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　私は、１２月８日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、山口県自転車の安全で適正な利用促進条例について報告します。
　来年１０月の条例全面施行に向け、山口県自転車の安全で適正な利用の促進に関する検討委員会が開催され、条例素案が示されました。
　第一は、ヘルメットの着用の推進についてです。
　検討委員会で示された条例素案の第１４条には、「県は、市町、学校、関係団体及び事業者と連携し、自転車利用者の乗車用ヘルメットの着用を推進するため、情報の提供、啓発、その他の必要な施策を行うものとする」とあります。
　私は、「県が、条例施行に向けて、自転車用ヘルメットの着用の推進を図るため、どのような施策を進めようとしているのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「県では、本年４月１日から、全年齢で自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されたことを受け、各季の交通安全運動の重点項目に『自転車等のヘルメット着用』を盛り込み、県警察をはじめ、交通安全山口県対策協議会の構成機関と連携しながら、県内各地での広報啓発活動に取り組んでいるところだ。条例施行に向けては、こうした取組を一層強化していきたいと考えており、具体的には、学校や地域等で交通安全教育を行う『セーフティライフセミナー』や、ヘルメット着用の有効性を啓発する動画の活用など、様々な機会を通じて、情報提供や意識啓発に努めてまいる」と答えました。
　全国６都県で、自転車用ヘルメット購入費補助を行っています。
　条例素案の第１６条には、「県は、自転車の安全で適正な利用に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」とあります。
　今年度県内では、防府市と和木町が自転車用ヘルメットの購入費補助制度を実施しています。
　私は、「条例施行を受け、県は、新年度から自転車用ヘルメット購入費補助制度を創設すべき」と質しました。
　藤田部長は「自転車用ヘルメットは、万が一の交通事故の際に、自身の身を守るための必需品であり、『自分の安全は自分で守る』という意識の下で、自転車利用者がその必要性を理解し、着用に努めていただくことが重要と考えている。このため、県では、市町や学校、事業者等と連携し、ヘルメットの着用促進に向けた普及啓発活動を積極的に展開することとしており、現時点では、県が補助制度を創設することは考えていない」と答えました。
　二つ目は、道路環境の整備についてです。
　条例素案の第１５条には「県は、国及び市町と連携し、自転車利用者が自転車を安全に通行させることができる道路交通環境の整備に努めるものとする」とあります。
　私は、「自転車道、車道混在（矢羽根型路面表示）、大規模自転車道、自転車歩行者道整備にどう取り組んだのか。条例施行に向け、大規模自転車道の維持管理費の総額を含め、新年度以降、これら事業にどのように取り組もうとしているのか」質しました。
　村岡知事は、「自転車は、あらゆる世代の人々が気軽に利用でき、環境にやさしく、サイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実、観光振興等にも資する便利な乗り物だ。その一方で、一旦事故が発生した場合には、重大な結果を招く恐れがあることから、安全で適正に利用できる道路交通環境の整備が重要と考えている。このため、これまでも、自転車道等について、公安委員会や市町等と連携しながら、地域の課題やニーズを把握した上で、利用状況等を勘案し、計画的に整備を進めてきたところだ。また、こうして整備してきた大規模自転車道などの道路施設を良好な状態に保つため、日々のパトロールにより道路状況を把握した上で、支障のある箇所の舗装補修や草刈りを行うなど、適切な維持管理にも努めてきたところだ。県としては、引き続き、限られた予算の中で、自転車道等の整備や適切な維持管理に努め、全ての人が安心・安全に利用できるよう、自転車通行環境の整備に取り組んでまいる」と答えました。

　１２月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、公文書管理条例について報告します。
　２月県議会で「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える県民共有の知的資源」として、「県民が主体的に利用」するための「山口県公文書等管理条例」が全会一致で可決しました。来年４月の本格施行に向け、現在、山口県公文書管理委員会が開催され、条例の規則や指針の審議が行われています。
　まず、文書等の作成についてです。
　山口県公文書等管理条例第４条は「当該実施機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該実施機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」文書等を作成しなければならない、と定めています。
　山口県包括外部監査人による「令和４年度包括外部監査の結果報告書」には、デジタル行政についての監査結果が示されました。この中に、検討プロセスの可視化に関し「業務委託の選定過程が公正であることが客観的かつ合理的に説明可能となるよう文書等で残されるべきであった。」などの指摘があります。
　私は、「県は、包括外部監査人からの指摘を受けて、意思決定に至る経緯などに関する公文書をどう作成しようとしているのか」と質しました。
　平屋副知事は「包括外部監査人からは、財務事務手続きの公平性・透明性確保等の観点から、委託先の選定過程等を客観的かつ合理的に説明可能となるよう文書等で残すべきとの指摘等がなされたものであり、今後、関係課において、所要の措置を講じることとしている」と答えました。
　私は、「県は、条例の本格施行に向け、意思決定に至る経緯などに関する公文書の作成を職員にどのように徹底しようとしているのか」質しました。
　平屋副知事は「条例の施行に当たっては、今年度中に、条例や規則、規程の内容や留意事項等について、文書を発出するとともに説明会を開催することにより、職員への周知徹底を図ることとしている」と答えました。
　第二に、公文書の管理についてです。
　これまでは、保存期間が満了すると、リストが県文書館に送付されて、選別が行われていました。過去５年で、文書館が引き継ぎ依頼を７０５９件したにも関わらず、実際に移管されたのは、５分の１程度の１５２４件に留まっています。
　来年度以降は、永年保存のルールが無くなり、条例に基づいて、文書等は、文書館への移管か、新保存期間の設定か、となります。廃棄される文書は、文書館に報告されることになります。
　私は、「条例制定を契機に、公文書が適切に管理されるためには、県職員による公文書の適切な管理の徹底と、文書館の抜本的な体制強化が求めらるが、これにどう対応するのか」質しました。
　平屋副知事は「公文書の管理を適正かつ効果的に行うため、職員に対し、必要な知識及び技能の習得、向上に必要な研修を行うこととしており、こうした研修等を通じ、引き続き公文書の適切な管理の徹底を図ってまいる。また、県文書館の体制については、条例施行後の業務内容等を勘案しながら、検討を行っていく」と答えました。
　私は、２０１３年９月県議会で、公文書を管理している文書館と春日山庁舎を視察し、文書保管環境の改善を求めました。
　私は、１０年ぶりに、再び文書館と春日山庁舎を視察しました。両施設にはこれ以上文書を保管するスペースはありません。春日山庁舎は、築９４年となり、浸水対策や除湿機能の対策は依然として不十分なままでした。
　私は、「条例の施行に向け、春日山庁舎の文書管理環境の抜本的な改善及び新しい文書館の建設を含め、公文書管理場所をどう拡大するのか」質しました。
　平屋副知事は「実際に県文書館に引き継がれる文書量等を見ながら、保管環境の面を含め必要な対応を検討することとしており、当面は、春日山庁舎での保管を継続することとしている」と答えました。
　１０月１０日に行われた第二回山口県公文書管理委員会で、第一回委員会で委員から「条例が制定されることで、長い間保管されていた文書が保存期間が満了したことによって安易に廃棄されることがないように対応してほしい」との意見が出されたことに対する対処方針が示されました。
　私は、「どのように対応することになったのか」質しました。
　平屋副知事は、「今、お尋ねのあった第１回委員会における意見を踏まえ、条例施行に合わせて、保存されていた文書が適切に管理されるよう、今後策定する山口県公文書管理指針において、所要の追記をすることとし、その旨を第２回の委員会に報告したところだ。具体的には『保存期間が満了した旧永年保存文書においては、保存期間が満了した際に移管される公文書の内容等を参酌して移管の手続きを行うとともに、廃棄するにあたっては、規程にもとづいた所要の手続きが必要であることに留意すること』という内容になっている」と答えました。
　私は、「耐震性、浸水、除湿などの課題を抱えた春日山庁舎の―ド整備は急がれるが、どうお考えか」質しました。
　平屋副知事は「春日山庁舎については、浸水対策等として２階以上に書庫を設置して、県文書館の職員が適宜書庫の換気を行っている等の対応を行っている。当面は、春日山庁舎に保管するが、条例施行後において、文書館に引き継がれる文書量等を見定めながら保存環境面も含めて必要な対応については検討してまいる」と答えました。
　

　昨日、１１月県議会が閉会しました。
　今議会には、７件の請願が提出されました。
　請願の概要と各会派の賛否、結果について報告します。
　まず、山口県センチュリー裁判を支援する会（松林俊治代表）外１５５８人から提出された「山口県知事は県所有の皇室対応車両センチュリーの県議会への貸出しを行わないよう求めることについて」です。日本共産党、草の根は賛成、他の会派は反対、社民・市民連合は欠席でした。賛成少数で不採択となりました。
　次に、山口県労働組合総連合（石田高士議長）非正規部会（平島真木子会長）から提出された「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて」です。日本共産党、草の根は賛成、他の会派は反対、社民・市民連合は欠席でした。賛成少数で不採択となりました。
　次に、上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画に反対する周南市民の会から提出された「上関町における『使用済核燃料中間貯蔵施設建設計画及び立地可能性調査』について住民や県知事及び周辺自治体の長に対し丁寧で誠意ある説明を行うことを求めることについて」です。日本共産党、草の根、新政クラブが賛成、他の会派は反対、社民・市民連合は欠席でした。賛成少数で不採択となりました。
　次に、勝間コミュニティ推進協議会（内山和美会長）外３団体から提出された「県立高校再編整備計画　前期実施計画一部改訂（素案）について」です。日本共産党と草の根が賛成、他の会派は反対、社民・市民連合は欠席でした。賛成少数で不採択となりました。
　次に、山口県私立中学高等学校協会（古田圭一会長）外３団体から提出された「私立学校運営費補助金について」です。日本共産党を含む全ての会派が賛成して採択されました。社民・市民連合は欠席でした。
　次に、山口県障害児の教育を進める会（船岩充会長）から提出された「特別支援学校の過大・過密・教室不足の解消を図るため学校建設の国庫補助率の引上げを求めることについて」です。日本共産党、やまぐち県政会、草の根が賛成、他の会派は反対、社民・市民連合は欠席でした。賛成少数で不採択となりました。
　次に、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会（増山博行代表）外１団体、他１６４９７人から提出された「子どもたちに行き届いた教育（小・中学校、高校の少人数学級実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実）を求めることについて」です。
　全会派が賛成した項目は、①教育予算を増額すること⑤教育費の無償化に向けて、父母負担の軽減を進めること⑥私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額すること⑦全ての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充すること⑧学校施設の耐震化・老朽化対策、多目的トイレの設置を早急に進めることです。社民・市民連合は欠席でした。
　次に、日本共産党、やまぐち県政会、草の根が賛成し、他の会派は反対し、賛成少数で不採択となった項目は以下の通りです。尚、社民・市民連合は欠席でした。
　②小・中学校、高校での３０人以下学級を早期に実現させるとともに「２０人学級」を展望して、少人数学級をさらに前進させること
　③複式学級の解消をさらに進めること
　④正規の教職員を増やすよう、国に要請すること
　⑨特別教室や体育館にエアコンを設置すること
　日本共産党は、提出された全ての請願に賛成しました。
　今こそ県民要求に応える日本共産党の出番だということを実感する議会となりました。
　不採択となった請願が多かったですが、どれも切実な県民の願いです。引き続き、県民の皆さんと連帯して、ひとりひとりが輝く山口県を造っていきたいと思います。
　引き続き、皆さんのお声を日本共産党・藤本にお寄せください。
　次回の議会に向けて、今日からスタートです。

　６月県議会での私の質問に、藤田環境生活部長は「関係課で構成するワーキンググループを設置し、新たな取り組みを検討していく」と回答しました。
　１０月１２日、山口県弁護士会は「理解増進法の制定を受け、改めて、性の多様性を尊重し、LGBTｓの人権を擁護する地域社会の実現を求める会長声明」を発出し、県と県内すべての自治体に対し、パートナーシップ認証制度の導入などを求めました。
　１０月２３日、山口レインボープライド２０２３実行委員会は、LGBT理解増進法の活用に関する要望書を県知事に提出し、パートナーシップ制度の導入などを求めました。
　朝日新聞が９月に行った同性パートナーがいる職員への扶養手当の支給に関する調査について、１１都府県が支給できるとした一方で、山口県を含む１２道府県は支給できないとしました。
　私は、「ワーキンググループを構成する関係課と会議の開催状況を尋ねる」と質しました。
　藤田環境生活部長は「男女共同参画課をはじめ、人事課、給与厚生課、住宅課など１２課で構成し、これまでに３回の全体会議とテーマごとの部会を適宜開催してる」と答えました。
　私は、「ワーキンググループで①パートナーシップ宣誓制度②宣誓書受領証を持つカップルの県営住宅への入居③LGBT理解のハンドブック④県職員向けハンドブック⑤扶養手当支給を含む県職員の福利厚生ーについてどのような検討を行っているのか」質しました。
　藤田部長は「パートナーシップ制度など、お示しのあった項目等について、導入又は実施するかどうかを含め、当事者団体の意見や他県の例などを踏まえ、検討を進めている」と答えました。
　私は、パートナシップ宣誓制度について①２２年度までに導入した都道府県数②２３年度に導入した導入予定の都道府県数③来年度以降に導入見込みの都道府県数④合計に対する県の認識を質しました。
　藤田部長は「①２２年度までに導入済み１２都府県、②２３年度導入済及び導入予定８県、③２４年度以降導入予定７県、④合計２７都府県だ」と答えました。
　私は、「パートナーシップ宣誓制度について、ゴールを決めるべきだ」と質しました。
　藤田部長は、「現在、導入するかどうかを含め、検討を進めている」と答えました。

　私は、１２月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、新生児マススクリーニング検査の拡充について報告します。
　私は、２月県議会環境福祉委員会で、新生児マススクリーニング検査に関し、１８府県で、重症複合免疫不全症、骨髄性筋委縮症の両方の検査が実施されているとの報道を紹介し、山口県での早期実施を求めました。県が１１月９日、国に来年度予算編成に関して行った要望の中に、新生児マススクリーニング検査の対象疾患の拡大があります。１１月２９日成立した国の補正予算に、検査体制が整った都道府県と政令市に２疾患の検査費用への補助が含まれています。
　私は、「県は、国の補正予算を活用して２疾患の検査を公費で実施すべきだ」と質しました。
　國吉健康福祉部長は「今般の国の補正予算において措置された、検査の拡充に係る実証事業を活用し、本件においても、公費負担による検査の実施に向けて取り組むこととしている」と答えました。
　私は、答弁を評価した上で、「新生児の検査拡充がいつから、県内の子どもたちに実施できるのか」質しました。
　國吉健康福祉部長は「国の実証事業について、実施スケジュールなど、詳細な内容が示されていない等から、今後の対応について、現時点において、お答えすることはできない」と答えました。

　昨日、私は、文教警察委員会（県警本部）で質疑を行いました。
　私が取り上げた主な内容を報告します。
　私は、行方不明者の内、認知症が疑われる事案について質問しました。
　NHKは、全国調査で、認知症やその疑いがあり行方不明になった人は、全国でのべ１万８７００人であったと報じました。
　また、県警は、本委員会の所管概要説明の中で、行方不明者の対応状況について、認知症の疑いのある方の人数が、昨年（１０月末）で、１３０件、今年（１０月末）で１４５件で、前年同期比１５件増すとしました。
　私は、この１０年間で認知症の疑いのある方の行方不明者の人数について「増加傾向か」質しました。
　古重人身安全対策課長は「ほぼ毎年増加の傾向にある」と答えました。
　富山県では、認知症の高齢者が過去１２年間で２７６５人行方不明になりこのうち１１０人が遺体で発見されたと地元テレビが報じました。
　私は、「県内で、認知症行方不明者の内死亡者は何人だったのか」質しました。
　古重人身安全対策課長は「令和３年中が４人、令和４年中が６人、令和５年（１０月末）が６人、計１６人の方を残念ながら死亡発見している」と答えました。
　富山県では、昨年から今年１０月までの１年１０か月の間、遺体でみつかった認知症の高齢者１９人の内、１３人が用水路に落ちてなくなった可能性があることが分かったと地元テレビが報じました。
　私は、「山口県で、認知症行方不明者の内、死亡した方の遺体発見場所はどこか」と尋ねました。
　古重人身安全対策課長は「過去３年での１６人の死亡事案の内、６人が山中で最も多く、次いで３人が側溝や水路などとなっている」と答えました。
　次は、岩国基地での米兵犯罪についてです。
　今年に入って米兵犯罪が増えていることを実感します。
　私は、「過去３年の県警が把握した米軍の刑法犯認知件数は何件か」質しました。
　山根刑事企画課長は「令和３年１件、令和４年１３件、令和５年１１月末現在８件」と答えました。
　岩国市が米兵犯罪を受けて、再発防止策を基地側に申し入れたのは、①２月２日に発生した米軍属による酒気帯び運転②４月２日に発生した海兵隊員による窃盗事件③７月２６日に沖縄県で発生した海兵隊員による酒気帯び事件④１１月４日に発生した海兵隊員による傷害事件です。
　岩国警察署から事件の発生が、公表されず、岩国市が事件として把握できず、再発防止策を基地側に申し入れていないケースが１１月に２件あります。
　①１１月２日、米軍人の男が駐車中の車からリュックなどを盗んだとされる事件②１１月１８日、米軍人の男が店舗に侵入し、店の男性にけがを負わせたとされる事件。
　日米地位協定１７条５（ｃ）は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする」とあります。
　つまり、犯罪米兵の身柄をアメリカ側が確保した場合は、日本側が起訴するまで、ひきつづきアメリカ側で拘禁をつづけるという趣旨の規定です。
　私は「先ほどの岩国市で起きた米軍人による二つの事件は、アメリカが身柄を確保した場合なのか。県警は検察に送検するか捜査を行っている状況なのか」と質しました。
　山根刑事企画課長は「通常、逮捕した事件であれば報道発表する。事件は任意で所要の捜査をしており、米軍側も積極的に捜査に協力している。迅速な捜査の遂行の面からも問題ない。」と答えました。
　私は、基地内ではなく、岩国市内で発生した事件に対して、被疑者が米軍関係者でも国内法に基づく、刑事的手続きが踏まれるよう地位協定が改定されるべきだと意見を述べました。
　第三は、県警の懲戒処分についてです。
　１０月３日、２０代の巡査が１８歳未満の女性の体の一部を露出した画像を送らせていたとして懲戒処分を受けたと報じられました。
　私は、「この事案は、先の委員会終了翌日（１０月２日）の報道だった。先の委員会終了後、懲戒処分はこれだけか。再発防止のため、どのような指導を行っているのか」質しました。
　石田首席監察官は「先の委員会終了後の懲戒処分はこの１件。再発防止のため、職員一人一人に対する綱紀粛正を徹底するとともに各種教養を行い、県民の皆様の期待に応えるべく取組んでいる」などと答えました。