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　山口新聞は、県が盛り土の調査を始めると次のように報じました。
　「静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、村岡嗣政知事は２１日、市町と連携して県内の盛り土を調査すると定例記者会見で発表した。村岡知事は『熱海市の土石流で盛り土の怖さを痛感した。いつ県内に集中豪雨が起こるか分からないので、危険な場所を速やかに把握して必要があれば改善していきたい』と話した。県が許可を出して把握している盛り土は約８００カ所。市町が把握している盛り土は年間１００～２００カ所程度で、全容はつかめていないという。調査は、８月末までに県把握の約８００カ所のうち、土石流が起こった場合に人的被害が発生する可能性がある土砂災害特別警戒区域の上流にある盛り土を絞り込む。８月中旬以降に国からの点検方針を受けて、現地調査を行うなど対応を検討する。現在、県に盛り土を規制する条例はなく、村岡知事は『結果によっては県独自の条例制定も考えなければならない』と述べた。」
　私は、熱海市で土石流災害が発生した直後に、県土木建築部に「茨城県などでは、盛り土に関する条例を制定している。山口県は盛り土を規制する条例やガイドラインはあるのか。あれば示してほしい。今後、条例やガイドラインを策定する計画はあるのか。」の資料請求を行っていました。
　今回、知事が、県内の盛り土の調査をすることを明らかにしたことを評価したいと思います。
　また、「結果によっては県独自の条例制定も考えなければならない」と知事が記者会見で発言したことに期待したいと思います。
　私は、県に、盛り土を規制する条例の制定と土砂災害特別警戒区域へのメガソーラーの設置を規制する条例の制定を求めて、必要な発言を続けていきたいと思います。