月別アーカイブ：2021年7月

　久しぶりに映画を観ました。西京シネクラブの７月例会で上映された北マケドニアを舞台にした、テオナ・ストゥルガル・ミテフスカ監督の「ペトルーニャに祝福を」です。
　映画のパンフレットからストーリーを引用します。
　「大学で学んだ知識を生かす仕事に就くことができず、鬱々としながら実家で暮らしている３２歳のペトルーニャ、知人のツテで仕事の面接の口を探してきた母親は、ペトルーニャに言う『きれいな恰好をしていって、本当の年齢ではなく、２５歳というのよ』。友人からマシなワンピースを借りたペトルーニャが指定された場所に行くと、そこは多くの女性がミシンを踏む縫製工場だった。面接担当の男性責任者はスマホをいじりながらペトルーニャに年齢を聞くと『４２歳に見える』と一言。そして『デスクワークの経験はないが、大学で学んだ知識がある』と語るペトルーニャに近づくと、そのスカートに手をかけ、からかった末に言う。『縫製はできず、就職経験もない。事務をしたことがない。見た目もそそらない。』最悪の面接の帰り道。パトルーニャは、キリストの洗礼を祝う『新現祭』の群衆に遭遇する。司祭が川に十字架を投げ込み、それを最初に見つけた男は、１年幸福に過ごせると信じられている祭りだ。多くの男たちが半裸の姿で川に向かう、その人波に飲まれ川沿いまで来たペトルーニャは、投げ込まれると同時に自分の前に流れてきた十字架を見て、思わず川に飛び込み、それを手に取った。」
　映画のパンフレットで作家の東直子さんは、「ペトルーニャの苦悩は、遠い異国のことではない」と語り日本の例を次のように述べています。
　「数年前、相撲の土俵の上で儀式中に倒れた男性を救命救助するために上がった女性に対して、主催者側によって降りるように指示が出されたことがあった。人命が関わっているというのに習慣を重んじたことに強い批判の声が上がった。女性が土俵に上がれないのは、土俵は神聖な場所で、女性が上がると汚れるから、という理由を聞いたことがある。難しい問題を孕んでいるとは思うが、その価値観を継承し続けているとしたら、女性差別の意識を継承し続けていることにもなるのではないだろうか。」
　映画のパンフレットで日本女子大学大学院生の是恒香琳さんは、日本の女性の現状をこう書いています。
　「今も日本では、女子学生が就職活動をすると、まず、化粧の指導がされる。パンツスーツではなく、スカートが好ましいと言われ、ヒールのあるパンプスを推奨される。いったい、面接官に何を評価してもらわねばならないというのだろか。友人は、ペトルーニャのように就職相談でセクハラを受けた。女性が働くことは、性的に扱われることが込みになっているのだ。それは空気のように、自然なことと見なされている。」
　内閣府が「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書」を４月末にまとめました。
　報告書に、２０２０年、非正規労働者数は、男性が前年より２６万人減ったのに対し、女性はその倍近い５０万人減ったとあります。
　報告書に、２０２０年、自殺者数は前年と比べ、男性は２３人減ったのに、女性は９３５人増えているとあります。
　コロナ禍が、日本で第二第三のペルトーニャを増やしている状況です。
　核兵器禁止条約の前文にこのような文章があります。
　「平等かつ完全で効率的な女性と男性双方の参加は、持続性ある平和と安全の促進・達成の重要な要素であり、各軍縮における女性の効果的な参加の支持と強化に取り組みことを再確認する」
　条約成立に向け、主導的な役割を担ったサーロー節子さんは自著「光に向かって這っていけ　核なき世界を求めて」で次のように書いています。
　「男性ばかりの顔ぶれの会議はそれ自体が問題視され、会議の結論の信頼性すら問われかねないのが現実だ。」
　映画のパンフレットでバルカン現代研究者の山崎信一さんは、映画のラストシーンについて次のように語っています。
　「本作は、こうしたさまざまな社会問題を鋭く扱いながら、まったく悲劇的ではない、むしろ最後に十字架を手放したペトルーニャの清々しい表情は、観る者にカタルシスを与える。」
　ペトルーニャは、「私には十字架はいらいが、あなた達には必要でしょう」と手放します。
　十字架は、社会の慣習の象徴として描かれているのでしょう。
　私は、この映画を東京オリンピックのただ中で診ました。
　「女性はわきまえろ」という趣旨の発言をして辞任した森氏を名誉会長にしようとする動きがあるとの報道があります。
　日本には、まだまだ女性を差別する慣習が残っています。
　それを変えるためには、サーロー節子さんが述べたように、国会や県議会を始め、各種会議に女性の参加を増やすことが重要だと感じます。
　ペトルーニャの清々しい表情に、私は、この映画から希望を感じ取ることが出来ました。
　やはり映画はいいですね。会場で、聴覚の障がいをかかえた映画監督である今村彩子さんの映画が、萩ツインシネマで秋にかけて上映されることを知りました。この夏から秋に萩ツインシネマで今村作品に触れたいと思いました。
　皆さんが観られた映画の感想をお聞かせ下さい。

　昨日、「少人数学級署名を進める宇部の会」が県議会議長あてに「少人数学級請願署名」を進めるスタート集会を行いました。

　小中学校の３０人学級の実現を求める署名のスタート集会の様子

　少人数学級署名を進める宇部の会では、公立小中学校での３０人学級を求める県議会請願署名を１０月末までに５０００筆の目標で取り組むことを確認しました。

　私は、スタート集会で山口県の少人数学級に関するミニ講話を行いました。

　私が話した主旨は以下の通りです。

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　少人数学級署名をすすめる宇部の会のスタート集会にお集りの皆さん、県議の藤本です。宇部市PTA連合会長などを務めてきました。今は、厚南中教育後援会会長を務めています。皆さんと一緒に、運動を強めていきたいと思います。今日は、県議会の報告をさせていただきます。
　３月３１日、４０年ぶりに今年度から小学校全学年を段階的に３５人学級化する義務教育標準法改正法案が可決しました。今年度から５年かけて小学校が３５人学級化されます。
　山口県は小中学校とも３５人学級ですので、私は、２月県議会で、国の制度改正を契機に、小学校を30人学級にすべきだと質しました。
　資料１は、繁吉副教育長の答弁です。「国の財政措置が図られない中、県の独自財源で３０人学級化をすすめることは困難です。」と答えました。
　資料２は、県の説明資料です。新年度、少人数学級に対応する職員は、２７人分基礎定数として増えたけれど、加配定数が減り、４５２９人という定数の総量は変わらないと説明しています。
　資料３は、新年度小学校を３０人学級にした場合の必要教員数と金額です。全体では２１億円必要ですが、小１だけなら、３億円程度で実行に移すことが可能です。
　資料４は、しんぶん赤旗が調査した少人数学級の状況です。山梨県では、小学校１年生はすでに３０人学級でしたが、今年度から２５人学級にしました。
　山口県も山梨県も国の制度は同じです。山梨県でも新年度、先生の総数は変わりませんでしたが、独自財源で、小学１年生を２５人にしているのです。
　資料５は、国が示した学校の行動基準をレベルと新型コロナウイルス感染症のステージを示したものです。山口県も一時期医療崩壊寸前のステージⅢになりました。学校の行動基準を山口県ではレベル３にする寸前でした。
　資料６は、学校の行動基準レベル２とレベル３の教室の違いです。レベル３にしようとすれば１クラスを２０人にしなければなりません。
　コロナ禍の中、子どもの命を守るために30人学級は最低の水準です。

・・・

　一人でも多くの方に少人数学級署名をお願いしたいと思います。

　署名したい、周りの知人に署名をお願いしてもいいという方は、藤本までご連絡ください。

　村岡知事は、７月２１日の記者会見で、中小企業事業継続支援事業の実施についてその内容を明らかにしました、
　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少が大きい県内中小企業の事業継続を支援するため「中小企業事業継続支援金」を支給します。
　対象者は、県内に事業所を有する中小企業者等です。事業収入を得ている業者で、今後も事業継続の意思がある方です。
　要件は、令和３年１月以降、コロナの影響により前年又は前々年の同月比で事業収入が３０％以上減少した月がある方です。
　支援金額は、法人が４０万円（複数の事業所等を運営する場合も１事業者として取り扱います）、個人は２０万円です。
　次に申請手続きについてです。
　７月２８日（水）～１０月１日（金）まで受付けます。
　７月２８日（水）に「中小企業事業継続支援金事務局」を設置します。
　事務局では、申請者からの相談対応（コールセンター）や、審査、支払い業務を行います。
　申請先は、申請者（事業者）が所在する商工会議所（１４カ所）、商工会（２０カ所）です。
　必要書類は、①申請書兼請求書②法人税及び所得税の確定申告書の控（要収受印）③事業収入の減少を確認できる書類の写し　等です。
　受付開始に合わせ、コールセンター及び専用サイト（要領、様式等）を開設します。
　日本共産党は６次に渡って村岡知事に新型コロナ対策について要請してきました。この中には、必ず中小企業の支援を含めていました。
　一般質問等でも中小企業の支援を訴えた成果だと思っています。
　大いにご活用ください。不明な点は、藤本までお問い合わせ下さい。
　引き続き、中小企業の支援に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口新聞は、県が盛り土の調査を始めると次のように報じました。
　「静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、村岡嗣政知事は２１日、市町と連携して県内の盛り土を調査すると定例記者会見で発表した。村岡知事は『熱海市の土石流で盛り土の怖さを痛感した。いつ県内に集中豪雨が起こるか分からないので、危険な場所を速やかに把握して必要があれば改善していきたい』と話した。県が許可を出して把握している盛り土は約８００カ所。市町が把握している盛り土は年間１００～２００カ所程度で、全容はつかめていないという。調査は、８月末までに県把握の約８００カ所のうち、土石流が起こった場合に人的被害が発生する可能性がある土砂災害特別警戒区域の上流にある盛り土を絞り込む。８月中旬以降に国からの点検方針を受けて、現地調査を行うなど対応を検討する。現在、県に盛り土を規制する条例はなく、村岡知事は『結果によっては県独自の条例制定も考えなければならない』と述べた。」
　私は、熱海市で土石流災害が発生した直後に、県土木建築部に「茨城県などでは、盛り土に関する条例を制定している。山口県は盛り土を規制する条例やガイドラインはあるのか。あれば示してほしい。今後、条例やガイドラインを策定する計画はあるのか。」の資料請求を行っていました。
　今回、知事が、県内の盛り土の調査をすることを明らかにしたことを評価したいと思います。
　また、「結果によっては県独自の条例制定も考えなければならない」と知事が記者会見で発言したことに期待したいと思います。
　私は、県に、盛り土を規制する条例の制定と土砂災害特別警戒区域へのメガソーラーの設置を規制する条例の制定を求めて、必要な発言を続けていきたいと思います。

　昨日、私と日本共産党宇部市議団（荒川憲幸団長）は、宇部市長と山口県知事に対して「ルネサス山口工場の事業継続と従業者の雇用継続を求める要望書」を提出しました。
　要望項目は次の３点です。
①ルネサスエレクトロニクス（株）に、山口工場の譲渡を含めた事業継続を要請すること。
②山口工場の従業者の雇用が全員確保されるよう、ルネサスエレクトロニクス（株）に要請すること。
③従業者の雇用継続のため、臨時のハローワークの開設などを国に要請すること。
　宇部市長への要請には、藤崎副市長が対応しました。

　左が藤崎副市長、要望書を手渡しているのが私、その右が荒川宇部市議団長

　藤崎副市長は「従業者の不安がないような対応が必要と考えている。県と連携を取って、ルネサスにどのような働きかけができるか協議を始めたところだ。２０１２年のリストラの際を参考に対応を検討したい。」と答えました。
　山口県知事への要請には、河野宇部県民局主幹が対応しました。

　左が河野宇部県民局主幹、要望書を手渡す私、その右から、荒川、藤井、浅田各市議

　河野主幹は「この問題を所管している労働政策課に要請内容を伝える。」と答えました。
　篠﨑宇部市長への要請文は以下の通りです。
・・・・
　２０２１年７月２１日
宇部市長　篠﨑圭二様
　　ルネサス山口工場の事業継続と従業者の雇用継続を求める要請書
日本共産党山口県議会議員　　　　藤本一規
日本共産党宇部市議会議員団団長　荒川憲幸

　ルネサスエレクトロニクス（株）は、７月１６日、「山口工場の集約時期のお知らせ」とするプレスリリースを発表しました。
　お知らせには「ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社の山口工場（山口県宇部市）について２０２２年６月末に集約することを決定しました。」とし、具体的には、「現在生産している製品は、当社グループの他拠点への生産移管や生産中止を行います。本集約に伴う社員の処遇につきましては、雇用の継続を念頭に置き、今後、労使間で協議してまいります。また、集約後の山口工場については、引き続き譲渡先の確保に努めてまいります。」とあります。
　ルネサス山口工場は、日本電気山口工場として１９８５年に創業を開始しました。楠町（現在、宇部市と合併）は、立地奨励金など約２億円を支出し、山口県は、工業用水の敷設に５億７千万円の負担をしています。
　２０１８年山口工場閉鎖発表の際、久保田宇部市長（当時）は、「山口工場の存続について、再度検討いただくとともに、従業者の雇用が継続されるよう、県と連携し要請していきたい」とコメントしています。
　ルネサス山口工場は、日本電気山口工場として１９８５年に操業を開始して以来、宇部市と山口県の雇用と地域振興に大きな役割を発揮してきました。
宇部市や山口県の山口工場存続の要請が行われたにも関わらず、２０２２年６月末に閉鎖の方向が出されたことは、私たちとしてもとても残念に感じています。
　宇部市に置かれては、山口工場の事業継続と雇用の継続を関係機関に働きかけていただくよう下記の点を要請します。

記

１、 ルネサスエレクトロニクス（株）に、山口工場の譲渡を含めた事業継続を要請すること。
２、 山口工場の従業者の雇用が全員確保されるよう、ルネサスエレクトロニクス（株）に要請すること。
３、 従業員の雇用継続のため、臨時のハローワークの開設などを国・県に要請すること。

以上
・・・
　ルネサス山口工場の閉鎖に関する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　２０日の山口新聞は、建設残土を処理する際の盛り土を巡り、独自に規制する条例を設けている都道府県の実態について次のように報じました。
　「建設残土を処理する際の盛り土を巡り、独自に規制する条例を設けているのは、全国で２６都府県であることが１９日、共同通信のまとめで分かった。このうち、一定規模を超える事業を許可制とするのは２４都府県。静岡県は届け出制、香川県は事前協議制だった。山口県など２１道県は条例がなく、条例のある自治体でも規制は異なる。悪質な事業者は規制の緩い地域を狙うとの指摘もあり、全国知事会はこの日、法整備による全国一律の規制を求める要望書をまとめた。静岡県熱海市の大規模土石流災害では、不適切な処理が疑われる盛り土が崩落した。森林法や砂防法などに盛り土の規制規定はあるが、場所や目的が限られる。こうした個別法でカバーできない盛り土全般を取り締まる条例の有無を調べた。知事の許可が必要となる２４都道府県では、事業面積が一定規模以上の場合、盛り土の高さや排水機能など基準を満たす必要がある。違反業者への命令や許可取り消し、罰則なども規定している。対象面積は『３千平方㍍以上』が過半数を占めた。罰則は地方自治法の上限規定である『懲役２年以下または罰金１００万円以下』が１３府県で、最も多かった。条例がない自治体のうち、奈良県は複数の市町村が条例を設けているとして『県が市町村を技術的に支援し、協働で監視する体制を整えている』（担当者）という。鳥取県は熱海の土石流災害を受け、条例制定の検討を始めた。内規に当たる『要綱』で、大規模な土地造成を事前協議制と定めている新潟県のような例もある。このほか条例がない自治体では、担当部署が明確でない例もあった。ある県の担当者は『自県で被害があってから条例をつくるケースが多いのではないか』と指摘しており、規制の必要性への認識が薄いとみられる。知事会は要望書で、罰則規定に法律上の制限がある条例では実効性に限界があると指摘。法制化による規制を急ぐよう求めた。２０日に棚橋泰文防災担当相へ提出する。」「再発防止に向け、政府は初めて盛り土の全国点検に取り掛かっている。ただ国土地理院のデジタル地図を使い、古いものと新しいものを照らし合わせて盛り土を特定するため、デジタル地図がない１９９０年より前は把握できない。自治体体も独自調査に着手している。大分県では衛生写真を用い、土石流の恐れがある土砂災害警戒区域の上流部など約３３００カ所で盛り土の有無を調べ始めた。担当者は『砂防、森林などの所管課で連携し、県ができる対策を急ぐ』と話した。
　私は、熱海市での盛り土崩壊の事故を受け、山口県が盛り土を規制するどのようなルールを持っているのか今月中に担当課から説明を受けることにしています。
　共同通信の調査で山口県に建設残土を処理する際の盛り土を巡り、独自に規制する条例を設けていないことは残念です。担当課からこの調査結果についても説明を受けたいと思います。
　鳥取県では、条例制定の検討を始めているとの報道です。
　大分県では　土砂災害特別警戒区域上流部への盛り土の有無を調べ始めたと報じられています。
　山口県でも所管課が連携を取って、県民の命と財産を守るために、県内の盛り土の調査及び条例の検討を開始すべきです。
　熱海市で盛り土の崩壊が原因とみられる人的被害が出ました。
　盛り土問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。