西京シネマクラブ7月例会で、リー・ダニエルズ監督の映画「ザ・ユナイテッド・ステイツVS.ビリー・ホリディ」を観ました。
映画のパンフレットから概要を紹介します。
「1940年代、人種差別の撤廃を訴えた公民権運動の黎明期。政府から、反乱の芽を叩きつぶすよう命じられたFBIは、偉大なる人気を誇る黒人ジャス・シンガー、ビリー・ホリデイにターゲットを絞る。大ヒット曲『奇妙な果実』が運動を扇動すると危険視し、黒人の捜査官ジミー・フレッチャーをおとり捜査に送り込んだのだ。だが、逆境に立てば立つほどビリー・ホリデイのステージは輝きを増し、肌の色や身分の違いを越えて全ての人を魅了する。やがてジミーも彼女に心酔し始めた頃、FBIが仕掛けた罠、そしてその先に待つ陰謀とはー。」
「奇妙な果実」の和訳を紹介します。
「南部の木は、奇妙な実を付ける
葉は血を流れ、根には血が滴る
黒い体は南部の風に揺れる
奇妙な果実がポプラの木々に垂れている
勇敢な南部ののどかな風景
膨らんだ眼と歪んだ口
マグノアリ(モクレン)の香りは甘くて新鮮
すると、突然に肉の焼ける臭い
カラスに啄まれる果実がここにある
雨に曝され、風に煽られ
日差しに腐り、木々に落ちる
奇妙で惨めな作物がここにある」
映画のパンフレットでハーレムに在住するライターの堂本かおるさんは、次のように書いています。
「ビリー・ホリデイが文字通りに魂を削りながら『奇妙な果実』を歌い続けた1940~50年代のハーレムは、人種差別、貧困、麻薬がはびこる街だった。と同時に色濃く豊かな黒人文化に満ち溢れ、『ブラック・アメリカの首都』と呼ばれる場所でもあった。ハーレムの持つ二つの相反する顔を体現していたのが、ビリー・ホリデイだ。ハーレムはそもそもは白人が建造した街で、ヨーロッパ調の美しい建物が林立する。ゆえに『奇妙な果実』の歌詞にあるような、木に吊るされ、目をくり抜かれ、さらに女性はレイプされ、男性は性器を切り落とされて最後は全身を焼かれるといったリンチは起こらなかった。だが、黒人は合衆国-ユナイテッド・ステイツー全体を覆うが人種差別の中に押し込められて、ニューヨークのハーレムですら、そこから抜け出す術はなかった。だからこそビリーは『奇妙な果実』を歌い、ハーレムの人々はこの曲に心を揺さぶられた。(中略)北米に初めて黒人が連行されたのが1619年。それから約250年間続いた奴隷制。その終焉後も黒人は激しい差別の対象とされ、白人と同等の権利を得たのは1964年の公民権法の制定による。その後も真の意味での地位向上はなかなか進まず、今から10年前に黒人少年トレイヴォン・マーティンが射殺された際にBLMが誕生した。そして2020年、とうとうジョージ・フロイド事件が起こった。ふたりともその遺体は地面に横たわることとなったが、彼らもまた『奇妙な果実』にさせられてしまったのだった。奴隷制に由来する人種差別、人種差別に基づく貧困と自尊心の喪失・・・すべて支配者側の強欲とエゴによって押し付けられたものだ。だが、それをよしとしてはならない。人間としての尊厳を訴え、払われるべき敬意を勝ち取る。そのためにビリーは歌い、多くのアフリカン・アメリカンが命をも惜しまず公民権運動に参加し、Black Lives Matterを訴えて行進した。これ以上、ただのひとりも『奇妙な果実』とならないために。」
ビリー・ホリデイには、グラミー賞ノミネート歴を誇る歌手のアンドラ・デイ。映画の後半に彼女が歌う「奇妙な果実」は圧巻です。
「奇妙な果実」に類似した歴史は日本にもあったのではないかと、私は、子どもの頃に読んだ、斎藤隆介さんの「ベロだしチョンマ」の話を思い出しました。
「ベロだしチョンマ」は、主人公の長松の父・藤五郎が、将軍家に直訴を行い、藤五郎、妻、長松、妹の梅の全員が槍で突かれて刑場で殺害された物語です。
ベロだしチョンマの物語は、奴隷制が始まった時代と同じ頃なのかも知れません。
アメリカでは、今日、BLM運動が行われ、ただのひとりも「奇妙な果実」とならない努力が続けられています。
日本でも、ただのひとりも「ベロだしチョンマ」とならない努力が必要なのだとこの映画を観て考えさせられました。
日本において格差と貧困は拡大しています。その現実を変えていく運動が必要だと思います。
その現実に対し、国民に我慢を強いてきた安倍元首相の「国葬」に異議ありと言いたいとこの映画を観て感じました。
心の中が熱くなる素晴らしい映画でした。
皆さんも「ユナイテッド・ステイツVS.ビリー・ホリデイ」を是非、どこかでご覧いただきたいと思います。
ビリー・ホリデイの歌をもっと聞きたいとも思いました。
皆さんが最近ご覧になった映画の感想をお聞かせ下さい。
世界平和統一家庭連合(旧統一協会)と安倍元首相との関係について、7月31日付、しんぶん赤旗日曜版は、次のように報じました。
「世界平和統一家庭連合(旧統一協会、韓鶴子総裁)の関係者が安倍晋三元首相の地元事務所に出入りし、選挙活動に従事していたー。安倍事務所関係者などが衝撃の証言をしました。安倍氏が首相時代に主催していた『桜を見る会』に旧統一協会関係者が招待されていたことも判明。なぜ招待されたのか。岸田政権は国民に明らかにすべきです。『安倍さんが首相になる前から、山口・下関の地元事務所には旧統一協会の関係者が出入りしていた。選挙になると、関連団体を名乗る30~40代の女性が数人、事務所に来て、有権者に投票を呼びかける電話作戦などを熱心にやっていた。女性たちは安倍晋三講演会が主催する(新春の集い)にも来ていた』安倍事務所の内情に詳しい関係者の衝撃証言です。『新春の集い』は会費3千円で開かれていたものです。下関市の自民党関係者も断言します。『(日韓トンネル研究会)や(世界平和連合)などの旧統一協会の関係団体を名乗り、旧統一協会関権者が安倍事務所に出入りしていた。(恩を売る)ためだよ』旧統一協会からの選挙支援があったのかについて、編集部の質問に安倍事務所は回答しませんでした。旧統一協会から選挙支援の(恩)を受けていたのは安倍氏だけではありません。安倍氏の父・晋太郎氏は、自民党幹事長在任中の1988年2月19日、東京都内で開かれた国際勝共連合主催の『新春の集い』に出席しています。国際勝共連合は旧統一協会と一体の右翼団体。出席した理由について晋太郎氏周辺が語った内容が報じられています。『日ごろ各種選挙でお世話になっているので、そのお礼の意味をこめて出席した』(『朝日』同年2月20日付)安倍元首相の実弟の岸信夫防衛相も26日の記者会見で『旧統一協会の方と付き合いもあるし、選挙の際に手伝ってもらっている』と認めています。安倍氏にとって旧統一協会からの(選挙支援)は特別の意味を持っていました。自民党閣僚経験者は語ります。『安倍政権が長期政権になった一つの理由は、6回の国政選挙で勝ったことだ。旧統一協会の人たちは、選挙を一生懸命手伝ってくれ、しかも一定のまとまった票を持っている。安倍さんにとっては魅力だろう』それを裏付ける旧統一協会側の証言も出ています。旧統一協会の関連団体『天宙平和連合(UPF、韓鶴子総裁)』が2021年9月12日に主催したオンライン集会。首相を辞めた安倍氏はビデオメッセージを寄せ、韓鶴子総裁を天まで持ち上げました。なぜ、安倍氏はビデオメッセージを寄せたのかー。内幕についてUPFジャパンの梶栗正義議長(国際勝共連合会長)は21年10月中旬、都内で信者らに明かしました。『8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものもちゃんと(安倍氏)本人が記憶していた。こういう背景がございました。安倍氏側から旧統一協会への(恩)の見返りはそれだけではない疑いがでてきました。安倍氏が首相時代に主催していた『桜を見る会』。ここに、旧統一協会関係者が招待されていました。招待されていたのは、旧統一協会のダミー団体『世界戦略総合研究所(世界総研)』の小林事務局長(当時は事務局次長)です。小林氏は自身のフェイスブックに2013年から16年の桜を見る会に参加したことを招待状などの写真とともに投稿していました。安倍氏は自民党が下野していた10年、12年に世界総研が主催した特別集会やシンポジウムに講師やパネリストとして出席しています。世界総研は、阿部正寿代表をはじめ複数の理事が世界日報など旧統一協会の関係者で構成されています。桜を見る会は税金で催される公的行事。首相が各界において功績、功労のあった人を招き慰労するのが目的です。そこになぜ、反社会的団体である旧統一協会のダミー団体の幹部が招待されたのかー。旧統一協会の関係者を招待したということになれば、首相自身が旧統一協会に(お墨付き)を与えたことになります。桜を見る会の招待に首相枠があったことも国会で明らかになっています。小林氏がどのような枠で招待されていたのか。岸田政権は調査し、国民に説明する責任があります。編集部の取材に小林氏は『回答は控える』としています。」
岸田政権は、「桜を見る会」に旧統一協会関係者が招待されていた問題などを調査し、国民に説明する責任があります。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
26日付、毎日新聞は、自民党議員の多くが参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」が作成した冊子にLGBTなど性的少数者に差別的な記載があることを次のように報じました。
「自民党議員の多くが参加する『神道政治連盟国会議員懇談会』で6月に『同性愛は精神の障害、または依存症』などと事実に反してLGBTなど性的少数者に差別的な記載のある冊子が配られたことに対し、『LGBT差別冊子の対応を求める有志の会』が25日、抗議する署名5万1503筆を自民党本部宛てに郵送した。同会呼びかけ人の松岡宗嗣さん(27)は同日、東京都内で記者会見し『宗教右派と自民党保守派のつながりにより、差別や偏見が助長され、命や尊厳がおとしめられている』と訴えた。『神道政治連盟』(神政連)は全国の神社をまとめる宗教法人『神社本庁』の関係団体で、神政連の理念に賛同する国会議員が自民党を中心に懇談会に参加している。問題の記載は『同性愛と同性婚の深層を知る』と題した大学教授の講演録で『性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきではないのは、家族と社会を崩壊させる社会問題となるから』などと記されていた。これに対し、有志の会はインターネットで7月2日から署名活動を開始。自民党に『冊子に書かれている内容を明確に否定し、差別をなくす姿勢を示すこと』『これ以上誤った認識に基づく差別的な考えを広めないために、冊子を回収すること』を求めている。」
私は、県にパートナーシップ宣誓制度の創設などLGBT等の方々の権利擁護の問題を議会で繰り返し取り上げてきました。
県は、昨年12月「知っておきたい『LGBT』等の基礎知識」というパンブレットを作成しました。
県のパンフレットには「同性愛は、過去に病気とされた時期もありましたが、1970年代から見直しが進み、1990年にはWHO(世界保健機関)が国際疾病分類から同性愛を除外し、治療対象ではなくなっています。『性同一性障害』という言葉は、トランスジェンダーのうち性別適合手術等を必要とする方を対象にした医学的診断名です。しかし、2019年にWHOが精神疾患の枠組みから外し、『性の健康に関する状態』のうち『性別不合』としたことで、病気や障害ではなくなりました(発効は2022年)」と書かれてあります。
日本共産党は、先の参議院選挙においても、マニュフェストの中に「性的マイノリティーの人たちの人権と生活向上のために」という項目を立て「日本共産党はLGBT/SOGIに関する差別のない社会をめざし、性的マイノリティー(少数者)の人たちの人権と生活向上のために取り組みます。」とし、「同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度を推進します」「LGBT平等法の制定をめざします」などの政策を掲げています。
自民党は、有志の会が署名で求めている①冊子に書かれている内容を明確に否定し、差別をなくすことを示すこと②これ以上誤った認識に基づく差別的な考えを広めないために、冊子を回収すること-を全面的に実行すべきです。
性的マイノリティーの人たちの人権に関する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
内部被爆を認め、原告84人全員に被爆者健康手帳交付などを命じた2021年7月の「黒い雨」広島高裁の歴史的判決から1年が経過しました。21日付しんぶん赤旗は、広島県内での被爆者救済の状況を次のように報じました。
「判決以降、広島県・広島市などへの被爆者健康手帳の申請が増え、県内には1000件を超えるほど急増しましたが、今年5月末現在、県・広島市への『黒い雨』被爆者の申請件数は2789人で、そのうち、被爆者健康手帳が交付された人は529人。県が約1万3000人と推計する『黒い雨』被爆者に被爆者健康手帳の交付が速やかにされるような広報や、相談・援助活動が求められています。高裁判決の1年前に出された原告全員を被爆者だと認めた広島地裁判決では、がんや白内障など国が認めた11種類の疾病が認定要件に含まれていましたが、高裁では、その要件を取り払い、11種類の疾病を発症していない人も被爆者だと認める新たな枠組みを示しました。ところが、国は高裁判決の後に、被爆者健康手帳交付の新たな審査基準について、広島高裁判決ではなく、閣議決定した首相(当時の菅義偉氏)談話の『内部被爆の健康影響を政府として容認できるものではない』とした部分を基準にし、11種類の疾病を要件に入れてきました。県・広島市は『受け入れる』と表明。日本共産党の井上哲士参院議員は参院予算委員会で、11疾病を被爆者認定要件としていることをただし、日本共産党広島県委員会と仁比聡平前参院議員(当時)も11疾病要件を取り下げるよう政府へ要請も行うなど、相次いで抗議の声を上げました。『黒い雨』訴訟の原告、弁護団、被爆者相談員らで構成する『原爆(黒い雨)被害者を支援する会』は、『確定した広島高裁判決のうえに首相談話を置くことは許されない。新たな線引きによる被爆者の選別は許されない』と国・県・市に、撤回・再検討を求めています。支援する会では、まだ手帳の交付申請をしていない『黒い雨』被爆者全員が一日も早く被爆者健康手帳申請ができるようにと、申請書の書き方などを援助する相談会を精力的に続けています。相談会はこれまで広島市中区や佐伯区、安佐南区、廿日市(はつかいち)市、安芸太田町など主に爆心地から北西方向の地域で行われてきましたが、18日には、広島市の東側で初めてとなる、海田町での相談会が行われ、10人が訪れました。支援する会が事前に配った告知ビラを読んで訪れた男性(80)は、祖父から『黒い雨』に遭ったことを聞いていましたが、『祖父や両親は、差別を恐れ、手帳をとらず亡くなりました。この年齢になり病気への不安が強く、いざというとき、手帳はやっぱりあったほうがいい』と語りつつ、『自分と同じような経験をし、手帳を持っていない人はまだまだたくさんおる』と話します。広島市佐伯区湯来町では昨年10月から毎月1回以上の相談活動を続け、この間13回を数えます。支援する会の牧野一見共同代表は『国が全国に『黒い雨』被爆者を掘り起こすような施策をしてほしい。そうすればもっと救済が広がる』と訴えます。」
私は、松田一志党岩国市委員長から「『黒い雨』被爆者の申請が県に行われているが、未だ手帳が交付されていない事例がある」ことを聞いています。
山口県内で、申請している方々に健康手帳が一日も早く交付されるように、県に働きかけていきたいと思います。
また、県内の「黒い雨」被爆者の方々に、手帳の申請が可能だと言うことをもっと周知していく必要性も感じています。
「黒い雨」被爆の問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
鉄道のローカル線のあり方を協議してきた国土交通省の有識者会議が国交省への提言をまとめました。1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)が千人を下回るなど利用が低迷する路線や区間について、沿線自治体か鉄道事業者からの要請で国が協議会を設置する制度を創設することなどが提言に明記されています。
この問題について中国新聞は26日、次のように報じました。
「提言で新たに盛り込まれたのは、ローカル線の沿線自治体と鉄道会社が、国が設置する『特定線区再構築協議会』(仮称)で話し合う枠組み。協議入りの目安は、1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)が『千人未満』とした。『より厳しい状況の線区から優先順位を付けて判断する』とも付け加えた。中国地方ではJR西日本が『単独で維持が困難』とする輸送密度2千人未満の赤字ローカル線が10路線21区あるが、そのうち19区間が千人を下回る。提言では具体的な区間名を挙げていないが、目安の半分に当たる『500人未満』の区間の優先度が高いとみられる。JR芸備線の三次以東、福塩線府中ー塩町、木次線、美祢線などが相当する。芸備線や福塩線を抱える湯崎英彦知事は『国の関与が盛り込まれ、一定に評価できる』としながら『より厳しい状況の線区を抽出したような形で、いかにも廃止を目的としたものに見える』とも指摘。『JR廃線のための協議会にならないように』と警戒感を示した。JR西管内で最も採算性の低い芸備線東城ー備後落合間があり、同社との協議が先行している庄原市。木山耕三市長は国に対して『特定線区になっても廃線に直結しないということを明確に示してほしい』と注文。三次市の福岡誠志市長は『新しい協議会では、市町の意見を十分に聞く機会を担保してほしい』と求めた。千人未満の5区画がある山口県の村岡嗣政知事は『沿線市町などと連携して対応したい』と説明。ローカル線の問題に国の関与を求めてきた島根県の丸山達也知事は『県の要望が一定に反映された』とした上で『国やJRの動向をしっかり注視したい』とした。」
山口県内で輸送密度が1000人未満の路線と区間は、山口線(宮野ー津和野、)小野田線(小野田ー居能など)美祢線(厚狭-長門市)山陰線(益田ー長門市・長門市ー小串、仙崎)となっています。この内、500人以下は、山口線以外の全ての路線と区間となっています。
3月8日に行った私の一般質問に三坂観光スポーツ文化部長は「昨年3月のJRダイヤ改正において、山陽線をはじめ多くの路線で減便や最終列車の繰り上げが実施されたことから、県としてJR西日本に対して、運行本数の維持・確保とコロナ収束後のダイヤ復活について要望を行ったところだ。また、本年3月のダイヤ改正やJR西日本長谷川社長のローカル線見直しに関する発言を受け、地方共通の課題として、中国地方知事会において、ローカル線の維持・存続に関する要望を行ったところだ。県としては、ローカル線が沿線住民の生活を支える重要な移動手段であるとともに、地域経済を支える重要な基盤であることから、沿線市町と連携し、JR西日本に対して、県内全てのローカル線の維持及びコロナ後のダイヤ復活について、引き続き要望してまいる。」と答えました。
湯崎広島県知事が中国新聞のインタビューに答えたように国交省の有識者会議の提言にある協議会が、「JR廃線のための協議会」になってはなりません。
三坂部長が私の質問に答弁したように、たとえ協議会が立ち上がったとしても「県内全てのローカル線の維持」を前提に議論されることが必要だと考えます。
国交省の有識者会議が協議会の設置を提言しました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
日本共産党山口県委員会と同県議団は、7月25日、村岡知事に「安倍元首相礼賛の『県民葬』は行わないことを求める要請書」を提出しました。
安倍元首相礼賛の「県民葬」は行わないことを求める要請書を提出する吉田県委員長(左)
要請書の内容は、以下の通りです。
・・・
安倍元首相礼賛の「県民葬」は行わないことを求める要請書
山口県知事
村岡嗣政様
2 0 2 2年7月2 5日
日本共産党山口県委員会
委員長 吉田 貞好
日本共産党山口県議会議員団
団長 木佐木大助
村岡嗣政知事は7月1 5日、報道陣の取材に答える形で、参院選の街頭演説中に銃撃を受けて亡くなった県選出の安倍当三元首相の県民葬を実施する考えを示しました。遺族側の了解が得られれは、政府が秋に予定する国葬の後に開くとしています。安倍氏の相父の岸信介兀首相らに続き、戦後6人目となります。
日本共産党山口県委員会は、安倍元首相が無法な銃撃で穀害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのへ、挙への厳しい糾弾を表明してきました。政治的立場を異にしていても、ともに政治に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわか党の立場です。
村岡知事は、報道陣の取材に対し、「憲政史上最長の長きにわたって言相の車責を務め、県政の准進にも大変な後押しを頂いた。最も深く遅幃の急を表する形として県民葬を執り行いたい」と言明されました。
このように安倍元首相を、全面的に礼賛する立場での「県民葬」を行うことは、県民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の治的立場や政治姿勢を、山口県として全面的に公認し、欒として安倍氏の政治を美・礼賛することになります。
また、こうした形で「県民葬」を行うことが、安倍元首相に対する弔意を、個々の梟民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念されます。
弔意というのは、誰に対するものであっても、弔を示すかとうかも含めて、すへて内心の自由にかかわる問題(あり、県が弔意を求めたり、弔急を事実上強制したりすることは、あっ(はならないことです。
以上の重大な問題点を考慮し、 日本共産党山口県委員会と同県議会議員団は、下記事項を要請します。
記
1、安倍元首相を礼員する立場での「県民葬」は行わないこと
2、 あくまで「県民葬」を行う場合は、憲法第1 9条が定める「内心の自由」の侵害につなかる恐れのある行為は一切、行わないこと
・・・
要請書を受け取った倉本人事課副課長は「県が設置した記帳所へ13800人の県民が記帳したことや、過去の例から安倍元首相の県民葬を開催する方向を遺族に伝えている。要請については趣旨は理解した。意見の内容を上司に伝える。」と答えました。
また、倉本副課長は、県民葬開催に抗議するメールや意見が県民から寄せられていることなどを明らかにしました。
私は、「議会を開催し、県民葬の内容を議論すべきだ。県民葬の開催は、安倍氏の負のレガシーを帳消しにし、岸田政権の政権維持に利用される怖れがあるものだ。」と指摘しました。
安倍元首相の「県民葬」開催問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。