月別アーカイブ：2021年10月

　コロナ禍の長期化により米の需給環境は悪化し、米価暴落が大きな問題になっています。
　JA山口県広報誌「JAやまぐちけん」（２０２１年１０月号）は、「令和３年産米概算金とコントの取り組み」という記事を掲載し、次のように報じました。
　「主食用米をめぐる情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大による、緊急事態宣言の発令や時短営業要請で外食需要が減少しており、また、令和２年産で関東以北が方策のため全国的に供給過剰な状況が続いています。令和３年産につきましても、天候不順の影響を受け、山口県の作柄はやや不良（９５～９８）と見込まれる一方、東日本の主産地が軒並み『平年並み』以上と豊作基調にあり、さらなる米価下落も懸念されています。このような中、全国的に令和３年産の概算金は下がっており、山口県でもコシヒカリ１等６０㎏は１１３４０円と前年産当初比で２２８０円（１６．８％）の引き下げとなりました。」
　広報誌には、「令和３年産米概算金単価表（JA追加金加算）」が掲載されています。
　本文にあるように、コシヒカリ１等は１１３４０円ですが、コシヒカリの２等は９７２０円、３等は、８７００円。ヒノヒカリなどの２等は８８８０円、山田錦の３等は９４８０円、西都の雫の3等は９９６０円、白鶴錦の３等は９８４０円と、概算金が1万円を切る品種（等級）もあります。
　２０１９年の米づくりに必要な経費は１俵（６０キロ）あたり１万５１５５円。そのうち機械や肥料、燃料費などの物財費だけで９１８０円です。「９０００円米価では、米の再生産はできず、大きな農家も小さな農家も米生産は続けられません。多くの農家が米作りから撤退すれば、地域農業の崩壊と食料不足の事態を招きかねません。
　日本農業新聞に１４日付で掲載された「農政モニター」調査では、この４年間の自公政権の農業政策について「評価しない」が「どちらかといえば」「まったく」の合計で６２・９％になっています。評価できない理由（３つまで）では「米政策（生産調整の見直しなど）」が最多の６３・５％にのぼりました。
　
　日本共産党は米生産と米価に対する次の政策を総選挙に向けて公表しました。
「米価下落の不安をなくし、米生産と水田農業の安定をはかる」
　政府が米を市場まかせにした95年以降、米価の下落傾向が続き、94年産で全国平均で１俵（60㌔）2万2000円台であったのが20年産では１万4,000円前後に低下しています。一方、１俵あたりの米生産経費は平均で１万5,000円を超え（農水省調査、19年）、米農家の大多数は赤字生産を強いられています。95年と比べて19年の米の総産出額は約１兆4,000億円減少していますが、この額はこの間のわが国の農業総産出額の減少の9割を超えており、米収入の落ち込みは農村経済を衰退させる重大な要因となってきました。
　米作経営をいっそう不安定にしたのは、安倍政権が18年から強行した米の生産調整からの撤退と米直接支払交付金の廃止です。米交付金の廃止は、全国の米農家から年間総額714億円（17年産）の所得を奪い、大規模経営ほど深刻な打撃を与えています。
　そしていま、コロナ禍と政府の無策による米価の大暴落が襲っています。農協が、”出来秋”に農家に支払う概算金は前年比で軒並み2～3割下落し、1万円を切る銘柄も続出です。「このままでは米作りは続けられない」という悲鳴があがるのは当然です。
　21年産の大暴落を回避する緊急対策を実施する―――コロナ禍で発生した大量の過剰在庫は農業者に責任はありません。米消費の1割に及ぶミニマムアクセス米の輸入を続けながら、農家には史上最大の生産削減を押しつけるだけの無責任な政府のもとでは、21年産にとどまらず22年産でも米価暴落が広がるのは必至です。
　21年産の大暴落の危機を打開し、米価を回復させるため、コロナ禍で生じた過剰在庫を国の責任で買い上げ、市場から切り離す緊急対策を実施します。
　買い上げた米を生活困窮者等に無償で提供する―――コロナ禍の中で、米を食べたくても食べられない生活困窮者が増えています。米国では農務省予算10兆円使って余剰農産物を買い取り、貧困者を支援しています。政府が買い上げた米をコロナ禍で苦しむ生活困窮者や学生、子ども食堂などに無償で提供する仕組みを作り、国民の暮らしを守りながら、米需給の安定もはかります。
　米の需給や価格の安定に政府が責任はたす―――主食である米の需給と価格の安定は政府の責任です。豊作による余剰米が発生した場合、備蓄米の買い入れ量を増やし、年間を通じて計画的に集出荷・販売する業者・団体に金利・倉庫料などを助成します。
　米価に「不足払い」制度を導入し、戸別所得補償を復活する―――米農家に生産費を保障するため、過去5年の生産コストの平均と販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」を創設します。当面、野党が提案している戸別所得補償を復活します。
　ミニマムアクセス米の輸入を削減・廃止する―――国内で必要のないミニマムアクセス米の輸入はきっぱり廃止します。ＷＴＯ協定上は最低輸入機会の提供にすぎず全量輸入は義務ではありません。当面、「義務」輸入は中止します。
　水田での主食用米以外の増産に力を入れる―――水田を主食用米以外の生産に活用することは水田の多面的利用、食料自給率の向上に欠かせません。農村景観の維持や治水の観点からも水田の維持・保全にたいする支援は重要です。飼料用稲の生産拡大とともに水田の乾田化・汎用化とあわせて、麦・大豆・飼料作物などの増産に思い切って取り組みます。主食用米との収益性の格差を是正するため、水田活用交付金を拡充します。
　私も実家で農業を手伝っていますが、実家の周辺の農業従事者で私より年下の方は数人です。
　山口県の中山間地域を守っていくためにも米価暴落を食い止めていくことが重要です。政府などが過剰在庫を買い入れるなどし、米の価格と需要の安定をはかることが急がれます。
　今度の参院補選と総選挙は、「米価下落問題」が一大争点です。
　米価下落に明確な方針を持つ日本共産党に大きなご支援をお願いいたします。
　

　昨日、午後２時から総がかり行動うべ主催、参院補選かわいきよ候補を囲む市民と野党の合同街宣が行われました。

　立憲民主党の衆院候補・坂本史子さんからも挨拶をいただきました。

　参院補選かわいきよ候補を囲む市民と野党の合同街宣（左から私、かわい候補、坂本衆院候補）

　午後５時から、日本共産党中国ブロック全地方議員会議が行われました。

　山口県の地方議員を代表して私がお話しました。

　私が話した要旨は以下の通りです。

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　山口県の地方議員を代表して、発言しますのは、県議の藤本かずのりです。
　山口県は、２４日投票で、参院補選を戦っています。山口県の衆参選挙区選出議員は、全員が自民党、全員が男性。かわい　きよ　候補の勝利で、山口から大平議席奪還への「のろし」を上げていく決意です。
　４つのチェンジの内、二つの課題を取り上げます。第一は、地球の未来を守る政治へのチェンジに関連し、上関原発問題です。
　中国電力は、今月６日が海上ボーリング調査の期限でしたが、調査を完了させることが出来ませんでした。２０１９年、２０２０年に続き、海上ボーリング調査は、今度で三度目でした。中国電力は、２００８年に原発のための埋立の許可を得ましたが、祝島漁協をはじめとする県民の粘り強い運動によって、１３年間、何も出来ないままです。
　岸田政権の甘利幹事長、高市政調会長、萩生田経済産業大臣、山極経済再生大臣らは原発推進派です。エネルギー基本計画素案に原発の新増設は盛り込まれませんでしたが、原発の新増設を基本計画に明記させてはなりません。上関原発をストップさせるために、政権交代が必要です。
　第二は、平和外交へのチェンジに関連して米軍岩国基地問題です。
　米軍岩国基地の拡張工事で、港湾施設が新設され、水深は8メートルから１３メートルとなり、米軍岩国基地の港湾に、軍事作戦に伴う、巨大艦船の入港が相次いでいます。９月３０日には、２万トン級の「空母化」した自衛隊呉基地所属の護衛艦「いずも」がF３５Bの発着検証の目的で入港しました。
　１０月１４日には、８万トン級の米海軍の「遠征洋上基地」ミゲルキースが艦上訓練を目的に、入港しました。
　２００５年の私の質問に、基地担当理事は新設された米軍岩国基地の港湾施設は、「機能代替」が原則であり「大型艦船停泊のために港湾施設を建設したものではない」と国から説明を受けていると答えました。
　米軍岩国基地は、海兵隊だけでなく、中国を念頭に日米の海軍の拠点になろうとしています。東アジア最大の軍事基地イワクニをこれ以上巨大化させないために政権交代が必要です。大平さんの議席が必要です。

・・・

　上関原発ストップ、米軍岩国基地の基地機能強化ストップのためには、政権交代が必要です。

　参院補選、総選挙での日本共産党に対するご支援をお願いいたします。

文部科学省は、１３日、「令和２年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を公表しました。
　山口県教委は、１３日、文科省の調査結果における山口県の状況を公表しました。山口県の状況について報告します。
　まず、暴力行為です。
　暴力行為の発生件数は、７５２件（小学校３７５件、中学校３４１件、高等学校３６件）あり、前年度より１０件増加しました。暴力行為の発生率は５．５件であり、全国数値（５．１件）を上回っています。
形態別では、「生徒間暴力」が５３０件（小学校２４８件、中学校２５２件、高等学校３０件）が最も多く、「対教師暴力」１４２件、「器物破損」７５件、「対人暴力」５件と続きます。
　暴力行為の発生件数は、この５年間で、過去最高でした。前年度より、小学校と高等学校は減少していますが、中学校は、前年度より４６件増加しています。
　次にいじめの状況です。
　いじめの認知件数は、３８０１件（小学校２７２０件、中学校９１９件、高等学校１４９件、特別支援学校１３件）であり、前年度より６０５件減少した。いじめの認知率は２７．７件であり、全国数値（３９．７件）を下回っています。
　いじめの重大事態の発生件数は８件です。発生率は０．０６件であり、全国数値（０．０４件）を上回っています。
　次に不登校の状況です。
　小・中学校及び中等教育学校前期課程において、年３０日以上欠席した不登校児童生徒数は２０６６人であり、前年度より２４４人増加しました。不登校児童生徒の出現率は２０．６人であり、全国数値（２０．５人）を上回っています。
　校種別では、小学校６１１人で前年度より１１１人増加、中学校１４５５人で１３３人増加しました。不登校児童生徒の出現率は、小学校は９．２人で全国数値（１０．０人）を下回っています。中学校は４２．８人であり、全国数値（４０．９人）を上回っています。
　高等学校及び中等教育学校後期課程において、年３０日以上欠席した不登校児童生徒数は２６７人であり、前年度より４３人減少しました。不登校生徒の出現率は８．３人であり、全国数値（１３．９人）を下回っています。
　不登校の児童生徒数と出現率は、小学校・中学校で、この５年間で最高になっています。
　次に中途退学の状況です。
　高等学校及び中等教育学校後期課程の中途退学者数は３４７人であり、前年度より２８人減少しました。中途退学率は１．０％であり、全国数値（１．１％）を下回っています。
　中途退学の理由は、「進路変更」が４５．０％で最も多く、次に「学校生活・学業不適応」が３０．５％となっています。
　県教育委員会は、生徒指導上の諸課題の解決に向けた公立学校における主な取組として①心の教育の基盤となる開発的生徒指導の推進②問題行動や不登校等の未然防止に向けた組織的な取組の充実③学校・家庭・地域が連携した体制づくりを進めるとしています。
　問題行動や不登校等の未然防止に向けた組織的な取組の拡充としては、「各学校において、これまで以上に児童生徒に目を配り、子どもへの積極的な声かけや教育相談を行う党、児童生徒理解の充実」に取り組むとしています。
　コロナ禍は子どもの成長の阻害要因にもなっていると思います。
　県内で、暴力行為や不登校が増加していることが心配されます。
　その対応として、県教委が指摘するように「児童生徒に目を配る」ことが重要だと思います。
　そのためには、県独自で少人数学級を進め、担任が子ども一人一人に向き合える教育環境を整備していくことが重要だと思います。
　教育現場に正規の教員を増やしていくことが、子どもたちの問題行動への対応にとって大切なことだと思います。
　そして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職の方々を学校に配置する体制の強化も必要だと思います。
　先日、学校運営協議会の委員として、授業参観をしました。デジタル機器を活用した授業が進められていました、今、学校現場に必要なのは、子ども一人一人に向き合う正規の先生の体制の強化だと、この調査結果を観て痛感しました。教育予算も人件費に重点を更に当てていくことが重要だと感じました。
　県内で、子どもたちの間で、暴力行為と不登校が増加しています。特に中学校の不登校が増加の一途です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、米海軍艦艇「ミゲルキース」が岩国基地に寄港したと次のように報じました。
　「アメリカ海軍の艦船で『遠征洋上基地』とも呼ばれる『ミゲルキース』が、岩国基地に寄港しているのが確認されました。県内に寄港するのは初めてで、海洋進出を強める中国を念頭に置いた対応とみられています。１４日、アメリカ軍岩国基地に寄港しているのが初めて確認されたのは、アメリカ海軍の艦船『ミゲルキース』です。『遠征洋上基地』とも呼ばれ、全長は２４０メートル、ヘリコプターが発着できる航空基地として、軍事作戦の後方支援を担います。船舶の一情報を公表する民間のホームページ『マリントラフィック』などによりますと、ミゲルキースは、先月ハワイを出港し、今月、アメリカ海軍の施設や基地がある沖縄県や長崎県での確認されていました。アメリカ海軍は、今月７日に声明を出し、『自由で開かれたインド太平洋地域のためにミゲルキースを初めて派遣し作戦能力の向上を図っている』としていて、海洋進出を強める中国を念頭に置いた対応とみられています。一方、事前に地元への連絡がなかったことから、山口県や岩国市などでつくる協議会は、中国四国防衛局に対して、入港日時や目的などをあらかじめ伝えるよう要請したということです。また、岩国基地の機能強化に反対する住民グループからは、今回の寄港を懸念する声が上がっていて、今後の対応を検討したいとしています。」
　１４日、藤田県総務部理事は、県議会議員に「米軍岩国基地への米軍艦船の寄港に関する口頭要請について」とする報告を行いました。
　報告項目の第一は、「中国四国防衛局からの情報提供内容」です。
①入港した艦船：米海軍ミゲルキース
②入港日：令和３年１０月１４日（木）（岩国基地に停泊）
③入港の目的：艦上訓練（航海に出る直前に、安全に運行することができるよう準備確認を行うもの）
　報告事項の第二は「要請の概要」です。
①日時：令和３年１０月１４日（木）１５：３０
②要請者：藤村県岩国基地対策室次長（協議会を代表して要請）
③相手方：中世古中国四国防衛局企画部地方調整課基地対策室長
④要請内容（口頭要請（電話））
〇岩国基地の港湾施設に米海軍等の軍艦等が入港する場合には、事前に、入港日時期間、入港目的、乗組員の人数などについて、国から適切に情報提供を行うこと。
〇艦上訓練の実施にあたっては、基地周辺住民に影響が及ぶことがなういよう配慮すること。
〇岩国基地を米海軍等の軍艦等の母港及び寄港地とならないようにすること。
　２００５年９月県議会で、私は「沖合移設は『機能代替』が原則。新たな岸壁への米艦船の接岸は、この原則を逸脱するため、容認できない』はずだ」と質しました。当時の総務部理事は「従来どおり燃料及び補給物資等の積み下ろしを行うためのもので、大型艦船停泊のために建設したものではない」との説明を国から受けたと答弁しました。
　米軍岩国基地沖合移設後の２０１２年から６回も４～６万トンクラスの大型艦船が停泊しています。
　米軍岩国基地に、９月30日には、２万トン級の自衛隊艦船のいずもが寄港したばかり、この程寄港した米海軍ミゲルキースは、８万トン級の艦船です。
　木佐木県議が、９月県議会で「過去の国の説明は、明白な約束違反だ」と質したのに対し、藤田総務部理事は「運用が一時的なものであり、基地周辺住民への影響も少ないことからやむを得ないものと判断している」「岩国基地の港湾施設において、過去の国の説明に反する運用が行われているとまでは考えていない」などと答えました。
　９月３０日に米軍岩国基地に入港した自衛隊護衛艦「いずも」は、F35Bの発着艦検証をすることが目的です。
　１０月１４日に米軍岩国基地に入港した米海軍ミゲルキースは、艦上訓練をすることが目的です。
　少なくとも、いずもとミゲルキースの入港は「従来通りの燃料及び補給日誌の積み下ろし」のためのものではなく、明確に軍事作戦の一環としてのものです。
　少なくとも、いずもとミゲルキースの入港は、防衛省の従来の説明から逸脱した「機能代替」を超えたものであることは明らかです。
　県は、「岩国基地を米海軍等の軍艦等の母港及び寄港地とならないようにすること」と要請したとしていますが、ミゲルキースは、沖縄、佐世保、岩国に寄港していることは明白です。
　岩国基地が米艦船の寄港地になっていることに県は、国に抗議すべきだと思います。
　県は、「岩国基地が軍艦等の母港」にならなければ抗議しないというのでしょうか。
　県は、「基地周辺住民への影響が少ない」といつも評価していますが、大型艦船の寄港そのものが、周辺住民への重大な影響と評価し、国に、抗議すべきです。
　８万トン級の米軍艦船ミゲルキースが、米軍岩国基地に寄港しました。皆さんは、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　阿武・萩の未来を良くする会（中村光則会長）、阿武風力発電所ちゃなんか考える会（宮内欣二代表）、阿武風力発電所建設を考える会（浅野容子代表）が、９月２４日、村岡県知事に（仮称）阿武風力発電事業に係る変電所建設用地を環境アセスの対象にするよう次のように申し入れを行いました。
　「９月15日の県議会９月定例議会一般質問において、藤本議員が2021年３月１０日付けで資源エネルギー庁より事業認定された（仮称）阿武風力発電事業の変電設備設置事業が環境影響評価の対象から除外されていた件について一般質問されました。変電所は対象事業区域から数キロ離れており、変電所周辺の山林1600㎡についても環境影響評価が行われるべきではないかというものです。変電所設置については住民説明会でも事業想定区域から除外されており、変電所設置予定地である萩市および該当する地域住民に対して一切説明がなされないまま現在に至っています。
　環境省にこのようなケースについて問い合わせたところ、「変電設備や送電設備についても、阿武風力発電事業計画と一体の事業である場合は、関係する自治体および該当する地域住民に対して、事業者はしっかりと事業全体について説明責任をはたさなければならない。一体事業とみなされれば、環境影響評価の範疇に入れて住民に説明をする義務が生じる」という見解をいただきました。
　つきましては、変電所設置予定地である萩市および該当する地域も本事業の環境影響評価法の対象とし環境影響評価手続きの第一段階である配慮書まで遡って説明するよう、事業者であるHSE 株式会社に対して勧告して頂けますよう宜しくお願いいたします。」
　この申し入れに、１０月８日付で、山口県環境生活部環境政策課が次のように回答しました。
　〇（仮称）阿武風力発電事業の変電所及び送電施設も環境影響評価に含めるよう要請があったことは、ＨＳＥ株式会社に伝えます。
　〇環境影響評価法では、県が事業者に対し、勧告する規定はありません。
　私は、９月県議会の一般質問で、変電所をアセスの対象にすべきと主張しました。
　その後の調査で、全国で少なくとも群馬県、富山県、山梨県、滋賀県が、送電線路を環境アセスの対象事業としています。
　私は、9月２７日付で、県環境生活部に「送電路線を環境アセスの対象事業にするかどうかの検討状況にいて」照会を行いました。今月中に回答が届くものと思います。
　県からの回答が寄せられたら本ブログで報告したいと思います。
　（仮称）阿武風力発電事業を進めるＨＳＥ株式会社は、山口県を通じて届けられた私の議会での指摘と、地元住民団体からの指摘を受け、変電所及び送電施設を環境アセスの対象として、環境影響評価制度を遡って資料を作成し、法的手続きを行い、住民に説明すべきです。
　県は、地元住民の声を開発業者に届けると回答しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１２日、日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員、松田一志岩国市委員長、向瀬慎一島根県西部地区委員長は、岸信夫防衛大臣に、二つの要請を行いました。
　第一は、「空母化をめざす自衛艦『いずも』の岩国基地寄港に関する」要請です。
　護衛艦「いずも」が米軍岩国基地に帰港しました。「いずも」寄港目的は、F３５ステルス戦闘機を自衛隊で運用するためのテストが目的だと報じられています。海上自衛隊呉基地を母港とする「かが」も「いずも」同様にF３５Bの運用を目指すとされています。
　要請書は、「そうした事態の変化と米軍岩国基地の港湾施設の運用が連動しているのは、大変重大な問題で看過することは出来」ないとして、次の点を要請しました。
①最近、米軍岩国の港湾施設の運用が活発になってきているが、この港湾施設の概要について改めて説明を求める。
②米軍岩国基地に空母艦載機が移駐して以降、港湾施設の運用が活発化し、ついには海上自衛隊の空母化をめざす「いずも」も寄港してきた。こうした事態は、米軍岩国基地の機能強化そのものであり看過できるものではない。米軍に対し、港湾施設の運用について制限を設けるよう要請すること。
　第二は「米軍岩国基地所属の米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F３５Bの２機が益田市の萩・石見空港に緊急着陸」したことに対する要請です。
　１０月５日午後４時５５分頃、米軍岩国基地所属の米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの２機が益田市の萩・石見空港に緊急着陸しました。燃料補給が目的とされていますが、米軍側から事前連絡はなく、緊急着陸を目撃した益田市の住民からは「地響きがするほどの轟音で怖かった」との声が出されています。
　要請項目は次の２点です。
①同空港では１９９９年６月、２００２年８月にも岩国基地所属の米軍機が緊急着陸しており、再発防止を米軍に求めること。
②岩国基地が極東最大の米航空基地（所属機計約１２０機）となったことで、騒音や飛行事故など周辺住民への危険性が高まっている。島根県西部での無法な低空訓練は中止するよう米軍に求めること。
　１３日のしんぶん赤旗「日刊紙」は、この要請行動を報じ、「防衛局担当者は『艦船の一時的寄港は基地機能の変更に該当しない』『周辺に影響を及ぼさないよう予防着陸を行ったと認識している』などと答えました。大平氏は『住民の声を聞くと、なし崩し的に自衛隊・米軍が一体化し、戦争する準備をしているとの不安が広がっている。基地機能強化の制限、低空飛行訓練中止を求めるべきだ』と訴えた。」
　自衛隊呉基地と米軍岩国基地が日米の空母の拠点となり、日米合同での艦載機の着艦訓練が行われたことは重大です。
　集団的自衛権行使は出来ないとする日本で、空母を保有できないのは当然です。
　なし崩し的に、自衛隊の艦船にＦ３５Ｂを着艦させる訓練を行うことは許されません。
　「空母化」されている自衛艦「いずも」が米軍岩国基地に帰港し、米岩国基地所属機のＦ３５Ｂが着艦訓練を行ったと報じられています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　１３日付中国新聞に参議院補選の候補者の米軍岩国基地問題のアンケート結果が掲載されていました。

　自民党候補は、「岩国基地は我が国の防衛に極めて大きな役割を担っており、基地周辺でも安心安全に生活や生業が続けていけるよう、住民の皆さまには多方面から手厚い支援策が必要」と答えました。

　今後、更に基地の機能強化が行われても、「支援策」で解決していこうというのでしょうか。

　日本共産党の河合候補は次のように回答しています。

　「国や県は、沖合移設前と比較して、生活環境への影響は軽微としているが、沖合移設後と比較すべきであり、ゴマカシ。戦闘機は倍加しており、著しく悪化しているのが実態。」

　住民の安心安全を大前提に、艦載機部隊そのものの存在について精査し、国にものを言う、国会議員の存在が今こそ必要です。

　選挙区の国会議員は、衆参通じて、自民だけ男性だけと偏った山口県です。

　今こそ、野党の女性国会議員を誕生させましょう。その事が、岩国基地の問題を国に届ける点でも重要です。

　参院補選に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。