ブログ

　昨年３月２９日、読売新聞は、山口きらら博について次のように報じました。
　「山口県は２０２４年度、山口市の山口きらら博記念公園の再整備を加速させる。中国地方最大級のフラワーガーデンや大型遊具の導入など、計１２億３９００万円を２４年度一般会計当初予算に計上した。ただ、似た施設が既に各地にあり、関係者からは『新たな（ハコモノ）を造る理由が十分説明されていない』との疑問の声も上がる。県は公園を県民の交流や県外からの誘客の拠点とすることを目的に２３年度、今後の再整備の方向性を示す基本構想の作成にあたり、今月下旬に策定した。２４年度に整備予定のフラワーガーデンは、多目的ドームの１・５ヘクタール超に既設に応じた花を植える予定で、２５年春の公開を目指す。整備費約３億円のほか、手入れや植え替え費用で維持費は年数百万円を見込む。プール近くの広場には、大型遊具を新たに設置。一部を障害の有無にかかわらず、全ての子どもが安心して使えるインクルーシブ仕様とする方針で、事業費は約５億円。２５年中の利用開始を目指している。構想は公園利用者へのアンケートで募った意見などを基に作成したとしており、村岡知事は２月下旬の記者会見で『（花は癒しを得たい）（子どもが思いっきり遊べるようにしてほしい）といった（県民の）願いを形にしたい』と強調する。ただ、県は厳しい事情を背景に、１７年度以降、県有施設の運営見直しを進めている最中だ。一部は廃止も視野に市町と協議してきた。美祢市の秋吉台国際芸術村など１１施設については２４年度中に結論を出す方針という。四季折々の花を楽しめる『フラワーランド』（柳井市）や大型複合遊具がある『萩ウェルネスパーク』（萩市）など、再整備後の記念公園が備える機能を持つ施設は既に各地にある。ある自民党県議は『なぜ今、記念公園に大規模なテコ入れをするのか。いまだに理解できない』と首をひねる。村岡知事は７日の県議会定例会一般質問で、県下各地の既存施設との連携や活性化策について『周遊の促進を図って人の流れを生み、県全体で相乗効果を発揮したい』と答弁した。しかし、ある県職員は『県内は広く、相乗効果を生み出すのはハードルが高い。具体的な内容を決める前に大規模な再整備を打ち出したせいで、既存施設と機能が重なり、相乗効果の創出などを後出しせざるを得なくなっている』と明かす。北九州市立大の南博教授（都市政策）は『構想では具体的な目標数値がはっきりせず、他施設との違いも明確になっていない。さらに踏み込んだ検討や県民の理解を得る取り組みが必要だ』と指摘している。山口きらら博記念公園の再整備＝コロナ禍で落ち込んだ観光の起爆剤として、２０２３年度に始めた。長期にわたる事業に向けて基金を創設し、４０億円を積み立てている。アウトドアの拠点を目指し、スケートボードなどのアーバンスポーツが楽しめるエリアや、キャンプ・グランピング施設を造る。」
　記事にあるように、山口きらら博記念公園に、今春オープン予定のフラワーガーデンに類似した施設として柳井市の「やまぐちフラワーパーク」があります。大型複合遊具は、最近、宇部空港近くの公園に整備されたばかりです。
　私は、山口ならではの特別な体験創出事業の問題点を指摘してきました。事業の進捗が当初からは延期されましたが、山口湾を挟んだ、秋穂二島半島に、県が約９０００千万円補助したグランピング施設が今春オープン予定で工事が進められています。
　県が多額の補助金を出してオープンするグランピング施設の対岸の山口きらら博記念公園内に県が関与したグランピング施設を本当に建設すべきでしょうか。
　県は、２月１８日に、第2回行財政改革統括本部会議を開催し、新たな行財政改革推進指針（最終案）を公表しました。この中で、公の施設の見直しの対象だった１１施設の内、秋吉台青少年自然の家を廃止し、二つのビジターセンターを市へ移管する方針を示しました。また、公共建築物の総量を増加させない方針も示しました。
　県は、新たな行財政改革推進方針を示す中で、山口きらら博記念公園という巨大なハコモノについての見直しは行わないことに疑問を抱きます。
　こられの点について、２月県議会でしっかり質していきたいと思います。
　山口きらら博記念公園の再整備について皆さんのご意見をお聞かせください。