議員日誌

　２４日、山口県庁玄関ロビーと旧県議会議事堂正面玄関前に「祝　安倍晋三内閣総理大臣　総理連続在職日数歴代最長達成」の横断幕が設置されました。費用は約２２万円。１０月９日まで掲示する予定とのことです。また、過去行われていたような首相の足跡を紹介する展示会等の開催は現時点で未定とのことでした。

 旧県議会議事堂玄関前に設置された横断幕

　２３日付しんぶん赤旗日刊紙「主張」は、「首相連続在職日数」として次のように述べています。
　「安倍晋三首相の連続在職日数が２３日で２７９８日になり、これまで最長だった佐藤栄作元首相に並びます。安倍首相は２００６年に第１次政権を発足させたものの翌年に退陣、１２年１２月に政権に復帰しました。以来７年８カ月にわたる『安倍政治』は、憲法と平和の問題でも、暮らしと経済の問題でも、ことごとく民意に反する暴走を続けてきました。いま新型コロナウイルスへの対応の無策ぶりに世論の怒りは広がっています。国民が痛切に願っているのは、この政治の抜本的な転換です。今月の新聞やテレビの世論調査は、いずれも内閣支持率が３割台でした。『読売』（１０日付）では支持率が３７％で、不支持率は５４％と第２次政権発足以降最高です。ＮＨＫ（１１日放送）では支持率が３４％と、第２次政権発足以降最低でした。安倍政権が国民に見放されつつあるのは明らかです。批判が集中しているのは、コロナをめぐる首相の対応と姿勢です。政府のコロナ対応を『評価しない』が『読売』で６６%、ＮＨＫで５８％にも上ります。ＰＣＲ等検査の戦略的拡充に踏み切らず、外出や休業を要請するだけで、補償は不十分なままの安倍政権に国民は不信を募らせています。臨時国会の早期開催を求める声は圧倒的多数なのに、安倍政権がそれに背を向け続けていることは重大です。経済の失政もあらわです。安倍首相は政権復帰時に、大企業のもうけを優先する経済政策『アベノミクス』を打ち出しました。２回にわたり消費税率の引き上げも強行しました。その結果、経済は『再生』するどころか、暮らしは悪化し、格差と貧困を拡大させました。そこにコロナが直撃し、国民生活への打撃は深刻です。失政を省みるどころか、無為無策の『安倍政治』では、暮らしも経済も守れません。『安保法制』＝戦争法の制定を強行し、憲法に自衛隊を明記する改憲に固執する立憲主義の破壊も、国民の声に真っ向から逆らうものです。今年の終戦記念日の１５日には安倍首相が侵略戦争を美化する靖国神社に玉ぐし料を納め、翌日を含め第２次政権発足後最多となる５人の閣僚が参拝したことは、過去の戦争に無反省な政権の姿をあらわにするものです。しかし、改憲議論の加速を狙った自民党改憲案の国会提示がいまだにできていないように、改憲策動は思惑通りには進んでいません。日本国民と世界の諸国民に甚大な被害を与えた７５年前の教訓に学ばず、再び『戦争をする国』への道を突き進むことを国民は決して認めません。安倍政権は、自分に親しい人物を優遇するため行政をゆがめる『国政私物化』も際立たせました。『森友』『加計』『桜を見る会』など一連の疑惑は解明されるどころかいっそう深まるばかりです。第２次政権後に辞任した閣僚は１０人に上り、多くが『政治とカネ』の問題に関わる辞任です。自らの疑惑についても、自ら任命した閣僚らの疑惑についても説明責任や任命責任を果たさない首相を、国民が信頼できるはずがありません。政権担当の資格がないことがいよいよ明らかになっている安倍政権を終わらせ、新しい政治へ道を開くことが必要です。」
　私は、「戦争させない！９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会」の事務局長を務めています。
　戦争法が強行された月から、強行された１９日前後に毎月「戦争法の廃止を求める行動」（宇部市役所前での集会とデモ行進）を行っています。８月１９日の行動は第５９回目でした。来月行う行動が第６０回目となります。
　安倍政治の最大の問題点は、立憲主義を破壊する「安保法制」＝戦争法の強行だったと思います。その日から来月で丸５年になるのです。
　宇部市役所前の集会では、参加者一同で、数年前に亡くなられた俳人の金子兜太さんが書かれた「アベ政治を許さない」という文字を印刷したチラシを掲げています。
　私は、集会参加者の皆さんと「アベ政治を許さない」というチラシを５年近く掲げ続けてきました。そして、一日も早く、この紙を掲げなくていい時代を実現し、「安保法制」＝戦争法を廃止し、この国の立憲主義を取り戻したいと思っています。
　村岡知事は、このような県民がいるんだということを十二分に理解して県行政にあたり、財政を司っていただきたいと思います。
　県庁内に「祝　安倍晋三内閣総理大臣　総理連続在職日数歴代最長達成」の横断幕が掲げられました。皆さんはこのことをどうお考えになりますか。ご意見をお聞かせ下さい。