月別アーカイブ：2020年8月

　２４日、山口県庁玄関ロビーと旧県議会議事堂正面玄関前に「祝　安倍晋三内閣総理大臣　総理連続在職日数歴代最長達成」の横断幕が設置されました。費用は約２２万円。１０月９日まで掲示する予定とのことです。また、過去行われていたような首相の足跡を紹介する展示会等の開催は現時点で未定とのことでした。

 旧県議会議事堂玄関前に設置された横断幕

　２３日付しんぶん赤旗日刊紙「主張」は、「首相連続在職日数」として次のように述べています。
　「安倍晋三首相の連続在職日数が２３日で２７９８日になり、これまで最長だった佐藤栄作元首相に並びます。安倍首相は２００６年に第１次政権を発足させたものの翌年に退陣、１２年１２月に政権に復帰しました。以来７年８カ月にわたる『安倍政治』は、憲法と平和の問題でも、暮らしと経済の問題でも、ことごとく民意に反する暴走を続けてきました。いま新型コロナウイルスへの対応の無策ぶりに世論の怒りは広がっています。国民が痛切に願っているのは、この政治の抜本的な転換です。今月の新聞やテレビの世論調査は、いずれも内閣支持率が３割台でした。『読売』（１０日付）では支持率が３７％で、不支持率は５４％と第２次政権発足以降最高です。ＮＨＫ（１１日放送）では支持率が３４％と、第２次政権発足以降最低でした。安倍政権が国民に見放されつつあるのは明らかです。批判が集中しているのは、コロナをめぐる首相の対応と姿勢です。政府のコロナ対応を『評価しない』が『読売』で６６%、ＮＨＫで５８％にも上ります。ＰＣＲ等検査の戦略的拡充に踏み切らず、外出や休業を要請するだけで、補償は不十分なままの安倍政権に国民は不信を募らせています。臨時国会の早期開催を求める声は圧倒的多数なのに、安倍政権がそれに背を向け続けていることは重大です。経済の失政もあらわです。安倍首相は政権復帰時に、大企業のもうけを優先する経済政策『アベノミクス』を打ち出しました。２回にわたり消費税率の引き上げも強行しました。その結果、経済は『再生』するどころか、暮らしは悪化し、格差と貧困を拡大させました。そこにコロナが直撃し、国民生活への打撃は深刻です。失政を省みるどころか、無為無策の『安倍政治』では、暮らしも経済も守れません。『安保法制』＝戦争法の制定を強行し、憲法に自衛隊を明記する改憲に固執する立憲主義の破壊も、国民の声に真っ向から逆らうものです。今年の終戦記念日の１５日には安倍首相が侵略戦争を美化する靖国神社に玉ぐし料を納め、翌日を含め第２次政権発足後最多となる５人の閣僚が参拝したことは、過去の戦争に無反省な政権の姿をあらわにするものです。しかし、改憲議論の加速を狙った自民党改憲案の国会提示がいまだにできていないように、改憲策動は思惑通りには進んでいません。日本国民と世界の諸国民に甚大な被害を与えた７５年前の教訓に学ばず、再び『戦争をする国』への道を突き進むことを国民は決して認めません。安倍政権は、自分に親しい人物を優遇するため行政をゆがめる『国政私物化』も際立たせました。『森友』『加計』『桜を見る会』など一連の疑惑は解明されるどころかいっそう深まるばかりです。第２次政権後に辞任した閣僚は１０人に上り、多くが『政治とカネ』の問題に関わる辞任です。自らの疑惑についても、自ら任命した閣僚らの疑惑についても説明責任や任命責任を果たさない首相を、国民が信頼できるはずがありません。政権担当の資格がないことがいよいよ明らかになっている安倍政権を終わらせ、新しい政治へ道を開くことが必要です。」
　私は、「戦争させない！９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会」の事務局長を務めています。
　戦争法が強行された月から、強行された１９日前後に毎月「戦争法の廃止を求める行動」（宇部市役所前での集会とデモ行進）を行っています。８月１９日の行動は第５９回目でした。来月行う行動が第６０回目となります。
　安倍政治の最大の問題点は、立憲主義を破壊する「安保法制」＝戦争法の強行だったと思います。その日から来月で丸５年になるのです。
　宇部市役所前の集会では、参加者一同で、数年前に亡くなられた俳人の金子兜太さんが書かれた「アベ政治を許さない」という文字を印刷したチラシを掲げています。
　私は、集会参加者の皆さんと「アベ政治を許さない」というチラシを５年近く掲げ続けてきました。そして、一日も早く、この紙を掲げなくていい時代を実現し、「安保法制」＝戦争法を廃止し、この国の立憲主義を取り戻したいと思っています。
　村岡知事は、このような県民がいるんだということを十二分に理解して県行政にあたり、財政を司っていただきたいと思います。
　県庁内に「祝　安倍晋三内閣総理大臣　総理連続在職日数歴代最長達成」の横断幕が掲げられました。皆さんはこのことをどうお考えになりますか。ご意見をお聞かせ下さい。

　８月２１日付毎日新聞の社説は今後の地方自治の方向を示した素晴らしい内容でした。
　表題は、「コロナの時代　地方の再生『稼ぐ競争』からの脱却を」です。紹介します。
　「人口減少対策として、安倍政権は地方創生の取り組みを進めてきた。とりわけ、観光需要発掘によるインバウンド効果は、その柱だった。政府が強調する『自治体の競争』『稼ぐ自治体』というコンセプトに合致していたためだ。」「だが、コロナ禍は、地方の観光業界に深刻な打撃を与えている。昨年３０００万人を超した訪日外国人は今年上半期、３９５万人に落ち込んだ。観光への傾斜は結果的に、地方の傷を深めた。」「同時に、地方創生が観光一辺倒になりつつあったことを省みなければならない。昨年、東京圏の人口は流入が流出を１５万人上回った。その差は地方創生を掲げる前よりもむしろ拡大している。『稼ぐ競争』は東京集中の流れを変えるに至っていない。」「政府が『稼ぐ競争』を誘導し、自治体が人口を奪い合う発想からそろそろ卒業してはどうか。観光戦略に逆風が吹く中、政府は次の目玉に『スーパーシティ構想』を据えようとしている。ＡＩ（人口知能）やビックデータを活用した『未来都市』をつくるふれこみだ。だが、規制緩和で自治体を競わせる手法は変わらない。子育て、自然環境、住民の交流などの暮らしやすさや、地域の特徴を生かした持続的な取組にもっと光を当てるべきだろう。」「競争よりも自治体同士、あるいは地域内での連帯や連携を追及すべきである。」「地方全体が税を共有し、目的に応じて再配分し、連携するような仕組みも検討に値するのではないか。」「大都市圏に住む若者が地方での暮らしに関心を示すなど、『ポストコロナ』に向けた新しいうねりも起き始めている。人口減少が進む中で、地域の将来をどう主体的に構想していくか。立ち止まり、再考する契機としたい。」
　７月２４日付しんぶん赤旗は、自治体問題研究所理事長である岡田知弘さんのインタビュー「新型コロナが問う　日本と世界」を掲載しています。
　岡田理事長は、「東京圏へのコロナ感染者の集中は、東京をグローバル都市圏に育成しようとした安倍政権の『地方創生政策』の破綻を示すものです。第一期の地方創生総合戦略によって人口の東京への一極集中はむしろ進みました。この点の総括なしに、第３２次地方制度調査会は新たな地方創生改革を答申しています。全国的にも『選択と集中』政策として、中核市・政令市を中心とする連携中核都市圏づくりを行い、各県の中心都市に人口も経済機能も集中させようとしてきた政策が、コロナ感染拡大の素地をつくったといえます。」「国には国境措置とともに本来、地方自治体の施策を行財政面から支える役割をもっています。ところが、市町村合併や『行財政改革』の結果、自治体はその役割を十分果たせない状況です。これも対応が遅れた一因です。」「コロナ禍のなかで、『公共』の大切さ、役割が国際的に再認識されたと思います。日本でも必要なものは『新しい生活様式』ではなく『新しい政治・経済・社会のあり方』です。何よりも住民の感染防止と命を守るために公共の責任を全うすることです。行き過ぎた行財政改革を根本的に見直し、公共・公的病院の再編計画を即時に中止し、地域の公衆衛生・医療体制を整えなければなりません。あわせて住民の暮らしを支えるための産業、福祉行政も、地域の個性に合わせて地方自治体が中心になった立案、実行すべき時です。コロナ禍のなかで、地域になくてはならないものがわかり、自治体による独自の防疫・医療・産業支援がなされ、地域のなかでの『連帯経済』の取り組みが広がっています。新たな地域社会や自治の展望が示されているのではないでしょうか。」と述べています。
　コロナ前の地方について、毎日新聞社説は「自治体の競争」「稼ぐ自治体」と表現しています。この点について、岡田理事長は、安倍政権の「地方創生政策」の破綻を表しています。
　コロナ後の地方について、毎日新聞社説は、「競争よりも自治体同士、あるいは地域内での連帯や連携」が重要と指摘しています。この点について、岡田理事長は、「地域の中での『連帯経済』」が重要と述べています。
　毎日新聞社説と岡田理事長のインタビューは、共通しています。
　二つの指摘の共通点を一言で言えば、コロナ前の地方自治は「公共」をないがしろにしてきた。コロナ後の地方自治は「公共」を大切にしたものでなければならない。それを推進していくために、地方自治体同士の競争ではなく連帯や連携が大切だと指摘していると思います。
　今こそ、「公共」を取り戻す改革こそが求められている中、毎日新聞社説は、政府は、「スーパーシティ構想」を進めようとしているとし、これは「規制緩和で自治体を競わせる手法は変わらない」と指摘しています。
　岡田理事長は、安倍政権は「地方創生政策」の破綻を総括することなく「第３２次地方制度調査会は新たな地方制度改革を答申した」と指摘しています。
　この二つの指摘も共通しています。
　安倍政権は、これまでの自治体政策の破綻を総括することなく、破綻を拡大する政策をコロナ後も取ろうとしているとの指摘です。
　私は、山口県での「地方創生」の破綻を明らかにし、山口県がコロナの時代に「公共」を再構築できる自治体となるよう必要な発言を行っていきたいと、毎日新聞社説と岡田理事長のインタビュー記事を読んで痛感しました。
　コロナの時代に、あなたはどのような自治体を求めますか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　盆過ぎに県民の要望を関係機関に伝えました。この間の成果と合わせて報告します。
　第一は、県道琴芝際波線小羽山地区の横断歩道の白線が消えかかっているという問題です。

　県道琴芝際波線小羽山地区横断歩道の白線

　地域住民の方から指摘を受け、県宇部警察署に要望を伝えました。県警の担当者は「要望を県警本部に伝える。出来るだけ早く改善したい。」と答えました。
　第二は、国道４９０号線小野地区下小野手前の歩道周辺の除草についてです。

左側が国道４９０号。歩道が草で覆われている

　地域住民の方からの指摘を受け、県宇部土木建築事務所に伝えました。県土木の担当者は「今年中には除草を予定している。出来るだけ早く除草したい。」と答えました。
　第三は、県道小野田美東線吉部地区小松小野の市道との三差路の中央線などの引き直しについてです。

県道小野田美東線吉部地区小松小野で改善進む

　今春に、改善を要望していました、中央線や付加車線や停止線など白線、黄色線の引き直し工事がこの程完了しました。
　引き続き、皆さんの声を県政に伝えていきます。皆さんの要望を県政に伝えていきたいと思います。

　８月２０日、ＮＨＫＥテレ特集は「サヘルの旅～傷みと生きるということ」を放映しました。

　昨年１１月３日、同じくＥテレこころの時代は「砂浜に咲く薔薇のように」を放映し、サヘルローズさんのこれまでの道のりと現在の活動を紹介しました。

　私は、「砂浜に咲く薔薇のように」を観た感想を昨年１１月２５日のブログで書きました。

　そこにある通り、私は、サヘルローズ著「戦場から女優へ」という本に感動し、私が事務局長を務めている団体で、サヘルさんの講演会を開きました。

　講演会は、今から１１年前、サヘルさんが２４歳の時、サヘルさんにお会いした時の感動を今も忘れることが出来ません。

　それ以来、サヘルさんの活動を応援し続けています。

　サヘルさんは、イラン・イラク戦争の最中、後に養母になるフローラさんによって戦火の中で奇跡的に救出されます。

　サヘルさんは、家族全員を失い戦争孤児になり、孤児院に入所します。

　フローラさんは、国王の医者を務める名家の一員。サヘルさんを養女にすることに反対されます。

　これまでの放送で明らかにされていない事実が、今回の放送で、サヘルさんが告白した事実が二つ明らかになりました。

　当時のイランでは、養母は子どもが産めない人に限られていました。　

　どうしてもサヘルを養女にしたいフローラさんは、不妊手術をしてサヘルさんを養女にした事実が、今回の報道でサヘルさんが告白した第一の事実です。

　フローラさんに乳がんが発見されます。

　フローラさんは常日頃、サヘルさんに「あなたと同じ思いをした人たちと交流しなさい」と話しました。

　サヘルさんは、母の病気を契機に、世界の戦場や貧困地域に足を運び、戦争孤児のための児童養護施設などに足を運んでいます。

　その一つが、イラクにある女性保護施設です。

　この施設は、戦場で、性的虐待を受けた女性たちが働きながら入所している施設です。

　サヘルさんは、自らの経験を語り始めますが、彼女らの表情は硬いままです。

　それどころか、ある女性は「この施設に来て、『ここで聴いた事実を世界に届ける』とみんな言うが、みんなはその約束を果たさない」と言い返されます。

　サヘルは意を決してこう語ります。この内容が、サヘルさんが告白した二つ目の事実です。

　「日本で生活していたが、１０代後半にイラクに帰った。ある男性から性的虐待を受けた。止めに入ったフローラに、その男性は、『戦争孤児だから何をやってもいいと思った』と語りました。」

　サヘルは泣き崩れて次の言葉が出ません。

　泣き崩れるサヘルに、彼女たちが励ましの手を差し伸べます。「あなたと私たちの経験は同じものだ」と。

　私の父は、昭和６年生まれ、生きていれば、９０歳近い年となります。しかし、兵隊としての経験はありません。

　私より２０歳年下のサヘルが、戦場で孤児となり、フローラの養女となり、多くの苦難を経験して現在に至っている事実に、私は、改めて戦争の悲惨さに胸がつまりました。

　サヘルは、未だに、「孤独」を感じるといいます。戦争で家族を失った傷とたたかい続けていると語ります。

　サヘルは、戦争の犠牲を受けた人たちと語る中で、「傷みと生きることを学んでいる」と語ります。

　「サヘルの旅～傷みと生きるということ」を一人でも多くの方に観ていただきたいと思います。

　これからのサヘルローズさんの活動を応援していきたいと思います。

　この番組を観られた感想やサヘルローズさんの活動についての感想をお聞かせ下さい。

　コロナ禍の中、子どもたちに少人数学級を求める声が高まっています。

　今まで、本ブログで紹介していなかった動きを紹介します。

　第一は、全国連合小学校長会の動きです。

　全国連合小学校長会は、７月９日、「小学校教育の充実に関する文教施策並びに予算についての要望書」を国に提出しました。

　要望書の第一は、「新型コロナウイルス感染症防止のための新しい生活様式に対応した諸条件の整備を講じられたい」です。

　この項目の第一は次の内容です。

　「児童・教職員の生命と安全を守るとともに、新しい生活様式に基づくこれからの学校教育を実現するために、義務教育標準法改正を図り、とりわけ教室における密の解消に向けて、少人数学級の実現に努められたい。」

　全国連合小学校長会の国への要望の第一が、少人数学級の実現でした。

　第二は、中央教育審議会初中級教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会が、８月２０日に行われました。

　この中で、中教審答申案作成に向けた中間まとめ骨子（案）が示されました。

　骨子（案）の表題は「誰一人取り残すことのない『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～多様な子供たちの資質・能力を育成するための、個別最適な学びと、社会につながる共同的な学びの実現～」です。

　骨子（案）は「身体的距離の確保にむけて教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど新時代の教育環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図る」と明記されました。

　今後、特別部会や分科会での議論を経て今年度中に文科相に答申する予定です。

　いよいよ、これから文科省が新年度予算編成に向けた概算要求を発表します。

　来年度から標準法を改定し、少人数学級をスタートさせる好機です。

　国民的運動を高めていきましょう。

　少人数学級実現へ向けて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　米軍基地や関連施設のある山口県など１５都道府県の知事らでつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（略称：渉外知事会）は、１８日、茂木外務大臣と河野防衛大臣に対して「在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要請」を行いました。

　緊急要請は、冒頭これまでの改善点と問題点をこう指摘しています。

　「在日米軍における、新型コロナウイルス感染症対策については、本年５月２７日に、本協議会として、適時・適切な情報の公表や在日米軍における感染防止対策の強化等を要請いたしました。その後、７月に在日米軍は、従来の方針を改め、基地ごとの感染者数を公表することとなり、また、在日米軍基地を通じて入国する全ての人員に対し、ＰＣＲ検査を実施することが発表されました。」「一方で、沖縄県の米軍基地において大規模な感染が明らかになるなど、基地周辺住民の方々の安全と安心に関わる事態も次々に発生しております。これまで発生した事態や対策をしっかりと検証し、今後、在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策について、常に最善の措置を取られるよう、改善を図っていく必要があります。」

　具体的に６点指摘しています。

　第一は、「沖縄県の米軍基地での感染拡大について、早期に原因を究明するとともに、原因に応じた感染防止策を実施すること。」です。

　具体的には「早急に原因を究明するとともに、原因に応じた感染防止対策をとること」を求めています。

　第二は、「平成２５年の日米合同委員会合意に基づく衛生当局間の情報提供については、迅速かつ的確に行われるよう米側に働きかけること。また、同合意に位置付けられていない米軍基地と衛生当局間の情報交換が可能となるよう早急に仕組みづくりを行うこと。」です。

　具体的には「沖縄県の米軍基地における感染情報については、当初の段階では、日米合同委員会合意に基づく必要な情報提供が迅速に行われず、課題が生じたと認識しています。患者発生時の行動履歴などの情報提供は、衛生当局が必要な対策を取るための基礎であるため、常に迅速かつ的確に行われるよう、米側に働きかける」ことなどを求めています。

　第三は、「地域における日米当局間の協議など、関係機関が連携するための仕組みづくりを行うこと。」です。

　具体的には、「現行の日米行動委員会合意には、感染者が生じた場合等に日米の衛生当局が具体的にどのように連携するのか示されていません。衛生当局間の協議の在り方も含め、関係機関が連携するための仕組みづくりについて、国が主導して行う」ことを求めています。

　第四は、「米軍関係者による空港利用に関し、検疫対策を強化するとともに、米軍関係者が、感染拡大防止のため国や自治体が定めたルールを順守するよう、米側に働きかけること。」です。

　具体的には、「７月１２日には、岩国基地所属の米軍関係者が羽田空港で入国後、我が国が定める検疫ルールを無視する形で岩国基地まで移動し、その後感染してことが明らかになりました。このようなことは本来あってはならないことであり、感染拡大防止のため、安易にルールを破られないよう、検疫体制を強化するとともに、国や自治体が定めたルールを順守するよう、米側に働きかけること」を求めています。

　第五は、「検疫の対象や方法について、日米間で適宜協議を行うこと。また、原則として日本国内法令が定める基準に従って行われるよう、日米間で早急に取りまとめること。」です。

　具体的には、「７月２４日に、在日米軍基地を通じて入国する全ての人員に対し、ＰＣＲ検査を実施することが発表されましたが、検疫は水際対策の根幹であるため、対象や方法について、日米間で適宜協議を行うことを求めます。また、原則として日本国内法令が定める基準に従って行われるよう、日米間で早急に取り決めること」を求めています。

　第六は、「駐留軍等労働者等の感染防止対策に万全を期すこと。」です。

　具体的には、「在日米軍基地には、多くの駐留軍等労働者が勤務しています。この方々の安全を守るため、感染防止対策に万全を期すことは国の重要な責務です。日米間でしっかりと連携し、駐留軍等労働者の方々の感染防止対策に努めること」などを求めています。

　日本共産党県委員会と同県議団は、村岡知事に、７月２０日、「米軍基地における新型コロナ感染拡大防止対策の強化を求める申し入れ」を行いました。

　日本共産党大平喜信前衆議院議員と同広島県委員会と同山口県委員会は、７月２８日、河野防衛大臣に「米軍基地内等での新型コロナウイルス感染防止対策を求める申し入れ」を行いました。

　これらの主旨と、今回、渉外知事会が行った申し入れの主旨は、通じるものがあります。

　根本的には、地位協定を改定し、米軍基地内に国内法を適用させることが重要だと考えます。

　同時に、米軍基地で働く日本人労働者にもＰＣＲ検査を必要に応じ実施する体制が岩国基地でも構築されることが必要だと思います。

　米軍岩国基地内で５人目の感染が明らかになるなど、コロナ第二波と言われる状況の中で、米軍基地内での感染拡大防止が更に求められています。

　今後とも必要な発言を継続していきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。