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　村岡知事は、７月２１日の記者会見で、中小企業事業継続支援事業の実施についてその内容を明らかにしました、
　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少が大きい県内中小企業の事業継続を支援するため「中小企業事業継続支援金」を支給します。
　対象者は、県内に事業所を有する中小企業者等です。事業収入を得ている業者で、今後も事業継続の意思がある方です。
　要件は、令和３年１月以降、コロナの影響により前年又は前々年の同月比で事業収入が３０％以上減少した月がある方です。
　支援金額は、法人が４０万円（複数の事業所等を運営する場合も１事業者として取り扱います）、個人は２０万円です。
　次に申請手続きについてです。
　７月２８日（水）～１０月１日（金）まで受付けます。
　７月２８日（水）に「中小企業事業継続支援金事務局」を設置します。
　事務局では、申請者からの相談対応（コールセンター）や、審査、支払い業務を行います。
　申請先は、申請者（事業者）が所在する商工会議所（１４カ所）、商工会（２０カ所）です。
　必要書類は、①申請書兼請求書②法人税及び所得税の確定申告書の控（要収受印）③事業収入の減少を確認できる書類の写し　等です。
　受付開始に合わせ、コールセンター及び専用サイト（要領、様式等）を開設します。
　日本共産党は６次に渡って村岡知事に新型コロナ対策について要請してきました。この中には、必ず中小企業の支援を含めていました。
　一般質問等でも中小企業の支援を訴えた成果だと思っています。
　大いにご活用ください。不明な点は、藤本までお問い合わせ下さい。
　引き続き、中小企業の支援に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。