッベルス　ヒトラーをプロヂュースした男」の評論を映画ライターの平沢清一さんが次のように書いています。
　「ヒトラーの側近としてナチスの情報操作を統括した宣伝相ゲッベルス。ドイツ国民を欺き大虐殺に加担させた戦争犯罪に迫る。ヨアヒム・A・ラング監督。１９３８年ドイツのオーストリア併合。ゲッベルス（ロベルト・シュタットローバー）は群衆を集めて街を飾り、ウィーンの歓迎ぶりを周到に演出した。その絶大な効果にヒトラー（フリッツ・カール）は『魔法をかけた』と称賛した。さらに国民を扇動するため、熱狂的な演説会や差別をあおる反ユダヤ映画などを次々と仕掛けた。全メディアを統制したゲッベルスはヒトラーの神格化とナチズムの浸透を押し進める。さらなる武力侵攻を急ぐヒトラーに異論を唱えて叱責されるゲッベルス。その上ヒトラーに愛人との関係も裂かれ、妻マグダ（フランツィスカ・ワイズ）と夫婦の範を示すよう厳命される。冷遇されたゲッベルスは、再びヒトラーの歓心を得ようとユダヤ人攻撃を強める宣伝戦略を発案し・・・。実際の映像と対比させ暴く、虚偽と憎悪をまき散らし国民感情や世論を操った手法は狡猾でおぞましい。ヒトラーが濫用し独裁を築いた緊急事態条項。自民改憲案に盛り込まれ、麻生元首相は『ナチスの手口を学んでは』と暴言して物議を醸した。戦犯戦時が克服されない日本では、ナチズムは極めて身近な脅威だ。扇動者に惑わされず、権力の世論操作やデマを見きわめる力が問われている。悲劇を繰り返さないための反面教師となる映画だ。」
　１０月１８日、西京シネクラブの例会で、映画「ゲッベルス　ヒトラーをプロヂュースした男」が上映され、パートナーと一緒に視聴しました。世界で、極右・排外主義が強まる中で、悲劇を繰り返さないために、今こそ、観るべき映画だと思いました。
　映画のパンフレットでヨアヒム監督は、ゲッベルスを主役に映画を作ろうと思ったのはなぜかとの質問に、「確かにゲッベルツが主役ですが、ヒトラーを扱った映画でもあるんです。この二人に焦点を当てたことが大切で、ヒトラーだけでは決してあの大多数のドイツ人を犯罪行為に加担させる、賛同させることはできなかったからです。ヒトラーが自分の目的を遂行するためにはどうしてもプロパガンダが必要だった。だから、この映画で主に描きたいのは2人の関係せいなんです。もう一つは、現代に通じる文脈として今も私たちは様々な誤情報、あるいは操作された情報に晒されています。その状況の中で当時の出来事が今に繋がっていると意識を持って、この人物を選びました。」と述べています。
　在独ジャーナリストの熊谷徹さんは、映画のパンフレットでこの映画の今日的意義をこう述べています。
　「この映画は、ナチスの宣伝大臣ゲッベルスを描くことで、過激なポピュリスト勢力によるプロパガンダの危険性を見事に表現した。だがこの映画の狙いは過去の出来事を描くことだけではない。むしろ監督が目指しているのは、フェイクニュースが毎日のように一部の政治家たちによって拡散されて、多くの市民の心を汚染している現代社会について、警鐘を鳴らすことだ。そのことは、冒頭の『ヒトラーという犯罪の最高責任者だけではなく、犯罪を実行した者たちの仮面を引き剥がさなくては、今日のデマゴーグ（妄言を吐く者）の武器を奪うことはできない』という監督のメッセージに表れている。１９３０年代のドイツと右派ポピュリズム勢力が拡大する今日の欧米諸国の間には、重なり合う部分がある。」
　右派ポピュリズム勢力の拡大は、日本でも広がっています。
　１７日、東京で、外国人差別を公言する候補者や政党にたいして危機感を覚えた弁護士や音楽プロデューサーらが呼びかけた『デマと差別が蔓延する社会を許しません」アピールの２回目となる街頭宣伝が行われました。
　この街頭宣伝に参加した日本共産党の田村委員長は、次のように訴えました。
　「この国は、デマと差別が最も蔓延した時代に、侵略戦争と植民地支配で徹底的にアジアの人たちを差別し支配した。いまも外国とたたかうとなったら、その国に対する敵がい心をあおることが必要です。戦争への道、戦争をしないという憲法を変えようという動きのなかでの差別、デモではないかと指摘しなければならない。平和と人権を掲げ、この国に働き住み暮らす、すべての人たちの人権を守る。そういう社会、政治をつくるために、私たち日本共産党も、皆さんとの連帯を大いに広げてがんばりぬきます。」
　ナチスはユダヤ人を差別しましたが、日本では、アジアの人たちを差別し支配した歴史を忘れてはなりません。差別の拡大の中で戦争が拡大していった歴史を忘れてはなりません。
　そして、それらの悲劇を繰り返してはなりません。
　デマと差別が蔓延する社会を許してはなりません。
　私は、明日、参議院議員会館で行われる、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が行う、国会交渉に、県議会議員として参加する予定です。
　戦前の差別に向き合うことは、未来をよりよくすることに繋がると確信しています。
　明日の交渉で、遺族への遺骨返還が前に進むことを願っています。
　映画「ゲッベルス　ヒトラーをプロデュースした男」を観られた感想をお聞かせください。

 　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米ミサイル装置が、岩国基地から撤収されていないと次のように報じました。
　「米陸軍の新型ミサイルシステム『タイフォン』が、９月中旬に行われた日米共同訓練『レゾリュート・ドラゴン２５』の終了後も撤収されず、米海兵隊岩国基地に配備されたままになっていることが分かりました。米軍は対中国を想定し、フィリピンでも演習後にタイフォンを撤収せず事実上常設し、米中比で緊張が高まっています。日本でも、なし崩し的に配備され、同様の事態となる恐れがあります。岩国市によると、１７日に防衛省中国四国防衛局から『（タイフォンは）撤収準備中だ』と連絡を受けました。防衛局は訓練前、市に対しタイフォンの展開は『一時的』で、『前後１週間程度』で展開・撤収すると説明。タイフォンは９月７日に岩国基地に運び込まれ、同２５日に訓練が終了しましたが、そこから２０日以上が経過しても撤収されていません。タイフォンは、敵基地攻撃が可能な長距離巡航ミサイル・トマホーク（射程約１６００キロ）などを車両に搭載し、地上から発射できます。岩国基地に置けば、中国の首都・北京も射程に入ります。中国外交部の報道官は『地域の軍拡競争や軍事的対抗のリスクを高める』などとし、タイフォンの速やかな撤去を促すと表明しました。タイフォンの展開は、第一次トランプ米政権が２０１９年２月、米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄し、同年８月に失効したことに起因します。同条約は射程５００～５５０キロの地上発射型ミサイルの廃棄を求めていました。条約の失効に伴い、米政府中国のミサイル網に対抗するため、インド太平洋地域に中距離ミサイル配備を検討していました。米軍は、昨年４月、米比合同訓練でタイフォンを『一時配備』したと発表。しかし、現在も配備を継続しています。さらにフィリピン国内で基地間の移動を繰り返しているとの報道もあります。日本でも岩国に居座り、岩国から他の基地への移動を繰り返したりすることで、なし崩し的に配備する危険があります。日本を『米軍のミサイル基地』にする動きであり、国土を戦場にする恐れを高めます。」
　私は、１０月１４日付で、県に対し①１０月２０日から実施される『自衛隊統合演習』に米軍岩国基地と部隊は、どのように関与すると承知しているのか②タイフォンの撤退の見通しをどのように承知しているのか③タイフォンが、自衛隊統合演習に参加することはないのか。－の３点を照会しています。私も、タイフォンの撤退の時期を県議会総務企画委員の一人としても大注目しています。
　記事にある、米ロの中距離核戦力全廃条約の失効との関係で、タイフォンがフィリピンと日本に展開されようとしているとの指摘は、重要だと感じました。
　米軍岩国基地のなし崩し的な状況は、異常です。まず、オスプレイが配備されました。FCLPが２５年ぶりに強行されました。古くて新しい問題が、今年５月１０日から居座っているF３５B部隊（VMFA211）の問題です。米軍岩国基地のF３５B部隊が１部隊増えている問題も未解決のままです。そして、タイフォンが、訓練後２０日以上撤収されていないという問題が加わりました。
　米軍岩国基地でのなし崩し的な基地機能の拡大に対し、岩国市と県は、国・米側に物申す時です。
　まず、タイフォンの事前説明通りの撤収を岩国市と県は、国と米側に、強く求める時です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育問題の内、服務規律の確保の徹底について報告します。
　７月１日、文科省は、都道府県の教育長などに、「児童生徒性暴力等の防止等に関する教師の服務規律の確保の徹底について」を通知しました。この通知に基づき、県教委は、「SNS等による児童生徒との連絡における私的アカウントの使用の禁止等について」を通知しました。
　この通知の中で、県教委は、SNS等による児童生徒との連絡は原則として禁止するとし、教育委員会又は学校が契約しているサービスを使用して、教育活動に関する内容について、１対１ではない状況で連絡することは認めることとしました。
　総合支援学校の教職員には、タブレットが支給されていません。
　私は、「この通知を受け、総合支援学校教職員へのタブレットの支給を急ぐべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「総合支援学校には、授業等の学習指導での活用を目的として、学級数に応じて指導者用のタブレット端末を整備している。また、県教委や学校が契約したサービスを利用して、児童生徒へ連絡が可能な校務用のノートパソコンを、総合支援学校の全ての教職員に整備している」と答えました。
　私は、「総合支援学校の教職員以外はノートパソコンからタブレットに更新が完了している。総合支援学校の教職員は何人か。ノートパソコンからタブレットへの更新を急ぐべきだ」と質しました。根ヶ山副教育長は「総合支援学校における常勤の教員数は、約１２００人だ。総合支援学校の全ての教員に整備している校務用のノートパソコンについては、耐用年数を踏まえ、適切な時期に更新を行うこととしており、端末の種類等については、今後検討していく」と答えました。
　私は、「教員の個人端末から児童生徒へ直接電話することが禁止されることにともない、各学校へ公的携帯電話を一定数、支給すべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「県内の公立学校の教職員や児童生徒には、教育委員会や学校が契約したサービスを利用できる端末を整備しており、連絡手段は確保できていることから、各学校へ公的携帯電話を支給することは、考えていない」と答えました。

　１６日、中国新聞は、山口県の高級公用車センチュリーについて次のように報じました。
　「山口県の高級公用車『センチュリー』２台のうち、県議会副議長の公用車として使っている１台について、県が車種の変更や廃車を含めた検討を始めた。２０２６年１１月に車検の期限を迎えることなどを受け、２５年度内にも方針を決める見通し。関係者や県によると、対象のセンチュリーは１３年に１２６０万円で購入し、ことし９月末時点の走行距離は３０万１６８７キロ。県は独自基準で、１０月１日時点に（１）購入から１１年以上経過（２）走行距離１２万キロ以上（３）新年度に車検更新時期を迎えるーの３点にいずれも該当する場合に更新を検討すると定めている。更新する場合は、購入かリースする車種をセンチュリーを含め検討し、更新しない場合は廃車や継続しようの選択肢もある。購入などする場合は関係費用を２６年度当初予算案に計上するとみられる。県物品管理課は『他の予算編成作業と同じく内容は答えられない』とする。県は２０年に２０９０万円で購入したセンチュリーと合わせ、２台を貴族や外国の要人を送迎する貴賓車として運用している。県によると、２０年度以降に貴賓車として使ったのは今年９月末時点で計１７日間。貴賓車として使わない期間は県が県議会に無償で貸し出し、２０年購入分は柳居俊学議長、１３年購入分は河野亨副議長の公用車として使っている。購入から１１年未満の２０年購入分は運用を継続する。２０年購入分のセンチュリーを巡っては、公金の違法な支出だとして元県職員が村岡嗣政知事に全額を県に返還するよう求めた住民訴訟で、２２年の一審山口地裁は原告の請求を認めた。県側が控訴し、２３年の二審広島高裁判決は一審判決を取り消した。同年に最高裁が原告側の上告を退けた。」
　私は、この問題を、６月３０日に行われた、６月県議会総務企画委員会で質疑しました。
　私の質問に物品管理課長が、私の質問に対して、副議長が利用しているセンチュリーについて、走行距離は、今年５月現在で２９万５０３４キロであり、車検の満了日が来年の１１月１９日であり、購入年数は、今年度で１２年経過あると答えました。
　私は、購入後１１年以上が経過し、かつ１２万キロ以上の走行距離で、新年度に車検更新となるのが副議長が乗車しているセンチュリーであることが分かったし、今年度行う、新年度予算編成の中で、この車両を更新するのか、継続して使用するのかなどを決めなければならないと発言しました。
　物品管理課長は「更新するかどうかも含めて今後検討していくことになる」と答えました。
　１１月県議会で、この問題を取り上げたいと思っています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月２６日、一般質問で登壇しました。
　今日は、山口県災害見舞金について報告します。
　９月補正予算に災害見舞金５００万円が計上されています。
　私は、見舞金を支払う件数を質しました。
　石丸健康福祉部長は「現時点、２２件を見込んでいる」と答えました。
　昨年３月現在、秋田、山形、茨城、群馬、福井、山梨、長野、岐阜、愛知、滋賀、大阪、兵庫、和歌山、福岡、宮崎の１５府県が床上浸水の被害者にも見舞金を支給しています。
　私は、県災害見舞金を床上浸水の被害者にも支給すべきだ」と質しました。
　石丸部長は「本県の災害見舞金は、特に甚大な被害を受けられた全壊・半壊世帯等を対象に、お見舞いの気持ちを込めてお渡ししているものであり、対象を床上浸水に広げることは考えていない」と答えました。
　県災害見舞金を床上浸水被害者に拡大されるよう引き続き、要望の声をあげていきたいと思います。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、土砂災害対策について報告します。
　２０年８月、国交省が土砂災害対策に対する指針を改訂し、高精密な地形図を基にリスクの高い地域を洗い出すよう都道府県に促しました。
　読売新聞は、予定を含め、２０府県が、災害リスクが高い場所を自主的に公表していると報じました。
　私は、「県の調査で、リスクの高い地域となった個所数。県は、災害リスクの高い場所を自主的に公開すべきだ」と質しました。
　村岡知事は、「県では、土砂災害から県民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害が発生するおそれがある箇所について、平成１３年度から土砂災害警戒区域等の指定を進めてきたところだ。こうした中、国は『平成３０年７月豪雨』等で、土砂災害警戒区域に指定されていない複数の箇所で人的被害が発生したことから、令和２年８月に『土砂災害防止対策基本指針』を改訂し、その中で『高精度な地形情報を活用し、土砂災害警戒区域の確度向上を図る』との方針が示されました。これを受け県では、令和３年度から土砂災害警戒区域等の追加指定に向けた検討に着手し、現在、土砂災害リスクの高い箇所の抽出作業を行っているところであり、現時点では個所数を示せる段階ではないが、引き続き、作業を確実に進めることにしている。県では、今後、他県の取組に関する国からの情報提供等を参考にしながら、住民の一層の安心・安全につながるよう、公開の是非について、適切に判断することとしている」と答えました。
　山口県において、土砂災害リスクの高い箇所の抽出作業が進み、他県のように、早期に、その内容が、自主的に公開されるよう、引き続き、状況を注視していきたいと思います。
　引き続き、県政全般に対するご意見を藤本にお寄せください。