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　昨日、私と日本共産党宇部市議団（荒川憲幸団長）は、宇部市長と山口県知事に対して「ルネサス山口工場の事業継続と従業者の雇用継続を求める要望書」を提出しました。
　要望項目は次の３点です。
①ルネサスエレクトロニクス（株）に、山口工場の譲渡を含めた事業継続を要請すること。
②山口工場の従業者の雇用が全員確保されるよう、ルネサスエレクトロニクス（株）に要請すること。
③従業者の雇用継続のため、臨時のハローワークの開設などを国に要請すること。
　宇部市長への要請には、藤崎副市長が対応しました。

　左が藤崎副市長、要望書を手渡しているのが私、その右が荒川宇部市議団長

　藤崎副市長は「従業者の不安がないような対応が必要と考えている。県と連携を取って、ルネサスにどのような働きかけができるか協議を始めたところだ。２０１２年のリストラの際を参考に対応を検討したい。」と答えました。
　山口県知事への要請には、河野宇部県民局主幹が対応しました。

　左が河野宇部県民局主幹、要望書を手渡す私、その右から、荒川、藤井、浅田各市議

　河野主幹は「この問題を所管している労働政策課に要請内容を伝える。」と答えました。
　篠﨑宇部市長への要請文は以下の通りです。
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　２０２１年７月２１日
宇部市長　篠﨑圭二様
　　ルネサス山口工場の事業継続と従業者の雇用継続を求める要請書
日本共産党山口県議会議員　　　　藤本一規
日本共産党宇部市議会議員団団長　荒川憲幸

　ルネサスエレクトロニクス（株）は、７月１６日、「山口工場の集約時期のお知らせ」とするプレスリリースを発表しました。
　お知らせには「ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社の山口工場（山口県宇部市）について２０２２年６月末に集約することを決定しました。」とし、具体的には、「現在生産している製品は、当社グループの他拠点への生産移管や生産中止を行います。本集約に伴う社員の処遇につきましては、雇用の継続を念頭に置き、今後、労使間で協議してまいります。また、集約後の山口工場については、引き続き譲渡先の確保に努めてまいります。」とあります。
　ルネサス山口工場は、日本電気山口工場として１９８５年に創業を開始しました。楠町（現在、宇部市と合併）は、立地奨励金など約２億円を支出し、山口県は、工業用水の敷設に５億７千万円の負担をしています。
　２０１８年山口工場閉鎖発表の際、久保田宇部市長（当時）は、「山口工場の存続について、再度検討いただくとともに、従業者の雇用が継続されるよう、県と連携し要請していきたい」とコメントしています。
　ルネサス山口工場は、日本電気山口工場として１９８５年に操業を開始して以来、宇部市と山口県の雇用と地域振興に大きな役割を発揮してきました。
宇部市や山口県の山口工場存続の要請が行われたにも関わらず、２０２２年６月末に閉鎖の方向が出されたことは、私たちとしてもとても残念に感じています。
　宇部市に置かれては、山口工場の事業継続と雇用の継続を関係機関に働きかけていただくよう下記の点を要請します。

記

１、 ルネサスエレクトロニクス（株）に、山口工場の譲渡を含めた事業継続を要請すること。
２、 山口工場の従業者の雇用が全員確保されるよう、ルネサスエレクトロニクス（株）に要請すること。
３、 従業員の雇用継続のため、臨時のハローワークの開設などを国・県に要請すること。

以上
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　ルネサス山口工場の閉鎖に関する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。