月別アーカイブ：2022年7月

　１８～１９日にかけて、県内で線状降水帯が発生し、県内各地で被害が発生しました。
　今朝の毎日新聞は、災害の状況を次のように報じました。
　「県内は１８～１９日にかけて、低気圧や前線の影響を受け、１８日深夜には線状降水帯の発生により『顕著な大雨に関する気象情報が出されるなど各地で大雨となった。山陽小野田市や下関市などでは３万７０９０世帯７万８８８３人に一時、避難指示が出された。県によると１９日午後２時現在、両市で家屋の床上・床下浸水７棟、一部損壊１棟の被害が報告されているが、けが人は出ていない。下関地方気象台によると、１８日午前６時から１９日午後２時までの総雨量は、美祢市東厚保２４３・５ミリ▽美祢市秋吉台２４３・０ミリ▽下関市豊田２２８・５ミリ▽長門市油谷２２０・５ミリーなど。美祢市東厚保の１９日午後２時までの２４時間雨量は観測史上最大を記録した。山陽小野田市では３棟が床上浸水し、一部では『警戒レベル』が最も高いレベルの『緊急安全確保』が発令された。同市山川では１９日午前１時半ごろ、住民から『床上浸水している』と通報があり、付近の大正川があふれていたため、消防隊員が住民２人をボートなどで救助した。下関市吉見新町では、西田川沿いの市道が崩落。付近に住む女性（８５）は『２年前にも近くの市道が崩れ補強したばかり。また起きないかと心配』と話した。近くの吉見公民館には１８日午後１１時４０分ごろから１１世帯１２人が避難した。平原栄一館長は『誰もけがはなくてほっとしています』と語った。大雨の影響で交通の足も乱れた。JR西日本によると、在来線は岩徳線、山口線、美祢線の全線と山陰線の一部で１９日早朝から運行を見合わせ、山陽線は岩国から新山口間で徐行運転した。」
　宇部市内では、吉部犬ヶ迫の農地の法面が崩落し、県道美祢小郡線が片側通行になる被害などが発生しました。

  宇部市吉部犬ヶ迫（荒滝山登山口入口付近）の農地の法面が崩壊し、県道の片側が埋まる

　私は、現地を訪ね、県宇部土木建築事務所に早期復旧を要望しました。
　被害に合われた皆さんにお見舞い申し上げます。災害に対する皆さんの要望をお寄せください。

１６日、しんぶん赤旗日刊紙は、衆院中国比例代表選出の自民党杉田水脈議員が旧統一教会関係団体で講演を行ったと次のように報じました。
　「安倍晋三元首相が『霊感商法』などで社会的批判を浴びる旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の活動に賛同したことが問題となっています。こうした中、他の自民党の国会議員にも疑惑の目が向けられています。杉田水脈衆議院議員は２０１６年８月５日、ツイッターに『幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、御協力いただくのは何の問題もない』と投稿し、開き直りました。それにとどまらず、杉田氏は１９年４月２８日、旧統一教会の別動隊『国際勝共連合』と関係が深い団体主催の会合で講演し、『会場はお客様で満杯。懇親会までじっくりとお話しさせていただき、本当にありがとうございました』と投稿。同氏は昨年7の総選挙で自民党から比例で当選しており、同党の責任は重大です。ほかにも、稲田朋美元防衛相が旧統一教会のフロント団体『世界平和連合』福井大会で講演（０９年）、萩生田光一経済産業相が代表を務める選挙区支部が旧統一教会系団体に１万５千円の会費を支出（１９年）するなど親密な関係は後を絶ちません。旧統一教会の被害救済にとりくむ全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、２１年の被害総額は４７件、約３億３千万円に上るとしています。インターネット上で『カルト宗教の広報活動に悪用されないために支援は断るべき』『詐欺師の片棒を担いでいる』など自民党に厳しい批判の声が上がるのは当然です。」
　杉田水脈衆議院議員は、山口市内に事務所を構え、山口県を基盤に、先の総選挙では、衆院中国ブロックから選出された議員です。
　山口県の関わりのある杉田水脈衆議院議員が旧統一教会関係団体で講演を行っていた事実は重大です。
　しんぶん赤旗日刊紙は、「自民党の井上義行参院議員が、参議院選中の（７月）６日に参加した、さいたま市内での旧統一教会（世界平和統一家族連合）の集会」で挨拶していたことを報じています。
　自民党と報じられている各議員は、旧統一教会との関わりについて、国民・県民に説明すべきです。
　自民党の杉田水脈衆議院議員をはじめ、自民党国会議員と旧統一教会との関係が報じられています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米海兵隊岩国基地所属のF35Bステルス戦闘機が２０２０年9月２９日（日本時間３０日）、米本土の陸地上空で空中給油中に墜落した事故をめぐり、米情報公開法（FOIA）に基づいて事故調査報告書の一部を入手し次のように報じました。
　「事故は、２機のF３５BがKC１３０空中給油機に接近して給油中、１機がホースの接続に手間取っている間、もう１機がKC１３０の翼に衝突し、同機のエンジン２基と外付けの燃料タンクが地上に落下したもの。Ｆ３５Ｂの乗組員は脱出し、機体は大破・炎上しました。岩国基地所属のＦ３５ＢとＫＣ１３０は、『日本の陸上上空では実施しない』という日米両政府の合意を平然と踏みにじり、山梨県の甲府市街地を含む甲府盆地上空で空中給油訓練を状態化させています。本土での事故現場は砂漠地帯で人的被害はありませんでしたが、多くの住民が生活する日本の上空で同様の事故が発生すれば大惨事は避けられません。報告書は今年３月３１日付で米海軍安全センターが作成。開示されたのは概要のみで、添付文書や事故原因、今後の対策などは非開示とされました。報告書によると、ＫＣ１３０は２０年９月29日午後、米カリフォルニア州のミラマー基地を離陸し、同州の軍事訓練空域に設けられた旋回コースで飛行を開始。一方、ユマ基地を離陸した２機のＦ３５Ｂも合流し、午後３時５２分、先導機がＫＣ１３０の左翼から伸びたホースを接続しました。午後４時１分、給油を完了した先導機はＫＣ１３０の右側に移動。続いてＦ３５Ｂの後続機が給油を開始しましたが、接続がうまくいかず、手間取っていたところ、午後４時３分先導機がＫＣ１３０の右翼に激突しました。ＫＣ１３０の乗組員は地上との交信で『エンジン２基を失い、燃料が漏れている。火災が発生しそうだ』と緊迫した状況を伝達。機体は急降下しながら、午後４時１７分、前方に見えている畑に胴体着陸しました。事故報告書は、焼け焦げて地上に転がっている巨大なエンジンや燃料タンクの写真を添付。墜落したＦ３５Ｂは燃え尽きて原形をとどめず、その破片は１カイリ（約１・８５㌔）の範囲に飛び散ったとしています。（中略）この問題を最初に追及したのが、３月３１日の参院外交防衛委員会での日本共産党の井上哲士議員の質問です。井上氏が事実関係をただしたのに対して、岸信夫防衛相は『米側に事実関係を確認しているが、現時点で回答を得られていない』と答弁。ところが、４カ月近くたった今なお、防衛省は『米側から回答が得られていない』と逃げ続けています。しかし、米軍や自衛隊が日本の上空で訓練を行う際、国土交通省は空域調整を行っており、知らないはずがありません。加えて、福田さん（甲府市在住、空中給油訓練の目撃者・藤本加筆）が空中給油中のＫＣ１３０とＦ３５Ｂを撮影した６月２８日、米軍はキャンプ富士（＝東富士演習場、静岡県御殿場市）で『近接航空支援』を行い、地上を空爆するＦ３５Ｂの写真や動画を公開しましたが、その際、防衛省の町田一仁大臣官房審議官（現・人事教育局長）が現場で、訓練の一部始終を視察している写真も公開しています。米軍と防衛省は、山口県岩国市に対する説明責任も踏みにじっています。岩国基地所属のＦ３５Ｂが米本土での空中給油中に墜落した事故は地元でも衝撃をもって受け止められ、同市は米軍と防衛省に情報提供を要請。同省と岩国基地とは『公表できる情報が得られ次第、提供する』と回答しましたが、２０年６月、『事故原因は引き続き調査中」と回答したのを最後に、一切の連絡がありません。米軍が本紙の情報公開請求に対して事故調査報告書の一部を開示した以上、日本政府は公式ルートで全容を開示させるべきです。」
　中略した部分の記事にも、山梨県での訓練の状況やアメリカ本土での事故の様子が詳しく報じられています。
　詳しくは、赤旗日刊紙をご購読いただき、お読みいただきたいと思います。
　さて、記事の最後にあるように、米軍と防衛省は、岩国市に対する説明責任を踏みにじったままです。
　米軍は、詳細な事故報告書を作成しているわけですからその内容を岩国市に説明すべきです。
　防衛省は、公式ルートで事故報告書の詳細な説明を米側へ求め、その内容を岩国市に説明すべきです。
　１カイリの範囲に破片が飛び散るような甚大な事故が起きた以上、日本の陸地上空での空中給油訓練は今後一切行わないよう日本政府は、米側に改めて求めるべきです。
　事故を起こした戦闘機が、米海兵隊岩国基地所属機であることを、山口県は重く受け止め、日本の陸地上空での訓練の中止と、岩国市へ事故内容の説明を米軍と防衛省に強く求めるべきです。
　しんぶん赤旗の情報公開請求で、２０２０年９月の空中給油訓練の事故調査報告書の一部が明らかになりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「第７波」といわれる新型コロナウイルスの急拡大を受けて、県は、１５日、「感染症対策本部員会議」を開催しました。
　山口新聞は、会議の内容を次のように報じました。
　「『第７波』といわれる新型コロナウイルスの急拡大を受けて、県は１５日、感染症対策本部員会議を県庁で開いた。村岡嗣政知事は、現時点で県民向けの行動制限の要請は行わず、社会経済活動回復への段階的な取り組みを進める方針を示した。村岡知事は『３連休や夏休みで人の流れが活発化し今後も感染者が増加するとみられ、医療提供体制へのひっ迫が懸念される。県民の皆さんには改めて基本的な感染予防対策を徹底し、ワクチン接種がまだの人は、大切な人を守るために３回目の接種を』と呼びかけた。県健康増進課によると、６月末から感染スピードが速いとされるオミクロン株（BA・５）の置き換わりが進み、感染者が急増していると分析。１４日現在、確保病床使用率は２７・１％で、うち重症患者はO％、中等症が５・９％。医療提供体制への影響は少ないと判断している。県は、感染が予測される夏に向け、１００カ所以上の無料検査拠点を整備。高齢者施設や保育所などでのクラスター（感染者集団）未然防止のため、抗原検査キット３万人分を市町に配布する。７月以降、若者向けのワクチン３回目接種の集団接種会場を１９市町で９カ所から５１カ所に増設。県が設置している３会場の開設期間を８月末までに延長するなど接種体制を強化する。国の方針に従い、４回目のワクチン接種の対象範囲を医療従事者から高齢者施設の職員に拡大する体制づくりを進める。県内の感染状況は６月１日から７月１４日までの間、感染者のうち３０代以下の若年層が占める割合は約７割。家庭内感染が３８％、感染経路不明が３５％とあらゆる場面で感染リスクが高まっている。１３日現在、３回目のワクチン接種率は６５歳以上が９０・１％と高水準にある一方、１２～３９歳は４６・８％にとどまっている。」
　昨日は、過去最多の７７０人の感染者数でした。
　昨日１４時現在の自宅療養者数３９３５人です。この数も過去最多ではないかと思います。県は、自宅療養者への安心サポート体制を構築するとしていますが、自宅療養者の急増に対して、指示をする保健所の体制強化が必要なのではないか、様々な医療機関や業者との連携は十分とられているのか再点検が必要だと思います。
　その上で、３回目のワクチン接種の体制強化、誰もが無料で身近で検査を受けられる体制の強化について注視していきたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新し続けています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　１４日、岸田首相が、参議院選挙中に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬」を行うと発表したことを受け、１５日、日本共産党の志位和夫委員長は、以下の談話を発表しました。

・・・

安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する

２０２２年７月１５日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。

　岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。

一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。

　同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題である。日本共産党は、安倍元首相の在任時に、その内政・外交政策の全般、その政治姿勢に対して、厳しい批判的立場を貫いてきたし、その立場は今でも変わらない。

　国民のなかでも、無法な暴力で命を落とした安倍氏に対する追悼の気持ちをもっている人々も含めて、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、大きく分かれていることは明らかだと考える。

　しかも、安倍元首相の内政・外交政策の問題点は、過去の問題ではなく、岸田政権がその基本点を継承することを言明しているもとで、今日の日本政治の問題点そのものでもある。

一、岸田首相が言明したように、安倍元首相を、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。

　またこうした形で「国葬」を行うことが、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである。

一、以上の重大な問題点を考慮し、日本共産党は、このような形での「国葬」の実施には反対する。

　安倍元首相が８年８カ月にわたる在任中に果たした役割については、事実と道理にもとづき、冷静な評価が行われるべきであることを、とくに強調したい。

・・・

　今朝の毎日新聞は、村岡知事が、安倍元首相の県民葬を実施する意向を示したいと次のように報じました。

　「山口県の村岡嗣政知事は１５日、参院選の遊説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の県民葬を実施する考えを示した。政府が安倍氏の『国葬』を発表したことに触れ『国葬の後に行うべきでだろうと思っている。多くの県民が今も記帳所に来られ、悲しまれている。遺族の了解が得られれば、どういった形で行うか検討し、関係者と調整しながら進めたい』と述べた。記者会見で村岡知事は、安倍氏について『永きにわたり首相の重責を務め、県政推進にも大変な後押しをいただいた』とした上で、『県としては最も深く追悼の意を表する形として県民葬を執り行いたい。ご遺族にその意向を伝えているところだ』と話した。山口県の県民葬は過去に佐藤栄作元首相、岸信介元首相、安倍晋太郎元外相ら５人について実施している。」

　県民が、銃弾に倒れた安倍元首相に哀悼の意を持つ気持ちは尊重するものであります。

　しかし、安倍元首相の政治的立場や政治市営に対する評価は、県内でも分かれるところだと思います。

　「県民葬」を行うことが、安倍元首長に対する弔意を、個々の県民に対して、事実上強制することにつながることが懸念されます。

　安倍元首相に対し「国葬」及び「県民葬」が行われようとしていることに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本ブログ３月４日付は、３月１日から「ＤＶ被害者の保護に関する証明書等」があれば、県営住宅への入居が可能になったと次のように書きました。
　「１月２５日、国土交通省は、都道府県に『配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について』との通知を発出しました。これまでDV被害者が公営住宅に目的外入居できるのは、裁判所による保護命令が出された場合や、婦人保護施設に保護を受けていることなどが条件でした。１月２５日付け通知で、婦人相談所等による『DV被害者の保護に関する証明書等』が発行されている方も、公営住宅の目的外の入居が可能であることが示されました。私は、山口県住宅課の担当者に、本通知を受けDV被害者の県営住宅入居への対応について尋ねました。県担当者は『通知を受け、３月１日から、婦人相談所等による（ＤＶ被害者の保護に関する証明書等）が発行されている者も、公営住宅の目的外の入居を認めることとした。』と答えました。」
　５月１８日付中国新聞は、この点について次のように報じました。
　「県は、配偶者から暴力を受けていることを示す『証明書』などを県男女共同参画センター（山口市）や民間の支援団体から発行された人を、県営住宅に一時的に入れる『目的外使用』の対象に加えた。これまでＤＶ（ドメスティックバイオレンス）防止法に基づく保護などを受ける必要があったが、新型コロナ禍で全国でＤＶ被害が増え、要領を見直した。『とてもうれしい。スムーズに入居でき、うちのシェルターがいっぱいの時に、県営住宅を紹介できる』。ＤＶ被害者を保護するシェルターを県内で運営するＮＰＯ法人山口女性サポートネットワークの小柴久子代表理事（７１）は、今回の改正を喜ぶ。限られた人員の中、ＤＶ防止法に基づく保護などを受けるため同センターに置くのが負担になっていたという。改正は被害者の早期救済につながる一歩だ。これまで被害者は、県営住宅の公募時に優先的に入れたり、緊急の場合は公募によらず一時的に入居できたりした。しかし、いずれもＤＶ防止法に基づく男女共同参画相談センターの一時保護や保護、裁判所の保護命令が必要だった。被害者の心身の健康状態や、配偶者からの追跡の恐れを考慮して判断され、保護などを受けられないケースもある。国の通知を受け、県は要領を改正し３月に適用を始めた。保護などを受けられない人も、同センターや市町の相談窓口、民間の支援団体からの証明書などが発行されれば、期限付きで入居できるようにした。ただ目的外使用は入居時の所得審査などが不要のため、県は公平性の立場から入居中に年４回ある公募に応じるか、民間住宅に転居するなどし、次の居住先を決めてほしいとする。県住宅課の竹田述生課長は『入居が自立に向けて歩き出すきっかけになれば』と話す。一方、原則１年の入居だけ認められたことに小柴代表理事は『残念』と声を落とす。被害者にとっ何度も転居を強いられるのは負担だ。相談者の中には『出ないといけなくなるから
嫌』と県営住宅を拒む人もいるという。県は証明書などを発行された人も、期限のない優先入居や単身での入居の対象に含めようと、条例改正を検討している。しかし、時期は未定だ。小柴代表理事は『早期に進めてほしい』と求めている。」
　６月２２日、「黒石・厚南・西宇部人権学習会・みなみかぜの集い」は、NPO法人山口女性サポートネットワークの小柴久子さんを講師に「DV被害者と支援について」との演題で人権学習会を開きました。
　私は、その後、小柴さんから活動内容をお聞きしました。
　小柴さんから県営住宅への入居問題も出され「長崎県では、ＤＶ被害者の県営住宅の入居に関し期限が設けられていないようだ。山口県も同様の対応になるよう条例改正を早期に行ってほしい。」との要望を受けました。
　私は、県住宅課の担当者に問い合わせたところ「条例改正については、検討の最中である」との回答を得ました。
　山口県で条例改正が実施され、ＤＶ被害者が期限なく県営住宅に入居できるようになるよう引き続き、必要な発言を続けていきたいと思います。
　ＤＶ被害者支援について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。