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　コロナ禍の長期化により米の需給環境は悪化し、米価暴落が大きな問題になっています。
　JA山口県広報誌「JAやまぐちけん」（２０２１年１０月号）は、「令和３年産米概算金とコントの取り組み」という記事を掲載し、次のように報じました。
　「主食用米をめぐる情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大による、緊急事態宣言の発令や時短営業要請で外食需要が減少しており、また、令和２年産で関東以北が方策のため全国的に供給過剰な状況が続いています。令和３年産につきましても、天候不順の影響を受け、山口県の作柄はやや不良（９５～９８）と見込まれる一方、東日本の主産地が軒並み『平年並み』以上と豊作基調にあり、さらなる米価下落も懸念されています。このような中、全国的に令和３年産の概算金は下がっており、山口県でもコシヒカリ１等６０㎏は１１３４０円と前年産当初比で２２８０円（１６．８％）の引き下げとなりました。」
　広報誌には、「令和３年産米概算金単価表（JA追加金加算）」が掲載されています。
　本文にあるように、コシヒカリ１等は１１３４０円ですが、コシヒカリの２等は９７２０円、３等は、８７００円。ヒノヒカリなどの２等は８８８０円、山田錦の３等は９４８０円、西都の雫の3等は９９６０円、白鶴錦の３等は９８４０円と、概算金が1万円を切る品種（等級）もあります。
　２０１９年の米づくりに必要な経費は１俵（６０キロ）あたり１万５１５５円。そのうち機械や肥料、燃料費などの物財費だけで９１８０円です。「９０００円米価では、米の再生産はできず、大きな農家も小さな農家も米生産は続けられません。多くの農家が米作りから撤退すれば、地域農業の崩壊と食料不足の事態を招きかねません。
　日本農業新聞に１４日付で掲載された「農政モニター」調査では、この４年間の自公政権の農業政策について「評価しない」が「どちらかといえば」「まったく」の合計で６２・９％になっています。評価できない理由（３つまで）では「米政策（生産調整の見直しなど）」が最多の６３・５％にのぼりました。
　
　日本共産党は米生産と米価に対する次の政策を総選挙に向けて公表しました。
「米価下落の不安をなくし、米生産と水田農業の安定をはかる」
　政府が米を市場まかせにした95年以降、米価の下落傾向が続き、94年産で全国平均で１俵（60㌔）2万2000円台であったのが20年産では１万4,000円前後に低下しています。一方、１俵あたりの米生産経費は平均で１万5,000円を超え（農水省調査、19年）、米農家の大多数は赤字生産を強いられています。95年と比べて19年の米の総産出額は約１兆4,000億円減少していますが、この額はこの間のわが国の農業総産出額の減少の9割を超えており、米収入の落ち込みは農村経済を衰退させる重大な要因となってきました。
　米作経営をいっそう不安定にしたのは、安倍政権が18年から強行した米の生産調整からの撤退と米直接支払交付金の廃止です。米交付金の廃止は、全国の米農家から年間総額714億円（17年産）の所得を奪い、大規模経営ほど深刻な打撃を与えています。
　そしていま、コロナ禍と政府の無策による米価の大暴落が襲っています。農協が、”出来秋”に農家に支払う概算金は前年比で軒並み2～3割下落し、1万円を切る銘柄も続出です。「このままでは米作りは続けられない」という悲鳴があがるのは当然です。
　21年産の大暴落を回避する緊急対策を実施する―――コロナ禍で発生した大量の過剰在庫は農業者に責任はありません。米消費の1割に及ぶミニマムアクセス米の輸入を続けながら、農家には史上最大の生産削減を押しつけるだけの無責任な政府のもとでは、21年産にとどまらず22年産でも米価暴落が広がるのは必至です。
　21年産の大暴落の危機を打開し、米価を回復させるため、コロナ禍で生じた過剰在庫を国の責任で買い上げ、市場から切り離す緊急対策を実施します。
　買い上げた米を生活困窮者等に無償で提供する―――コロナ禍の中で、米を食べたくても食べられない生活困窮者が増えています。米国では農務省予算10兆円使って余剰農産物を買い取り、貧困者を支援しています。政府が買い上げた米をコロナ禍で苦しむ生活困窮者や学生、子ども食堂などに無償で提供する仕組みを作り、国民の暮らしを守りながら、米需給の安定もはかります。
　米の需給や価格の安定に政府が責任はたす―――主食である米の需給と価格の安定は政府の責任です。豊作による余剰米が発生した場合、備蓄米の買い入れ量を増やし、年間を通じて計画的に集出荷・販売する業者・団体に金利・倉庫料などを助成します。
　米価に「不足払い」制度を導入し、戸別所得補償を復活する―――米農家に生産費を保障するため、過去5年の生産コストの平均と販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」を創設します。当面、野党が提案している戸別所得補償を復活します。
　ミニマムアクセス米の輸入を削減・廃止する―――国内で必要のないミニマムアクセス米の輸入はきっぱり廃止します。ＷＴＯ協定上は最低輸入機会の提供にすぎず全量輸入は義務ではありません。当面、「義務」輸入は中止します。
　水田での主食用米以外の増産に力を入れる―――水田を主食用米以外の生産に活用することは水田の多面的利用、食料自給率の向上に欠かせません。農村景観の維持や治水の観点からも水田の維持・保全にたいする支援は重要です。飼料用稲の生産拡大とともに水田の乾田化・汎用化とあわせて、麦・大豆・飼料作物などの増産に思い切って取り組みます。主食用米との収益性の格差を是正するため、水田活用交付金を拡充します。
　私も実家で農業を手伝っていますが、実家の周辺の農業従事者で私より年下の方は数人です。
　山口県の中山間地域を守っていくためにも米価暴落を食い止めていくことが重要です。政府などが過剰在庫を買い入れるなどし、米の価格と需要の安定をはかることが急がれます。
　今度の参院補選と総選挙は、「米価下落問題」が一大争点です。
　米価下落に明確な方針を持つ日本共産党に大きなご支援をお願いいたします。